6044 三機サービス 2020-07-13 15:00:00
2020年5月期 連結業績予想と実績の差異、中期経営計画の見直し [pdf]

                                                             2020 年7月 13 日
 各    位
                          会 社 名 株式会社三機サービス
                          代表者名 代表取締役社長                            北越   達男
                                              (コード番号:6044 東証第一部)
                          問 合 せ 先 常務執行役員 経営管理本部長                  日比   圭司
                                                       ( TEL.079-289-4411 )



          2020 年5月期 連結業績予想と実績の差異、中期経営計画の見直し
                  および、剰余金の配当に関するお知らせ


 2019 年7月 12 日に公表いたしました 2020 年5月期(2019 年6月1日~2020 年5月 31 日)の業
績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。併せて、同
2019 年 7 月 12 日に公表いたしました中期経営計画(2020 年度~2023 年度)の見直しおよび、2020
年 5 月 31 日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいた
します。
                                   記

1. 2020 年 5 月期 業績予想と実績値との差異(2019 年6月 1 日~2020 年5月 31 日)
                                                             (単位:百万円)
                                                       親会社株主に
                                                                  1株当たり
                  売   上   高    営 業 利 益      経 常 利 益     帰属する
                                                       当期純利益
                                                                  当期純利益

前 回 発 表 予 想(A)        12,100          600        597        392        67.22


実 績 値(B)              11,679          406        408        272        46.33


増 減 額(B-A)             △420       △193         △189        △119


増 減 率(%)               △3.5       △32.2        △31.7      △30.5

(ご参考)前期実績
                      11,050          652        659        431        74.25
(2019 年5月期)


2. 差異の理由
  2020 年 5 月期通期における連結業績は、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の流行に
より、病院や老健施設の省エネ工事案件の中止や延期、飲食店の休業による定期業務の停止、小売業
をはじめとしたお客様の定期点検や空調工事の中止などがありました。     また、海外子会社においては、
日系企業を中心に新たな商材を使った省エネ提案を行ってまいりましたが、     計画通りに進まなかった
ことにより、売上高が前回発表予想を下回ることとなりました。


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また営業利益については、営業体制強化のための新システム導入や人員補強などを先行して行って
おりましたが、第4四半期に計画されていた利益率が高い病院や老健施設における省エネ工事案件
や、定期点検業務などが停止したことにより、前回発表予想を大幅に下回りました。

3. 中期経営計画について
  2019年7月12日に公表しました「中期経営計画(2020年度~2023年度)」に基づき「持続的な成
 長と変革」をテーマに、新企業理念の浸透を目的とした広報活動の強化や、研修センターを利用し
 たエンジニアの短期育成や多能工化による内製強化、新基幹システム導入によるITシステムの競
 争力強化、法人営業部新設による営業体制の強化などに取り組んでまいりました。

 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の経済情勢の予測が極めて
不透明な状況となっております。この状況下において、「持続的な成長と変革」のための中期経営
計画は引き続き推進してまいりますが、2019年7月12日の公表値につきましては見直しを行い、今
後予測される新型コロナウイルスの再感染拡大などによる当社グループへの影響も含め、市場環境
の見通しが一定程度判断できる状況となりましたら、改めて公表いたします。

 【参考】中期経営計画(2020年度~2022年度)基本方針
   ① 新企業理念の浸透
   ② 人事制度改革
   ③ サービス内製化の強化
   ④ トータルメンテナンスサービスの品質向上
   ⑤ 新たな環境ビジネスの創出
   ⑥ 営業体制の強化
   ⑦ 海外事業収益力の強化(中国・ベトナム)
   ⑧ ITシステムの競争力

4. 配当の内容

                                  直近の配当予想
                                                          前期実績
                 決    定 額        (2019 年 7 月 12 日
                                                       (2019 年 5 月期)
                                      公表)
     基準日       2020 年 5 月 31 日       2020 年 5 月 31 日   2019 年 5 月 31 日
   1 株当たり配当金         25 円                 30 円              30 円
    配当金総額        147 百万円                    -            175 百万円
    効力発生日      2020 年 8 月 31 日              -          2019 年 8 月 29 日
     配当原資        利益剰余金                      -            利益剰余金

5. 理由
  当社グループの配当政策は、健全な財務構造の維持と積極的な利益還元に並行して取り組むこと
 を基本方針としております。

 しかしながら、当期の期末配当金につきましては、今回の業績および、今後のコロナウイルスの
再感染拡大の可能性などを鑑み、財務基盤の強化を最優先課題と判断し、誠に遺憾ではございます
が、2019年7月12日に公表いたしました前回予想から5円減配の1株当たり25円とすることを本日
開催の取締役会で決議いたしましたのでお知らせいたします。

 なお、本件につきましては、2020年8月28日開催予定の当社第43期定時株主総会の剰余金処分に
ついての議案として付議する予定です。

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