6044 三機サービス 2021-10-13 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月13日
上場会社名 株式会社三機サービス 上場取引所 東
コード番号 6044 ＵＲＬ https://www.sanki-s.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北越 達男
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）藤本 英紀 ＴＥＬ 079-289-4411
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 2,507 △14.7 △71 － △72 － △38 －
2021年５月期第１四半期 2,938 27.0 1 － 3 － △6 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 △33百万円 （－％） 2021年５月期第１四半期 △10百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 △6.51 －
2021年５月期第１四半期 △1.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年５月期第１四半期 4,717 2,813 59.6 475.63
2021年５月期 5,093 2,964 58.2 498.87
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 2,813百万円 2021年５月期 2,964百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,870 1.2 119 △10.7 120 △11.7 75 △8.1 12.71
通期 12,500 8.5 450 55.8 452 53.8 286 63.0 48.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 5,943,485株 2021年５月期 5,943,485株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 27,989株 2021年５月期 1,789株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 5,931,634株 2021年５月期１Ｑ 5,895,896株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳
しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されていますが、感染
力の強い変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提
案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器
を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防
止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の
潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。
また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等
の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修セ
ンターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響
で工事案件が減少したことや、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因があったため、売上
高は2,507,496千円（前年同期比14.7％減）、売上原価2,015,257千円（前年同期比12.6％減）となりました。ま
た、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き作業の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等に加え、前
年同期は子会社解散に関連する費用が計上されていたこともあり、563,672千円（前年同期比10.7％減）となりま
した。これらの結果、営業損失は71,433千円（前年同期は1,800千円の営業利益）、経常損失は72,533千円（前年
同期は3,129千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,609千円（前年同期は6,837千円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ366,685千円減少し3,591,498千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金が622,215千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が197,909千
円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,563千円減少し1,125,844千円となりました。主な要因は、無形固
定資産が15,858千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376,249千円減少し
4,717,342千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ198,127千円減少し1,291,410千円と
なりました。主な要因は、工事未払金が74,764千円、未払法人税等が60,565千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,581千円減少し612,367千円となりました。主な要因は、長期借
入金が22,498千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,709千円減少し
1,903,777千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,539千円減少し2,813,565千円
となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が127,735千円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月15日に発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,880,757 1,258,542
受取手形及び売掛金 1,750,035 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,947,945
有価証券 54,986 55,299
未成工事支出金 33,579 46,545
原材料及び貯蔵品 37,503 46,102
その他 202,219 237,801
貸倒引当金 △898 △737
流動資産合計 3,958,183 3,591,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,771 221,254
土地 93,797 93,797
その他（純額） 21,657 19,478
有形固定資産合計 334,226 334,530
無形固定資産 356,964 341,105
投資その他の資産
投資有価証券 111,640 117,139
長期前払費用 135,282 132,673
退職給付に係る資産 1,199 2,830
繰延税金資産 132,867 136,772
その他 68,148 65,713
貸倒引当金 △4,921 △4,921
投資その他の資産合計 444,217 450,207
固定資産合計 1,135,408 1,125,844
資産合計 5,093,592 4,717,342
負債の部
流動負債
工事未払金 767,448 692,684
１年内返済予定の長期借入金 89,992 89,992
未払法人税等 60,970 404
賞与引当金 110,000 68,321
その他 461,127 440,007
流動負債合計 1,489,538 1,291,410
固定負債
長期借入金 295,847 273,349
退職給付に係る負債 161,193 160,055
資産除去債務 18,453 17,890
長期未払金 150,885 150,885
その他 13,569 10,186
固定負債合計 639,948 612,367
負債合計 2,129,486 1,903,777
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 502,152 502,152
利益剰余金 1,848,796 1,721,061
自己株式 △274 △28,172
株主資本合計 2,967,327 2,811,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,735 2,822
為替換算調整勘定 △1,485 △950
その他の包括利益累計額合計 △3,221 1,871
純資産合計 2,964,105 2,813,565
負債純資産合計 5,093,592 4,717,342
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,938,946 2,507,496
売上原価 2,306,071 2,015,257
売上総利益 632,875 492,238
販売費及び一般管理費 631,075 563,672
営業利益又は営業損失（△） 1,800 △71,433
営業外収益
受取利息 323 254
受取配当金 532 700
受取手数料 282 252
受取家賃 579 300
為替差益 － 138
その他 412 856
営業外収益合計 2,130 2,502
営業外費用
支払利息 409 467
為替差損 5 －
租税公課 300 350
株式報酬費用 － 1,023
有価証券償還損 － 1,208
その他 85 553
営業外費用合計 800 3,603
経常利益又は経常損失（△） 3,129 △72,533
特別利益
固定資産売却益 － 7,180
特別利益合計 － 7,180
特別損失
子会社整理損 15,342 －
固定資産除却損 － 364
特別損失合計 15,342 364
税金等調整前四半期純損失（△） △12,213 △65,717
法人税等 519 △27,107
四半期純損失（△） △12,732 △38,609
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,894 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,837 △38,609
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㈱三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△） △12,732 △38,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,019 4,558
為替換算調整勘定 118 535
その他の包括利益合計 2,137 5,093
四半期包括利益 △10,594 △33,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,674 △33,516
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,920 －
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㈱三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以
外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してお
ります。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしてお
ります。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保
証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金への当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,975千円減少し、売上原価は2,975千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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㈱三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年10月13日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式12,900株
（３）処分価額 １株につき1,170円
（４）処分価額の総額 15,093,000円
当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
12,900株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
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