2021年8月期 決算説明資料
株式会社デザインワン・ジャパン
6048・東証1部
2021年10月14日
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目次
Chapter 1.
2021年8月期 決算概要
Chapter 2.
経営戦略
Chapter 3.
2022年8月期 業績予想
Chapter 4.
当社の概要
Chapter 5.
参考資料
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Chapter １．
2021年8月期 決算概要
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エグゼクティブサマリ
2 0 2 1 年 8 月期通期業績は売上 1 8. 3億 円・営 業利益 1. 3億円 と減収減益
1
子会社の増収等もあったが、主力事業であるエキテン減収の影響により減収・減益
無 料 掲 載 店 舗数は 約 2 68 ,0 00 店、有 料掲載 店舗数 は約 1 7 ,0 00 店
2
上期は新型コロナウイルス感染症の影響により有料掲載店舗数の減少が継続するも、下期は受注が増
加し有料掲載店舗の減少は下げ止まった
3
売上高推移(単位:百万円) 営業利益推移(単位:百万円)
2,444 670
2,111 2,181 631
1,924 1,835 493
1,491 424
202
135
FY2016/8 FY2017/8 FY2018/8 FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8 FY2016/8 FY2017/8 FY2018/8 FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
※FY2019/8末より連結決算に移行。 FY2018/8以前の売上高・営業利益は単体数値を記載
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通期業績ハイライト
■販管費の抑制に努めたが、売上高の減少が影響し減益
■ 第 4 四 半 期 に 昼 j o b 社の のれん代 等 を 減 損 処 理 （ 6 8 百 万 円 ） し た た め 、予想比で減 益
2021年8月期 2020年8月期 2021年8月期
対前年比 対予想比
連結実績 連結実績 連結業績予想(※)
(単位：百万円)
売上高 1,835 1,924 ▲4.6% 1,823 +0.7%
売上総利益 1,591 1,701 ▲6.5% 1,580 +0.7%
営業利益 135 202 ▲32.9% 123 +10.5%
営業利益率 7.4% 10.5% ▲3.1pt 6.7% +0.7pt
経常利益 169 212 ▲20.4% 143 +18.6%
親会社株主に帰属する当
期純利益 87 152 ▲42.6% 150 ▲41.6%
※業績予想は2021年7月発表の修正予算
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通期業績推移
売上・営業利益推移
(単位：百万円)
売上高 営業利益 営業利益率(右軸)
3,000 40%
33.1%
2,444
2,500
2,111 29.9% 2,181 30%
27.4% 1,924
2,000 1,835
1,491
1,500 19.5% 20%
1,000
10.5%
631 670
10%
493 424
500 7.4%
202 135
0 0%
FY2016/8 FY2017/8 FY2018/8 FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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通期営業利益の増減分析
■ エ キ テ ン の掲載 料収入 の減少 の影響 が大き く、子 会社の 売上増 (「 その他 売上」 「 DEECH連
結 」 )及 び エキ テン運 営の効 率化を 図った ものの 営業減 益
通期営業利益の増減分析
(単位：百万円)
300
エキテン エキテン
250 運営 広告
掲載料収入
関連費 宣伝費
減少額
減少額 増加額
200 のれん
+90 ▲46 償却費
その他
増加額
営業利益 ▲254 販管費
150 ▲17 増加額
202 その他売上 人件費
増加額 減少額
▲5
100 ▲22 ＋23 営業利益
＋103 135
売上原価
DEECH 増加額
50
連結
増加額
0
＋64
FY2020/8 FY2021/8
▲1
-50
広告料
収入等
-100 減少額
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四半期業績ハイライト
■ D EECH 社 の連結 化に 伴い、 同社の 売上・ 費用が 追加
■ 昼 job 社 の 減 損損 失（6 8百 万円） を計上
2021年8月期 2020年8月期 2021年8月期
(単位：百万円) 前年同期比 前四半期比
4Q連結実績 4Q連結実績 3Q連結実績
売上高 499 448 +11.5% 428 +16.6%
売上総利益 404 389 +4.0% 376 +7.4%
販管費 403 380 +6.2% 357 +13.0%
営業利益 1 9 ▲89.0% 19 ▲94.9%
営業利益率 0.2% 2.0% ▲1.8pt 4.6% ▲4.4pt
経常利益 13 10 +26.8% 28 ▲53.1%
親会社株主に帰属
する純利益 -78 16 ▲576.3% 18 ▲524.9%
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四半期売上高の推移
■エキテン売上の減少トレンドは収束
■ D E E C H社 の子会社化 により D Xソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 の 売 上 が 拡 大
売上高内訳推移
(単位：百万円)
600
インターネットメディア事業（エキテン等） DXソリューション事業(NTA, DEECH) その他(昼JOB）
500 8
10 24
15 25 22 22
24 11 82
400 9 21 22
300
507 507 484
200
449 413 415 400 394 392
100
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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セグメント別業績ハイライト(4Q)
■ 4 Q よ り 連結し たDEECH 社 は売上 増に貢 献した が、新 型コロ ナウィ ルス感 染症の 影響に よ
り 営 業 赤 字となり、利益面では マイナ ス（ DXソリ ューシ ョン事 業）
2021年8月期 2021年8月期
前四半期比
4Q連結実績 3Q連結実績
売上高 392 394 ▲0.5%
インターネット
メディア事業
セグメント利益 62 58 +7.1%
売上高 94 33 +181.3%
DXソリューショ
ン事業
セグメント利益 ▲36 7 －
売上高 24 11 +107.6%
その他
セグメント利益 3 ▲7 －
売上高 ▲11 ▲11 ▲0.6%
調整額
セグメント利益 ▲28 ▲39 ▲27.3%
売上高 499 428 +16.6%
連結業績
セグメント利益 1 19 ▲94.9%
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四半期営業利益の増減分析
■ D EECH社 の連結 化等 により 増収し たが、 同社の 原価及 び人件 費等の 増加も あり減 益
四半期営業利益（連結）の増減分析
(単位：百万円)
100 その他の
売上 原価
増加額 増加額
90
DEECH
連結額 +10 ▲43
80
+64
70
60
人件費
増加額
50
▲24
40
エキテン
エキテン 運営
30 掲載料収入 関連費
減少額 増加額 のれん
償却費 その他
20 +1 ▲3
増加額 販管費
▲5 ▲3
増加額
広告宣伝費 ▲4
10 営業利益 営業利益
広告料 増加額 ▲11
（連結） （連結）
収入等
19 1
増加額
0
FY2021/5 FY2021/8
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エキテン掲載店舗数の状況
■ 4 Q の 無 料 掲 載 店 舗 の 純 増 数 は 6, 2 0 1 店 、 有 料 掲 載 店 舗 の 純 減 数 は 8 6 店
■受注数は引き続き増加トレンド。解約数も改善し、有料会員店舗数の減少は底を打った
無 料 掲 載 店 舗数推 移 有 料 掲 載 店 舗数推 移と顧 客単価 推移 ( 右 軸 )
22000 10,000
260,000 ARPU
20000
210,000
18000
16000
160,000
14000
110,000
12000
60,000 10000 5,000
'19/8 '19/11 '20/2 '20/5 20/8 20/11 '21/2 '21/5 '21/8 '19/8 '19/11 '20/2 '20/5 20/8 20/11 '21/2 21/5 21/8
2019/8 2019/11 2020/2 2020/5 2020/8 2020/11 2021/2 2021/5 2021/8
無料掲載店舗 222,982 230,990 235,275 238,497 244,489 250,221 255,526 262,258 268,459
有料掲載店舗 20,616 20,442 19,947 18,914 18,289 17,983 17,583 17,415 17,329
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四半期末従業員数の推移
■当社では運用の効率化を徹底しつつ、エンジニアなど必要な人材を採用予定
■ ベ ト ナ ム の N TA 社 は 採 用 を 強 化 し 増 員
従業員数推移
(単位：人)
当社正社員 NTA 昼JOB DEECH
200
150
28 28
10 11 10
9 11
100 38 46 46
25 45 47 47 58
50
90 86 81 83 77 74 68 65 61
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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連結貸借対照表
■ 投 資 有 価 証券の 増加等 により 、投資 その他 資産が 19 0百 万円増 加
■ 長 期 借 入 金(子会社 分)の増加 等によ り、固 定負債 が 1 58 百万 円増加
(単位：百万円) 2020年8月末 2021年8月末
増減
連結 連結
流動資産 2,751 2,787 35
有形固定資産 63 63 ▲0
無形固定資産 147 147 ▲0
投資その他資産 418 609 +190
総資産合計 3,382 3,607 +225
流動負債 239 268 +28
固定負債 36 195 +158
純資産 3,105 3,144 +38
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Chapter ２.
経営戦略
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事業を取り巻く環境
（外部環境）
新型コロナウィルス感染症の影響により
実店舗の経済環境が悪化し続けてきたが
底を打って好転の兆しが出てきた
（内部環境）
エキテンの数字が改善してきた
グループ会社が3社となり事業領域が拡大してきた
エキテンの再成長を目指しながら、
顧客数と事業領域の拡大を図っていく
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中期経営ビジョン
事業ドメインを拡充し、店舗集客メディアから
「中小事業者のアクセラレーター」へ
エントリー層の中小事業者に向けた
低価格ITサービスを提供することにより、
まだITを導入・活用しきれていない
中小事業者の生産性向上を加速させ、
中小事業者起点で日本の経済を活性化する。
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中小事業者向け市場における当社の優位性
1. エキテン事業から生まれる日本最大級の中小事業者リード
・国内有数の中小事業者リード(現有:20万件)をストック、今後も増加見込
・オールジャンル展開により、あらゆる業種のデータを保有
2. 低価格を実現できる一気通貫のサプライチェーン
・企画開発からテレマーケティングによる販売、サポートセンターに至るまですべ
て内製化
・社内システムについても必要な機能のみ自社開発し運用、低コスト体制を徹底
・ベトナムでのオフショア拠点開設など、更なるコスト削減に向けた対応も実施
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重点取組み事項
◼ 取り組むべき重要課題は下記の通り
1. リード数の最大化
・メディア集客力向上による優良な顧客情報の獲得
2. 支援・サービス領域の拡大
・マーケティング領域のサービス拡充によるARPU拡大
・グループ会社を活用した新規サービス分野の開拓
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エキテンの事業戦略(1)
リード数の最大化
有料店舗会員拡大の源泉である
リード数（優良な無料店舗会員）の最大化
サイト価値の向上がリード数の拡大に繋がる
1. SEO強化
・検索サイトのアルゴリズムに沿ったサイト見直しを継続（ユーザビリティ改善）
・ユーザーや店舗によるコンテンツ投稿機能の強化
2. ユーザー数の拡大
・「エキテン・ネット予約」の利用率向上
・マーケティング強化（広告媒体の活用等）
・記事コンテンツの提供等
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エキテンの事業戦略(2)
支援・サービス領域の拡大
提供サービスを拡大してARPUの拡大を図る
1. エキテンにおけるサービス強化
・新オプションの開発や協業等により、サービスラインナップを拡大
・動画関連サービスの展開（エキテンチャンネル、動画作成代行等）
2. ポスティング支援メニュー追加
・グループ会社DEECHのポスティングサービスをエキテンの顧客に提供
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グループ企業の事業戦略(1)
■NTA 社
✓ 現在の状況：ローコスト、中小型案件への対応力により順調に成長
✓ 今後の施策：規模拡大のための積極採用（現地プログラマー、日本側BSE）
上流工程への展開（案件規模拡大）
営業・マーケティング強化
■昼job社
✓ 現在の状況：ニッチ分野（ナイトワーク出身者向けの人材紹介）で存在感
✓ 今後の施策：新拠点によるエリア拡大（名古屋、神奈川）
男性求職者向けサービスの展開
PR・マーケティング強化（メディア露出、YouTube他）
新サービスの事業化（人材派遣、研修/コンサルティング等）
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グループ企業等の事業戦略(2)
■DEECH社
✓ 現在の状況：新型コロナウイルス感染症の影響はあるが、『DEECH』
を提供してエリアマーケティングのデジタル化を推進
✓ 今後の施策：『DEECH』の機能拡充
新規顧客の獲得とLTV向上
ＷＥＢマーケティングへの取り組み強化
生産性向上とコスト削減
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事業の位置づけ
個別の事業ポートフォリオ M&Aを積極的に
継続する領域
メディア HR
…
ストック型 フロー型
ビジネス ビジネス
DX
業務プラットフォーム 企画開発リソース
グループ共通の事業基盤
クラウドサービス「ZENO」は今後の事業性を再評価した結果撤退
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数値計画
◼ エキテン有料掲載店舗数は、今期をボトムに微増を想定
◼ グループ企業の売上増加により利益拡大を目指す
売上推移 営業利益推移 有料掲載店舗推移
(単位：百万円) (単位：百万円) (単位：店)
3,500 400 20,000
17,329 17,700
2,900 18,000 16,800 17,200
3,000
16,000
2,400 280
2,500
2,193 14,000
2,000 1,835 12,000
200 180
10,000
1,500 135 8,000
1,000 88 6,000
4,000
500
2,000
0 0 0
2021/8 2022/8 2023/8 2024/8 2021/8 2022/8 2023/8 2024/8 2021/8 2022/8 2023/8 2024/8
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Chapter ３.
2 0 2 2 年 ８ 月期 業 績 予 想
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2022年8月期 連結通期業績予想①
■エキテンに関しては新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し保守的に想定
■ 前 期 4 Q よ り 連 結 化 し た D E E C H社 の 売 上 が 年 間 で 寄 与
■ 販 売 管 理 費 は エ キ テ ン に お け る 投 資 と D EEC H 社 連 結 分 に よ り 増 加
2021年8月期 2022年8月期
対前年比
(単位：百万円) 実績（連結） 計画（連結）
売上高 1,835 2,193 +19.5%
売上総利益 1,591 1,736 +9.1%
販売管理費 1,455 1,648 +13.2%
営業利益 135 88 ▲35.2%
営業利益率 7.4% 4.0% ▲3.4pt
経常利益 169 98 ▲42.2%
親会社株主に帰属する純利益 87 59 ▲32.7%
期末有料掲載店舗数(店) 17,329 16,800
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2022年8月期 連結通期業績予想②
業績予想の前提となる事項ついて
1 売上高および売上総利益
➢ 売上高 +約357百万円
・エキテン売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的に想定
・前期4Qから連結化したDEECH社の売上を通期で計上
・各子会社の事業拡大による売上増を想定
➢ 売上総利益 ＋約114百万円
・DEECH社の原価が通年で計上されることから、売上原価は増加を見込む
２ 販管費 ＋約192百万円
主な内訳は以下の通り
➢ 当社販管費 ＋約80百万円
エキテンの販売拡大に向け、広告宣伝費および人件費等を増加
➢ 子会社販管費 ＋約110百万円
前期4Qから連結化したDEECH社の販管費を通期で計上
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Chapter ４．
当 社 グ ル ー プの概 要
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会社概要
商号 株式会社デザインワン・ジャパン
代表者 代表取締役社長 高畠 靖雄
設立年月日 2005年9月13日
本社所在地 東京都新宿区西新宿7丁目5-25
決算期 8月末日
事業概要 インターネットメディア事業
従業員数 61名（他、臨時雇用者数62名）
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
(2021年8月末)
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コーポレートミッション
世界を、活性化する。
Activate the World.
情報技 術 で、人々やビジネスの活動を促進し、 世界を活性化 します。
活性化のステップ
1 2 3
中小店舗・企業を活性化 地域・全国を活性化 世界を活性化
Webを使った情報発信のサポート 人々とビジネスの活動を促進
お店がユーザーに認知されず
地域の活性化に貢献 地域〜世界を元気に
来店数が減少する問題を解決
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ESGへの取り組み
当社グループはESG活動によって、企業責任を果たしつつ事業を通じて社会に
貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します
企業責任 社会貢献
・環境に配慮した運営を行っている ・DX支援を通じたペーパーレス化を
Environment IaaSの活用推進
・グループ内のオフィス統合による
提供
環境 環境負荷の低減
・人材育成、働く環境の整備 ・営業支援/DX支援を通じたIT格差の
Social ・安全なサービス提供（情報セキュ
リティ強化、個人情報保護の徹底）
解消（地方、中小企業）
・オフショアを活用した日本におけるIT
社会 人材不足の解消
・人材紹介事業を通じた女性活躍の支援
・コーポレートガバナンスの強化（社外取締役が半数、重要事項の決議フロー
Governance を厳格化）
・リスク管理の徹底（リスク管理委員会等）
ガバナンス ・グループ全体でのコンプライアンス強化（内部通報、インサイダー取引防止）
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各取締役に期待する分野（スキルマトリックス）
当社の取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性を確保
するため、専門知識や経験等のバックグラウンドの異なる多様な取締役・監査役で構成
しております。
営業・ 法務・
企業 テクノ マーケ グロー 財務・ コンプ
地位 氏名
経営 ロジー ティン バル 会計 ライア
グ ンス
代表取締役社長
メディア事業本 高畠靖雄 〇 〇 〇
部長
取締役
経営管理本部長
田中誠 〇 〇 〇
取締役（社外） 武内智裕 〇 〇
取締役（社外） 高木友博 〇
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グループ概要
株式会社昼job
人材紹介サービス
株式会社デザインワン・ジャパン NitroTech Asia Inc
インターネットサービス
ベトナム オフショア開発
株式会社DEECH
エリアマーケティングシステム
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グループ企業① ITオフショア開発を提供 NitroTech Asia社
ベトナム・ダナンでおこなう低コスト・高品質な
オフショア開発
日 系 企 業 を中心にラ ボ契約及び受 託開発を提供
日 本 人 の ブリッジシ ステムエンジ ニア常駐によ り高い品質を 担保
発注 委託
DX事業本部
システム開発費を ブリッジSEが設計などを ベトナムにも日本人の
抑えたい顧客企業 日本語でやり取り ブリッジSEを常駐させ
高クオリティの開発を実現
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グループ企業② 人材紹介サービス 昼job社
ナイトワーク出身の女性求職者に特化した
人材紹介サービス
ニ ッ チ 分 野で存在感 。東京・大阪 ・福岡の拠点 で展開
登録 紹介
東京 大阪 福岡
ナイトワーク出身の 対人スキル重視の
転職希望者 求人企業
研修・勉強会などでの コールセンター・営業職・
サポートやフォロー 秘書etc…
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グループ企業③ エリアマーケティングシステム DEECH社
ポスティング販促の業務最適化と商圏の分析が
行えるエリアマーケティングシステム
D M な ど の紙媒体か ら WEB 広告運用 、商圏分析な どクロスメデ ィア広告を
ワ ン ス ト ップで提供
経 験 則 で はなく、商 圏分析など詳 細なエリアマ ーケティング の知見に基づ いた
販 促 計 画 が可能
商圏分析 興味・関心 販促計画 結果・検証
荒川区
荒川区
葛飾区
葛飾区
市川市
市川市
文京区
文京区 墨田区
墨田区
台東区浅草駅
台東区
上野駅
上野駅
上野駅 船橋市
船橋市
浅草駅
浅草駅
西船橋駅
西船橋駅
西船橋駅
ホテル アマネク 浅草駒形
ホテル アマネク 浅草駒形
秋葉原駅
秋葉原駅
秋葉原駅 亀戸駅
亀戸駅
亀戸駅
江戸川区
江戸川区
千代田区
千代田区
東京駅
東京駅
東京駅
習志野市
習志野市
ホテル アマネク 銀座イースト
ホテル アマネク 銀座イースト
中央区
中央区 江東区
江東区
千葉市花見川区
千葉市花見川区
港区
港区
浦安店
浦安店
新木場駅
新木場駅
新木場駅
浦安市
浦安市
品川駅
品川駅
品川駅
千葉市美浜区
千葉市美浜区
エリア選定
千葉スバル新港店
千葉スバル新港店
大井町駅
大井町駅
大井町駅
品川区
WEB広告
10 km
10 km
新聞折込 アクセスレポート
商圏内 中央値 商圏内比率 全国比率
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
1,500万円以上
ポスティング クリエイティブ評価
1,000〜1,500万円
700〜1,000万円
500〜700万円
媒体評価
400〜500万円
300〜400万円
200〜300万円
200万円未満
0% 5% 10% 15% 20% 25%
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Chapter ５．
参 考 資 料 （ エキテ ン）
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エキテンとは
国内最大級の「オールジャンル店舗データベース」
オ ー ル ジ ャンル5 19万 店舗、1 50業 種以上を網羅
ユ ー ザ ー と店舗を結 ぶ集客 /情報プロバイ ダーとしての 役割を担う
掲載店舗数
全国約 519 万店※
ユーザー会員数
全国約 214 万人※
口コミ累計掲載数
全国約 370 万件※
※2021年8月現在
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エキテンの特徴 - オールジャンル
オールジャンル519万店舗、150業種以上を網羅
日常生 活 をすべてカバーするお店 情報
トップページ 検索一覧ページ 店舗ページ
駅やジャンルで店舗検索 店舗を比較検討 店 舗 情 報 や ク ー ポ ン G ET
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エキテンの特徴 – 店舗形態ごとのアプローチ
オールジャンル519万店舗、150業種全てがターゲット
日 本 全 国 の店舗を対 象に TEL / MAIL / W EB マーケテ ィングにより 顧客化・単価 アップを図る
成長余地
一般掲載店舗(約479万店)
プッシュ営業に頼らないWEBマーケ等による申込
無料掲載店舗(268,459 店)
TEL/MAILマーケ等による見込顧客の有料顧客化
有料掲載店舗(17,329 店)
アップセルによる顧客単価アップ
オプション利用店舗 ※
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エキテンの特徴 –ジャンル別の店舗会員
リラクゼーションを中心に、各ジャンルで有料掲載を獲得
主 力 ジ ャ ンル以外に も有料掲載店 舗を拡大中
有料掲載ジャンル
以下のようなジャンルが含まれます
・習い事、学習塾
・リサイクルショップ
・グルメ
28%
54%
リラク・ボディケア
4%
ヘアサロン・理容室
5% 歯科・医療機関
9% エステ・ネイルサロン
その他
※2021年8月末現在
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本資料の取扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と
著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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