2021年8月期 第3四半期決算説明資料
株式会社デザインワン・ジャパン
6048・東証1部
2021年7月12日
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目次
Chapter 1.
2 0 2 1 年 8 月 期 第 3 四 半 期 決算 概要
Chapter 2.
2021年8月期 通期業績予想
Chapter 3.
トピックス
Chapter 4.
経営戦略
Chapter 5.
当社の概要
Chapter 6.
参考資料
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Chapter 1.
2 0 2 1 年 8 月 期 第 3 四半期決算 概要
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エグゼクティブサマリ
第 3 四 半期は売上高4 .2 8億 円、営 業利益 は 0 .19 億円
1
エ キ テ ン 有料 掲載店 舗数の 減少お よび子 会社売 上の減 少等に より減 収減益
無 料 掲 載 店 舗は2 6 2,2 5 8 店 ( 前 Q 比 7 , 0 0 2 店 増 ) 、 有料掲 載店舗 は 1 7, 41 5 店 ( 前 Q 比 1 6 8 店 減 )
2
広 告 出 稿 が 奏功し 無料掲 載店舗 数は大 幅に増 加、有 料掲載 店舗数 も受注 ・解約 とも
数 値 改 善 に より減 少数は 減少
売上高推移(単位:百万円) 営業利益推移(単位:百万円)
507 515 494 465 448 462 445 87 77
428 58
55 56
28 19
9
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8 FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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四半期業績ハイライト
■ 売 上 高 の 減少に 加えて 、今期 ２Ｑ比 では販 管費の 増加も あり減 収減益
2021年8月期 2020年8月期 2021年8月期
(単位：百万円) 前年同期比 前四半期比
3Q連結実績 3Q連結実績 2Q連結実績
売上高 428 465 ▲7.9% 445 ▲3.8%
売上総利益 376 409 ▲8.0% 395 ▲4.8%
販管費 357 381 ▲6.4% 339 +5.3%
営業利益 19 28 ▲30.4% 56 ▲65.3%
営業利益率 4.6% 6.1% ▲1.5pt 12.8% ▲8.1pt
経常利益 28 31 ▲10.5% 63 ▲54.6%
親会社株主に帰属
する純利益 18 20 ▲8.8% 41 ▲54.9%
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四半期売上高の推移
■昼JOB社の売上高及びエキテンの掲載料収入の減少が影響し減収
■オプション契約の増加によりARPUは微増
売上高内訳推移
(単位：百万円) (単位：円)
600 インターネットメディア事業（エキテン等） DXソリューション事業(NTA) 10,000
その他(昼JOB） エキテン顧客単価(右軸)
500 8 10
15 22
25
24 22 11
400
9 21 22
300
518 507 507 484
200
450 413 415 400 394
100
0 5,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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セグメント別業績ハイライト(3Q)
■ 売 上 高 の 調整額 は、 NTA(DXソ リュー ション 事業 )の当 社シス テム開 発に関 わる売 上等
■ セ グ メ ン ト利益 の調整 額は、 のれん 償却額 および 販管費 の全社 費用等
2021年8月期 2021年8月期
前四半期比
(単位：百万円) 3Q連結実績 2Q連結実績
売上高 394 400 ▲1.5%
インターネット
メディア事業
セグメント利益 58 77 ▲24.1%
売上高 33 29 +12.5%
DXソリューショ
ン事業
セグメント利益 7 1 +501.9%
売上高 11 22 ▲48.2%
その他
セグメント利益 -7 1 ▲544.9%
売上高 ▲11 ▲7 ▲44.8%
調整額
セグメント利益 ▲39 ▲23 ▲66.7%
売上高 428 445 ▲3.8%
連結業績
セグメント利益 19 56 ▲65.3%
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四半期営業利益の増減分析
■ 子 会 社 売 上の減 少及び エキテ ン広告 宣伝費 の増加 等によ り減益 となっ た
四半期営業利益（連結）の増減分析
(単位：百万円)
エキテン
60 掲載料収入
減少額 昼JOB社
売上
+0.1 減少額
▲7.5 +1.5
50 エキテン
DX 運営
広告料 ｿﾘｭｰｼｮﾝ ▲10.8 人件費 関連費
収入等 事業 減少額 増加額
増加額 売上 ▲0.2 ▲2.1
40 +3.3
増加額 ▲1.6
その他の のれん その他
売上 原価
▲10.4 償却費 販管費
減少額 増加額
営業利益 増加額 増加額
30
（連結）
56 広告宣伝費 ▲0.1
▲9.1
増加額
20
営業利益
10 （連結）
19
0
FY2021/2 FY2021/5
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エキテン掲載店舗数の状況
■ 3 Q の 無 料 掲 載 店 舗 の 純 増 数 は 7, 0 0 2 店 、 有 料 掲 載 店 舗 の 純 減 数 は 16 8 店
■受注数は2Qに引き続き増加トレンド。解約数も改善したことで、純減数が低下した
無料掲載店舗数推移 有料掲載店舗数推移
262,258
255,526 22,000
260,000
250,221 21,131
238,497 244,489 20,61620,442
235,275 19,947
230,990 20,000
222,982
212,868 18,914
210,000 18,289 17,983
18,000 17,583
17,415
16,000
160,000
14,000
110,000
12,000
10,000
60,000 '19/5 '19/8 '19/11 '20/2 '20/5 20/8 20/11 '21/2 21/5
'19/5 '19/8 '19/11 '20/2 '20/5 20/8 20/11 '21/2 '21/5
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ジャンル別の店舗会員の状況 - 重点業種の深耕
■有料掲載店舗のジャンル構成(割合)に大きな変化無し
■主力ジャンルであるリラクジャンルについては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け
有料掲載店舗が減少
エキテン
有料掲載ジャンル リラクジャンルの深耕状況
リラク・ボディケア
ヘアサロン・理容室 無料掲載 有料掲載
歯科・医療機関
エステ・ネイルサロン
その他
30%
52%
5%
5%
8%
※2021年5月末現在
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四半期末従業員数の推移
■当社では運用の効率化を徹底しつつ、エンジニアなど必要な人材を採用予定
■ 新 た に 子 会社化し た D EEC H 社 が 第 3 四 半 期 よ り 追 加
従業員数推移
(単位：人) 当社正社員 当社臨時雇用 Nitro Tech Asia 昼JOB DEECH
250
211
197 196 192 187
200 186
177 10 28
160 11 9
156 46 11
25 38 46
150 45 47 47
71 66 66 68
67 63
100 62 63 60
50
89 90 86 81 83 77 74 68 65
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
FY2019/8 FY2020/8 FY2021/8
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貸借対照表
■ 投 資 有 価 証券の 増加等 により 、投資 その他 資産が 18 1百 万円増 加
■ 利 益 剰 余 金の増 加等に より、 純資産 が 1 14 百万円 増加
(単位：百万円) 2020年8月末 2021年5月末
増減
連結 連結
流動資産 2,751 2,738 ▲13
有形固定資産 63 71 +7
無形固定資産 147 224 +76
投資その他資産 418 600 +181
総資産合計 3,382 3,634 +251
流動負債 239 215 ▲23
固定負債 36 198 +161
純資産 3,105 3,219 ＋114
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Chapter ２.
2021年8月期 通期業績予想
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通期業績予想の修正について
■ エ キ テ ン は 有 料 掲 載 店 舗 数 の 減 少 が 続 く も の の 、 子 会 社 を 活 用 し た シ ス テ ム 開 発 事 業 (B P O 事
業 ) が 業 績 好 調 であり、加え て５ 月 に 子 会 社 化 し た 株 式 会 社 D EEC H が第 ４四半期から 連結業
績に寄与することから、売上高は前回予想を若干上回る見通し
■営業利益は、販売管理費の抑制および予定していた投資が想定金額を下回る状況となったた
め、前回予想を大幅に上回る見通し
2021年8月期 2021年8月期
(単位：百万円) 連結業績 連結業績 増減額 増減率
（期初予想） （修正予想）
売上高 1,815 1,823 +8 +0.4%
売上総利益 1,612 1,580 ▲32 ▲2.0%
販売管理費 1,607 1,457 ▲150 ▲9.3%
営業利益 5 123 +118 +2360.0%
営業利益率 0.3% 6.7% － －
経常利益 6 143 +137 +2283.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 64 150 +86 +134.4%
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通期業績予想に対する進捗
■修正後の通期予想に対する進捗は以下の通り
■ ４ Ｑ は 子 会 社 化 し た D EEC H 社 の 移 転 に 伴 い 、 資 産 ・ 設 備 の 一 部 償 却 を 見 込 ん で い る こ と 等
により赤字を見込む
2021年8月期
2021年8月期
3Q累計実績 通期進捗率
(単位：百万円) 予想（連結）
（連結）
売上高 1,336 1,823 73.3%
売上総利益 1,186 1,580 75.1%
販売管理費 1,052 1,457 72.2%
営業利益 134 123 109.6%
営業利益率 10.1% 6.7% －
経常利益 156 143 109.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 166 150 110.8%
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Chapter ３.
トピックス
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トピックス1 M&A① 会社概要
5月13日付で、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を展開している株式会社
DEECHを子会社化いたしました。
■会社概要
社名 株式会社 DEECH（以下、DEECH社）
本社 東京都中央区
業種 広告代理業
設立 2018年１月４日
資本金 20百万円
資本構
当社100％
成
■業績（2020年３月期） （単位：千円）
売上高 営業利益 経常利益 純利益
571,761 1,637 2,020 113
17 17
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トピックス1 M&A② 事業内容その１
・ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」特化の広告会社
・需要の高い東京エリアのポスティングは印刷発注～配布までを内製化
・商圏分析/見積発注/効果測定まで行えるクラウドツール「DEECH」を提供
WEB 媒体
WEB広告運用
ＳＮＳ運用支援
ターゲティング広告
コンテンツ制作
紙媒体 分析
ポスティング
DTP制作・印刷 エリアマーケティング
ＤＭ システム
パンフレット 商圏分析
オウンドメディア制作 顧客データの活用
独自データの活用
クロスメディア広告をワンストップで提供
18 18
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トピックス1 M&A③ 事業内容その２
大手企業から中堅中小企業まで2,000社以上の支援実績
詳細な
商圏分析が DEECH社
ポイント！
一般的な広告代理店
商圏分析 興味・関心 販促計画 結果・検証
アクセスレポート
荒川区
荒川区
葛飾区
葛飾区
市川市
市川市
文京区
文京区 墨田区
クリエイティブ評価
台東区浅草駅
台東区
上野駅
上野駅
上野駅 船橋市
船橋市
浅草駅
浅草駅
西船橋駅
西船橋駅
西船橋駅
ホテル アマネク 浅草駒形
ホテル アマネク 浅草駒形
秋葉原駅
秋葉原駅
秋葉原駅 亀戸駅
亀戸駅
亀戸駅
江戸川区
江戸川区
千代田区
千代田区
媒体評価
東京駅
東京駅
東京駅
習志野市
習志野市
ホテル アマネク 銀座イースト
ホテル アマネク 銀座イースト
中央区
中央区 江東区
江東区
千葉市花見川区
千葉市花見川区
港区
港区
浦安店
浦安店
新木場駅
新木場駅
新木場駅
浦安市
浦安市
品川駅
品川駅
品川駅
千葉市美浜区
千葉スバル新港店
千葉スバル新港店
大井町駅
大井町駅
大井町駅
品川区
品川区
10 km
10 km
エリア選定
商圏内 中央値 商圏内比率 全国比率
×
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
WEB広告
1,500万円以上
1,000～1,500万円
700～1,000万円
新聞折込
500～700万円
400～500万円
300～400万円
200～300万円
ポスティング
200万円未満
0% 5% 10% 15% 20% 25%
販促を計画しているエリアの商圏分析を
行うことで予算配分の優先付けが明確になります。
経験則 ×
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Chapter 4.
経営戦略
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中期経営ビジョン
事業ドメインを拡充し、店舗集客メディアから
「中小事業者のアクセラレーター」へ
エントリー層の中小事業者に向けた
低価格ITサービスを提供することにより、
まだITを導入・活用しきれていない
中小事業者の生産性向上を加速させ、
中小事業者起点で日本の経済を活性化する。
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中小事業者向け市場における当社の優位性
1. エキテン事業から生まれる日本最大級の中小事業者リード
・国内有数の中小事業者リード(現有:20万件)をストック、今後も増加見込
・オールジャンル展開により、あらゆる業種のデータを保有
2. 低価格を実現できる一気通貫のサプライチェーン
・企画開発からテレマーケティングによる販売、サポートセンターに至るまですべ
て内製化
・社内システムについても必要な機能のみ自社開発し運用、低コスト体制を徹底
・ベトナムでのオフショア拠点開設など、更なるスト削減に向けた対応も実施
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重点取組み事項
◼ 取り組むべき重要課題の、事業別・目的別施策は下記の通り
リード数の最大化 支援・サービス領域の拡大
エキテン メディア集客力向上による 商品ラインナップの強化・拡充
事業
優良な無料店舗会員の獲得 によるARPU拡大
従来のサービス業店舗以外の グループ会社を活用した新規サービ
新規事業
中小企業も対象（SaaS等） ス分野の開拓（BPO/人材系等）
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具体的施策(1)
エキテン事業 × リード数の最大化
有料店舗会員拡大の源泉である
リード数（優良な無料店舗会員）の最大化
サイト価値の向上がリード数の拡大に繋がる
1. SEO強化
・検索サイトのアルゴリズムに沿ったサイト見直しを継続（専門性重視等）
・ユーザーや店舗によるコンテンツ投稿機能の強化
2. ユーザー数の拡大
・「エキテン・ネット予約」の利用率向上
・記事コンテンツの提供等
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具体的施策(2)
エキテン事業 × 支援・サービス領域の拡大
提供サービスを拡大してARPUの拡大を図る
1. エキテンにおけるサービス強化
・新オプションの開発や協業等により、サービスラインナップを拡大
・動画関連サービスの展開（エキテンチャンネル、動画作成代行等）
2. 周辺サービスとの連携強化
・昼JOB社（人材紹介サービス）を活用した店舗の人手不足解消
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具体的施策(3)
新規事業 ×リード数の最大化
エキテンが有する中小事業者を起点として、
中小企業全体を対象に新たなサービスを展開
SaaS（ZENO）
✓ 提供するサービス：勤怠、社員管理、顧客管理、電子稟議、日報等
✓ 現状：Web広告を中心に有料プランのマーケティング強化(月額500円/人)
✓ 今後の予定：事業拡大に伴うオペレーションの効率化（営業、サポート等）
社員管理 日報 ワークフロー
勤怠管理 顧客管理 会議室予約
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具体的施策(4)
新規事業 ×支援・サービス領域の拡大
エキテンが有する中小事業者を対象に、
グループ会社を活用して新規サービス分野を開拓
１. BPO（NTA社）
✓ 提供するサービス：ITオフショア事業（ラボ契約及び受託開発）
✓ 現在の状況：ローコスト、中小型案件への対応力により堅調に成長
✓ 今後の予定：上流工程への展開、採用強化（エンジニア・営業）
2. 人材サービス（昼JOB社）
✓ 提供するサービス：ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービス
✓ 現在の状況：ニッチ分野で存在感。福岡・札幌に新たに拡大中
✓ 今後の予定：営業エリア拡大、男性求職者向けサービスの拡充、
エキテンとのシナジー創出
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サービス領域の拡大に向けた方向性
◼ Webマーケティング支援にとどまらず、中小事業者のバリューチェーンにおける
様々な課題に対し、ITを活用した低価格な支援サービスの追加を図る
◼ 一事業者に対して複数の支援サービスの導入を推進することで、
個別の単価は低価格でもトータルでのARPUの引上げを図れる事業体制を目指す
購買/仕入 商材化/ マーケ 販売/提供 顧客管理
在庫管理 /CS
エキ
テン
新規
NTA Webマーケ支援 事業
情報インフラ 広告
予約
採用 運用
支援 SaaS
人事労務 昼job
ZENO
経営
経理財務
支援 BPO
※記載のサービスは一例
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数値計画
◼ エキテンは、厳しい経営環境を踏まえて有料掲載店舗は横ばいを想定しつつ、
コスト削減を図り利益確保
◼ 売上増加は、主にグループ企業（NTA、昼JOB）と新規事業（ZENO等）に
より実現
売上推移 営業利益推移 有料店舗推移
(単位：百万円) (単位：百万円) (単位：店)
3,000 400 20,000
18,289 18,000 18,000 18,000
2,600
330 18,000
2,500
2,190 16,000
1,924 14,000
2,000 1,815
202 200 12,000
1,500 200 10,000
8,000
1,000
6,000
4,000
500
5 2,000
0 0 0
2020/8 2021/8 2022/8 2023/8 2020/8 2021/8 2022/8 2023/8 2020/8 2021/8 2022/8 2023/8
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Chapter 5.
当社の概要
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会社概要
商号 株式会社デザインワン・ジャパン
代表者 代表取締役社長 高畠 靖雄
設立年月日 2005年9月13日
本社所在地 東京都新宿区西新宿7丁目5-25
決算期 8月末日
事業概要 インターネットメディア事業
従業員数 65名（他、臨時雇用者数60名）
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
(2021年5月末)
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コーポレートミッション
世界を、活性化する。
Activate the World.
情報技 術 で、人々やビジネスの活動を促進し、 世界を活性化 します。
活性化のステップ
1 2 3
中小店舗・企業を活性化 地域・全国を活性化 世界を活性化
Webを使った情報発信のサポート 人々とビジネスの活動を促進
お店がユーザーに認知されず
地域の活性化に貢献 地域〜世界を元気に
来店数が減少する問題を解決
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市場の課題
インターネットで 上手にネットを
需要と供給のミスマッチ 情報を収集したい… 活用できない…
消費者 は インターネットを活用し 情報収集して
い る が 、 中小事業者はネットを活 用できていな い
消費者 中小事業者
商品・サービス内容の情報源 IT導入・活用における課題
企業HP 課題は人材・能力不足&コスト
インターネット
新聞
IT導入、維持コスト負担
商品・サービス
テレビ
IT人材不足
雑誌
電子新聞等 社内体制の整備
SNS
情報セキュリティ対策の強化
0 10 20 30 40 50
一般財団法人経済広報センター「情報源に関する意識・実態調査報告書」2015年10月 経営者のIT能力不足
IT導入の効果が十分でない
中 小 企 業 に お け る I T 投 資 の 重 要度
外部の専門家のアドバイスが不十分
その他
6割がITの導入・活用を 特に課題はない
60%
重要であると認識
0 10 20 30 40 50
一般財団法人焼香総合研究所「中小企業のIT活用」2016年3月
中小企業庁 「2016年版中小企業白書」2016年7月
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エキテンとは
国内最大級の「オールジャンル店舗データベース」
オ ー ル ジ ャンル5 19万 店舗、1 50業 種以上を網羅
ユ ー ザ ー と店舗を結 ぶ集客 /情報プロバイ ダーとしての 役割を担う
掲載店舗数
全国約 519 万店※
ユーザー会員数
全国約 209 万人※
口コミ累計掲載数
全国約 363 万件※
※2021年5月現在
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エキテンの特徴 - オールジャンル
オールジャンル519万店舗、150業種以上を網羅
日常生 活 をすべてカバーするお店 情報
トップページ 検索一覧ページ 店舗ページ
駅やジャンルで店舗検索 店舗を比較検討 店 舗 情 報 や ク ー ポ ン G ET
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エキテンの特徴 – 店舗形態ごとのアプローチ
オールジャンル519万店舗、150業種全てがターゲット
日 本 全 国 の店舗を対 象に TEL / MAIL / W EB マーケテ ィングにより 顧客化・単価 アップを図る
成長余地
一般掲載店舗(約491万店)
プッシュ営業に頼らないWEBマーケ等による申込
無料掲載店舗(262,258 店)
TEL/MAILマーケ等による見込顧客の有料顧客化
有料掲載店舗(17,415 店)
アップセルによる顧客単価アップ
オプション利用店舗 ※
※オプションサービスについてはP.40
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Chapter 6．
参考資料
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エキテン掲載プランの概要
有料掲載プランは、エキテンの全機能が使用可能で集客効果が高まる。
内容 一般掲載 無料店舗会員 有料店舗会員
利用登録 不要(当社が登録) 要 要
掲載情報量アップ
①店舗基本情報編集
※住所・連絡先・営業時間・店舗URL
- △ ○
・紹介文などの情報 (ユーザーが編集可) (ユーザーが一部編集可) (店舗のみ編集可)
②メイン写真掲載 - - ○
③クーポン・メニュー掲載 - △ ○
④お知らせ掲載 - - ○
⑤スタッフ紹介 - △ ○
⑥口コミへの返信 - ○ ○
アクセスアップ
①他店舗広告・他社広告の排除 - - ○
②他店舗ページへの表示 - - ○
サポート
①オンラインでのお問い合わせ - ○ ○
②WEBコンサルタントによる
電話サポート
- - ○
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「エキテン ネット予約」の概要
有料店舗会員に無料で提供。
機能・特徴 説明
初期費用＆月額費用0円 無料で利用可能。
PC・タブレット・スマホ全てのデバイスで最適な画面を提
マルチデバイス対応
供。
24時間予約受付 24時間 365日 予約を受け付け可能。
店舗サイトに「エキテン ネット予約」への誘導ボタン
自社サイト連携
（バナー）の設置公式可能。
予約種別 即時予約およびリクエスト予約を受け付け。
サンキューメールやリマインドメール配信でキャンセルを
自動メール配信 未然防止。
来店ユーザーへの口コミ投稿の促進も可能。
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オプションプランの概要
掲 載 情 報 量を充実化 させるオプシ ョンプランを 提供。顧客単 価の上昇に貢 献。
通常の ゴールド プラチナ
内容
有料会員 有料会員 有料会員
5,000円 5,000円
価格 5,000円
+10,000円 +25,000円
TOP写真:2枚追加
店舗ページ TOP写真:4枚追加 プラチナ有料会員
－ スタッフ紹介:2名追
コンテンツ増量 スタッフ紹介:7名追加
加
検索結果一覧ページ プレミアムクーポン プレミアムクーポン
－
クーポン表示 1枠表示 2枠表示
検索結果一覧ページ ゴールド有料会員
上位表示の可能性※
▲ ○ ◎
※ 店 鋪 情 報 の 情 報 掲 載 量 の 多 寡 によ り 並 べる 「 通 常順 」 に より 検 索
結果を表示した場合のみ対象
通常の有料会員
AD
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本資料の取扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と
著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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