6047 Ｇｕｎｏｓｙ 2019-07-12 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 Gunosy
代 表 者 名 代表取締役 竹谷 祐哉
最高経営責任者
（コード番号：6047 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員 間庭 裕喜
（TEL. 03-6455-4560）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年７月 12 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年８月 23 日開催予
定の第７回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記
のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。
）を対象に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、既存のストック・オプション制度に替えて、本株主総会において係る報酬を支
給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2014 年８月 28 日開催の定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 500 百万円以内と
決議されておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係
る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、
年額 100 百万円以内といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 50,000 株以内（ただし、本
株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当
てを含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当
該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）とし、その１株当たりの払込金額は、当該発行又は
処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に
取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける
対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社
と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期
間」といいます。、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一
）
定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理される予定です。
なお、本日開催の取締役会においては、当社の従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の
付与につきましても決議しております。詳細につきましては、本日公表の「ストック・オプション（新株
予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上