6048 デザインワン 2019-04-10 15:00:00
平成31年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社デザインワン・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6048 URL https://www.designone.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高畠 靖雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 田中 誠 (TEL) 03(6421)7438
四半期報告書提出予定日 平成31年４月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年８月期第２四半期の業績（平成30年９月１日～平成31年２月28日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年８月期第２四半期 1,154 △5.1 294 △15.1 294 △16.9 187 △15.4
30年８月期第２四半期 1,217 24.1 346 24.5 354 25.2 221 39.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年８月期第２四半期 12.41 12.34
30年８月期第２四半期 14.70 14.59
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年８月期第２四半期 3,325 2,973 89.4
30年８月期 3,191 2,786 87.3
(参考) 自己資本 31年８月期第２四半期 2,973百万円 30年８月期 2,785百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年８月期 － 0.00
31年８月期(予想) － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．平成31年８月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
３．平成31年８月期の業績予想（平成30年９月１日～平成31年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 2.3 503 △25.0 519 △24.3 332 △16.0 21.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年８月期２Ｑ 15,115,400株 30年８月期 15,112,700株
② 期末自己株式数 31年８月期２Ｑ 3,158株 30年８月期 158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年８月期２Ｑ 15,112,066株 30年８月期２Ｑ 15,086,939株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記載につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々
な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
－1－
株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を
背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を
始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状
態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き
続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれており
ます。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイ
ト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるた
めに、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャン
ペーンやセミナー等を行いました。また、システム基盤・開発環境の再整備を目的として、システムのリファクタリン
グを推進いたしました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩
みました。その結果、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は199,838店舗、有料店舗会員数
は21,919 店舗（前年同四半期末比586店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先
は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料の伸びが鈍化したことに加え、広告
売上高が減少したことに伴い売上高は1,154,995千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益につきましては、
販売管理費の抑制に努めたものの、営業利益294,080千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益294,519千円（前年同
四半期比16.9％減）、四半期純利益は187,489千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
なお、当第２四半期末後に中長期的な開発リソースを低コストで確保する事を目的として、ベトナム・ダナン市に拠
点を置くシステム開発会社であるNitro Tech Asia Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化する契約を締結いたしました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ134,311千円増加し、3,325,647千
円となりました。
これは主に、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比13,445千円減）等がありましたが、有
価証券の増加（前事業年度末比100,072千円増）、現金及び預金の増加（前事業年度末比60,474千円増）等によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ53,606千円減少し、351,693千円とな
りました。
これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比41,219千円減）、未払金の減
少（前事業年度末比6,362千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,918千円増加し、2,973,953千
円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比187,489千円増）等によるものであ
ります。
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ
60,474千円増加し、2,507,206千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、173,905千円（前年同四半期は194,422千円の
収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益294,582千円、売上債権の減少額13,006千円の収入要因及び、未払金の減少額
6,362千円、未払費用の減少額12,037千円、未払消費税等の減少額10,162千円、法人税等の支払額140,610千円の
支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は113,922千円（前年同四半期は170,579千円の支
出）となりました。
これは、有価証券の取得による支出149,612千円、有価証券の売却による収入43,720千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は491千円（前年同四半期は13,150千円の支出）と
なりました。
これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年10月10日の「平成30年８月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変
更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,731 2,107,206
売掛金 130,921 117,475
有価証券 400,000 500,072
その他 26,202 25,941
貸倒引当金 △8,588 △9,450
流動資産合計 2,595,267 2,741,244
固定資産
有形固定資産 80,319 75,473
無形固定資産 11,226 16,643
投資その他の資産
投資有価証券 314,606 314,029
その他 189,915 178,256
投資その他の資産合計 504,522 492,285
固定資産合計 596,068 584,402
資産合計 3,191,335 3,325,647
負債の部
流動負債
未払金 119,917 113,555
未払法人税等 150,684 109,465
ポイント引当金 2,420 1,972
その他 101,004 95,416
流動負債合計 374,027 320,409
固定負債
資産除去債務 31,273 31,284
固定負債合計 31,273 31,284
負債合計 405,300 351,693
純資産の部
株主資本
資本金 647,844 648,092
資本剰余金 627,844 628,092
利益剰余金 1,509,988 1,697,477
自己株式 △192 △192
株主資本合計 2,785,484 2,973,470
新株予約権 550 483
純資産合計 2,786,035 2,973,953
負債純資産合計 3,191,335 3,325,647
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 1,217,503 1,154,995
売上原価 117,722 112,565
売上総利益 1,099,780 1,042,430
販売費及び一般管理費 753,536 748,350
営業利益 346,243 294,080
営業外収益
受取利息 35 39
有価証券利息 1,797 658
違約金収入 4,159 4,950
助成金収入 2,141 －
その他 194 346
営業外収益合計 8,328 5,995
営業外費用
有価証券売却損 － 5,556
営業外費用合計 － 5,556
経常利益 354,571 294,519
特別利益
新株予約権戻入益 12 63
特別利益合計 12 63
税引前四半期純利益 354,583 294,582
法人税、住民税及び事業税 131,895 97,842
法人税等調整額 976 9,250
法人税等合計 132,872 107,093
四半期純利益 221,711 187,489
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 354,583 294,582
減価償却費 11,671 7,459
貸倒引当金の増減額（△は減少） 740 1,301
ポイント引当金の増減額（△は減少） △181 △448
受取利息 △35 △39
有価証券利息 △1,797 △658
有価証券売却損益（△は益） － 5,556
売上債権の増減額（△は増加） △11,330 13,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △349 △49
前払費用の増減額（△は増加） 4,216 △695
未払金の増減額（△は減少） 4,020 △6,362
未払費用の増減額（△は減少） △1,288 △12,037
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△281 1,347
減少）
預り金の増減額（△は減少） △986 △1,223
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,677 △10,162
その他 △6,068 21,473
小計 325,236 313,050
利息の受取額 1,853 1,264
法人税等の支払額 △132,667 △140,610
法人税等の還付額 － 200
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,422 173,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,020 △242
無形固定資産の取得による支出 － △7,787
有価証券の取得による支出 － △149,612
有価証券の売却による収入 － 43,720
投資有価証券の取得による支出 △140,000 －
敷金の回収による収入 19,440 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,579 △113,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,922 492
配当金の支払額 △15,072 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,150 491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,693 60,474
現金及び現金同等物の期首残高 2,193,172 2,446,731
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,203,865 2,507,206
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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株式会社デザインワン・ジャパン(6048) 平成31年８月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（持分取得による会社等の買収）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会
社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
(1)持分取得の目的
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上
（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円から
のサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売まで
を一気通貫して行う体制を確立してきました。
この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の
強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要
員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、
海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。
今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開
発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによ
って、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。
(2)持分取得の相手先
持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき
資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)取得する会社の概要
商号 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
所在地 218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam
代表者 磯目 真也
事業内容 オフショア開発、ソフトウェア開発
資本金 １百万円（200,200,000VND）
設立年月日 2018年２月23日
(4)持分取得の時期
2019年５月末（予定）
(5)取得価格及び取得後の持分比率
取得価格 29,266,321千VND
取得後の持分比率 97.5％
(6)支払資金の調達方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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