平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社レントラックス 上場取引所 東
コード番号 6045 URL http://rentracks.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山崎 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 小高 忠裕 TEL 03-3878-4159
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 10,409 24.9 515 23.3 515 23.0 279 △0.6
30年3月期 8,333 9.9 418 △24.9 418 △24.8 281 △20.6
（注）包括利益 31年3月期 279百万円 （4.8％） 30年3月期 266百万円 （△24.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 35.45 35.33 13.9 15.3 5.0
30年3月期 36.00 35.51 15.8 15.4 5.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 3,925 2,124 54.1 268.99
30年3月期 2,802 1,898 67.8 242.58
（参考） 自己資本 31年3月期 2,123百万円 30年3月期 1,899百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 420 △313 646 2,352
30年3月期 208 △12 △38 1,599
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 54 19.4 3.1
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 63 22.6 3.1
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 21.5
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,200 △4.8 226 △19.0 225 △18.8 138 △23.4 17.48
通期 10,800 3.8 522 1.2 520 0.9 330 18.0 41.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 7,954,800 株 30年3月期 7,891,800 株
② 期末自己株式数 31年3月期 60,143 株 30年3月期 60,105 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 7,890,189 株 30年3月期 7,815,105 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 9,873 27.6 576 26.5 575 26.2 248 △21.0
30年3月期 7,739 8.7 455 △15.1 455 △15.0 314 △6.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 31.51 31.41
30年3月期 40.27 39.72
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 3,838 2,069 53.9 262.04
30年3月期 2,743 1,874 68.3 239.29
（参考） 自己資本 31年3月期 2,068百万円 30年3月期 1,874百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります、業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱レントラックス(6045) 平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱レントラックス(6045) 平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が
続く中で緩やかな回復の継続が期待されるものの、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性な
ど、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2018年日本の広告費」によれば、2018年の日本の総広告費は6兆
5,300億円（前年比102.2％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネ
ット広告媒体費が1兆4,480億円(前年比118.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンの３
つの子会社にて事業を展開し、海外においては、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インドネシア（ジ
ャカルタ）、中国（大連・香港）、台湾等に子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな
営業活動の展開を継続して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,409,312千円（前期比124.9％）、営業利益515,845千円（同
123.3％）、経常利益515,403千円（同123.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,701千円（同99.4％）と
なりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が9,151,832千円（同119.1％）、検索連動型広告代行事
業が1,173,263千円（同197.8％）、その他の事業が84,216千円（同148.4％）となっております。また、セグメン
ト利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,173,744千円（同121.3％）、検索連動型広告代行事業が102,670千円
（同118.8％）、その他の事業が74,320千円（同134.1％）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,925,209千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,038千円の増加となりま
した。これは現金及び預金が753,655千円、売掛金が165,809千円、投資有価証券が299,426千円増加したこと、の
れんが65,823千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,800,400千円となり、前連結会計年度末と比較して896,737千円の増加となりまし
た。これは買掛金が120,951千円、短期借入金が700,000千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,124,808千円となり、前連結会計年度末と比較して226,301千円の増加となりまし
た。これは利益剰余金が224,879千円増加したことが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ
752,775千円増加し、2,352,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の営業活動により獲得した資金は420,650千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益(459,550千円)の計上に対し、売上債権の増加(165,296千円)による資金の減少、仕入債務の増加(120,839千円)
による資金の増加、法人税等の支払(113,151千円)等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の投資活動に使用した資金は313,783千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による
支出(299,426千円)、敷金及び保証金の差入による支出(9,060千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出(4,128千円)によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の財務活動により獲得した資金は646,508千円となりました。これは主に短期借入れによる収入
(700,000千円)による資金の増加の一方で、配当金の支払額(54,704千円)による資金の減少があったためでありま
す。
（４）今後の見通し
当社グループにおきましては、今後も継続的に優秀な人材の確保に努め、主力の成果報酬型広告サービス事業に
おける新規分野の広告主に対して更なる営業強化を図り、業界におけるシェアの拡大に引き続き取り組んでまいり
ます。
また国内及び海外における子会社において、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の推
進を継続して参ります。
次期の連結業績予想は、売上高10,800百万円（前期比103.8％）、営業利益522百万円（同101.2％）、経常利益
520百万円（同100.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円（同118.0％）と予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,609,414 2,363,070
売掛金 947,884 1,113,694
原材料及び貯蔵品 679 1,315
前払費用 86,160 68,232
その他 18,807 15,086
貸倒引当金 △1,954 △2,281
流動資産合計 2,660,993 3,559,117
固定資産
有形固定資産
建物 1,130 1,130
減価償却累計額 △940 △992
建物（純額） 189 137
工具、器具及び備品 4,465 8,199
減価償却累計額 △1,268 △4,922
工具、器具及び備品（純額） 3,197 3,276
有形固定資産合計 3,386 3,414
無形固定資産
のれん 68,151 2,328
その他 22,917 4,159
無形固定資産合計 91,069 6,487
投資その他の資産
投資有価証券 － 299,426
繰延税金資産 39,769 41,218
その他 26,412 34,404
貸倒引当金 △19,459 △18,859
投資その他の資産合計 46,721 356,189
固定資産合計 141,177 366,091
資産合計 2,802,170 3,925,209
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 695,113 816,064
短期借入金 － 700,000
未払法人税等 63,294 132,980
賞与引当金 18,600 19,220
その他 126,655 132,135
流動負債合計 903,663 1,800,400
負債合計 903,663 1,800,400
純資産の部
株主資本
資本金 439,478 439,925
資本剰余金 345,478 345,925
利益剰余金 1,156,135 1,381,014
自己株式 △34,726 △34,768
株主資本合計 1,906,365 2,132,097
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △6,576 △8,487
その他の包括利益累計額合計 △6,576 △8,487
新株予約権 － 1,198
非支配株主持分 △1,281 0
純資産合計 1,898,506 2,124,808
負債純資産合計 2,802,170 3,925,209
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 8,333,960 10,409,312
売上原価 7,224,266 9,058,576
売上総利益 1,109,693 1,350,736
販売費及び一般管理費 691,389 834,890
営業利益 418,304 515,845
営業外収益
受取利息 693 757
償却債権取立益 457 －
その他 72 2,197
営業外収益合計 1,223 2,954
営業外費用
支払利息 3 1,678
為替差損 431 1,476
その他 169 241
営業外費用合計 604 3,396
経常利益 418,923 515,403
特別損失
減損損失 － 55,853
特別損失合計 － 55,853
税金等調整前当期純利益 418,923 459,550
法人税、住民税及び事業税 135,241 180,019
法人税等調整額 10,425 △1,449
法人税等合計 145,667 178,569
当期純利益 273,255 280,980
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△8,051 1,279
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 281,307 279,701
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 273,255 280,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,059 △1,910
その他の包括利益合計 △7,059 △1,910
包括利益 266,196 279,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 274,251 277,790
非支配株主に係る包括利益 △8,054 1,279
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他の 非支配
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 438,968 344,968 921,400 △34,726 1,670,610 479 479 － － 1,671,089
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の 510 510 1,020 1,020
行使）
剰余金の配当 △46,572 △46,572 △46,572
親会社株主に帰属す
る当期純利益
281,307 281,307 281,307
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △7,056 △7,056 △1,281 △8,338
（純額）
当期変動額合計 510 510 234,735 － 235,755 △7,056 △7,056 － △1,281 227,417
当期末残高 439,478 345,478 1,156,135 △34,726 1,906,365 △6,576 △6,576 － △1,281 1,898,506
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他の 非支配
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 439,478 345,478 1,156,135 △34,726 1,906,365 △6,576 △6,576 － △1,281 1,898,506
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の 447 447 895 895
行使）
剰余金の配当 △54,821 △54,821 △54,821
親会社株主に帰属す
る当期純利益
279,701 279,701 279,701
自己株式の取得 △42 △42 △42
株主資本以外の
項目の当期変動額 △1,910 △1,910 1,198 1,282 569
（純額）
当期変動額合計 447 447 224,879 △42 225,732 △1,910 △1,910 1,198 1,282 226,301
当期末残高 439,925 345,925 1,381,014 △34,768 2,132,097 △8,487 △8,487 1,198 0 2,124,808
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 418,923 459,550
減価償却費 9,609 9,727
のれん償却額 23,869 23,869
減損損失 － 55,853
株式報酬費用 － 838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △460 △272
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,600 620
受取利息 △693 △757
支払利息 3 1,678
売上債権の増減額（△は増加） △47,858 △165,296
たな卸資産の増減額（△は増加） △679 948
前払費用の増減額（△は増加） 19,437 18,091
仕入債務の増減額（△は減少） △10,184 120,839
未払金の増減額（△は減少） 9,131 △10,404
その他の資産の増減額（△は増加） △14,621 3,992
その他の負債の増減額（△は減少） △16,185 15,443
小計 393,890 534,722
利息の受取額 693 757
利息の支払額 △3 △1,678
法人税等の支払額 △186,059 △113,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 208,521 420,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,607 △631
無形固定資産の取得による支出 △5,574 △364
投資有価証券の取得による支出 － △299,426
敷金及び保証金の差入による支出 △2,275 △9,060
敷金及び保証金の回収による収入 － 477
定期預金の預入による支出 △618 △650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △4,128
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,075 △313,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 700,000
株式の発行による収入 1,020 895
新株予約権の発行による収入 － 360
自己株式の取得による支出 － △42
非支配株主からの払込みによる収入 6,772 －
配当金の支払額 △46,364 △54,704
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,571 646,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,132 △600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,741 752,775
現金及び現金同等物の期首残高 1,448,095 1,599,837
現金及び現金同等物の期末残高 1,599,837 2,352,612
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㈱レントラックス(6045) 平成31年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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㈱レントラックス(6045) 平成31年３月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内
容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代
行事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した
成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告
の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
成果報酬型広告 検索連動型広告 （注１） 上額（注３）
計
サービス事業 代行事業
売上高
外部顧客への売上高 7,684,034 593,176 8,277,210 56,749 8,333,960
計 7,684,034 593,176 8,277,210 56,749 8,333,960
セグメント利益 967,821 86,456 1,054,278 55,415 1,109,693
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事
業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
成果報酬型広告 検索連動型広告 （注１） 上額（注３）
計
サービス事業 代行事業
売上高
外部顧客への売上高 9,151,832 1,173,263 10,325,095 84,216 10,409,312
計 9,151,832 1,173,263 10,325,095 84,216 10,409,312
セグメント利益 1,173,744 102,670 1,276,415 74,320 1,350,736
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、中古建設機械等の
販売仲介事業等を含んでおります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため、記載しておりません。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
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㈱レントラックス(6045) 平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 242.58円 268.99円
１株当たり当期純利益金額 36.00円 35.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 35.51円 35.33円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
281,307 279,701
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,307 279,701
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 7,815,105 7,890,189
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 107,557 25,558
（うち新株予約権（株）） （107,557） （25,558）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第９回新株予約権 第９回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に （新株予約権の数96個（普通株式 （新株予約権の数87個（普通株式
含まれなかった潜在株式の概要 9,600個）） 8,700個））
第10回新株予約権
（新株予約権の数400個（普通株式
40,000個））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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