平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 ニッキ 上場取引所 東
コード番号 6042 URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 和田 孝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中 宣夫 TEL 046-285-0227
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,867 △14.3 782 △12.7 976 9.4 801 22.0
30年3月期 9,185 8.8 895 78.6 892 52.6 657 33.5
（注）包括利益 31年3月期 762百万円 （14.0％） 30年3月期 668百万円 （52.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 426.61 ― 10.9 7.3 9.9
30年3月期 350.69 ― 9.7 6.8 9.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 13,479 7,731 57.1 4,090.69
30年3月期 13,193 7,098 53.5 3,769.68
（参考） 自己資本 31年3月期 7,700百万円 30年3月期 7,064百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,231 △226 △196 3,822
30年3月期 980 △365 △192 2,988
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 149 22.8 2.2
31年3月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 160 19.9 2.2
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 85.00 85.00 37.2
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 7.8 270 △21.7 290 △44.0 210 △46.4 111.71
通期 8,800 11.9 590 △24.6 610 △37.5 430 △46.4 228.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 2,000,000 株 30年3月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 117,630 株 30年3月期 125,990 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,879,922 株 30年3月期 1,874,085 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,214 △9.8 641 △25.0 815 △5.5 651 4.2
30年3月期 8,000 9.3 854 126.4 862 87.6 624 58.1
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
31年3月期 346.51 ―
30年3月期 333.48 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 13,040 7,103 54.5 3,773.66
30年3月期 12,528 6,574 52.5 3,508.45
（参考） 自己資本 31年3月期 7,103百万円 30年3月期 6,574百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定であります。また、決算説明会資料につきましては、決算説明会開催後、当社ホーム
ページにて掲載する予定であります。
㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが
見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題による情勢不
安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部
製品の販売終了等により、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安
基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百万円（同
9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売上
高は34億６千万円（同16.2％減少）、セグメント利益は２億４千５百万円（同59.7％減少）となりました。
汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億８千１百万円（同19.6％減
少）となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は６千９百万
円（前連結会計年度は１億９千４百万円の損失）となり、黒字化を達成いたしました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等により、
売上高は８億７千１百万円（同9.6％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント利益は
２千１百万円（同32.6％減少）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％増加）、セグメント利益は４億４千５百万円（同0.8％減
少）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は74億５千５百万円（前連結会計年度末は69億９千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて４億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（８億３千
万円）、電子記録債権の減少（２億２千万円）、受取手形及び売掛金の減少（１億９千６百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億９百万円（前連結会計年度末は43億７千６百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて１億６千７百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（２
億１千５百万円）、建物及び構築物の増加（７千４百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は37億９千８百万円（前連結会計年度末は40億６千１百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて２億６千２百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（１
億３千万円）、短期借入金の減少（１億円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億４千９百万円（前連結会計年度末は20億３千３百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて８千４百万円減少しました。主な増減項目は、その他の固定負債の増加（１億７千
２百万円）、役員退職慰労引当金の減少（１億６千７百万円）、退職給付に係る負債の減少（１億３千５百万
円）、長期借入金の増加（９千１百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は77億３千１百万円であり、株主資本67億８千３百万円、その他の包括
利益累計額合計９億１千６百万円、非支配株主持分３千１百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（12億３千１百万円）が投資活動による
キャッシュ・フローの減少（２億２千６百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億９千６百万
円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（２千４百万円）の増加による調整を行った結果、現金
及び現金同等物の残高は、38億２千２百万円（前連結会計年度は29億８千８百万円）となり、前連結会計年度より
８億３千３百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は12億３千１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（９億７千
５百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億２千６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２
億２千５百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億９千６百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４千９百万
円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 44.8 47.2 50.4 53.0 57.1
時価ベースの株主資本比率
29.6 24.2 25.9 52.8 27.9
（％）
債務償還年数（年） 3.0 2.1 2.4 2.6 2.0
インタレスト・カバレッジ・
21.3 33.4 34.2 31.5 45.1
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しは、米中間の貿易摩擦の激化・長期化とそれによる世界経済の下振れリスクの増大などによ
り、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれますが、当社グループでは、持続的な成長の実現を目指
し、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、合わせて収益性の改善に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高88億円、営業利益５億９千万円、経常利益６億１千
万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億３千万円と予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,337 3,975,730
受取手形及び売掛金 1,435,786 1,239,058
電子記録債権 448,964 228,827
商品及び製品 508,728 651,300
仕掛品 1,163,396 1,100,357
原材料及び貯蔵品 49,507 51,148
短期貸付金 438 366
その他 246,233 213,798
貸倒引当金 △6,856 △5,005
流動資産合計 6,991,537 7,455,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,588,813 2,663,045
機械装置及び運搬具（純額） 1,208,790 993,076
土地 406,395 402,891
リース資産（純額） 13,825 983
建設仮勘定 50,178 13,516
その他（純額） 108,973 136,402
有形固定資産合計 4,376,977 4,209,916
無形固定資産 110,992 66,707
投資その他の資産
投資有価証券 1,678,211 1,680,908
長期貸付金 706 340
繰延税金資産 9,001 40,914
その他 26,252 24,727
投資その他の資産合計 1,714,173 1,746,890
固定資産合計 6,202,142 6,023,513
資産合計 13,193,680 13,479,096
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,545 249,007
電子記録債務 482,720 426,410
短期借入金 2,408,300 2,308,148
リース債務 39,287 5,127
未払費用 209,324 173,686
未払法人税等 210,907 111,825
賞与引当金 147,466 154,050
その他 183,674 370,089
流動負債合計 4,061,227 3,798,345
固定負債
長期借入金 62,449 154,073
リース債務 8,770 3,643
繰延税金負債 221,598 182,295
役員退職慰労引当金 167,834 －
環境対策引当金 892 －
預り敷金 515,563 515,563
退職給付に係る負債 1,043,221 908,213
その他 13,176 185,431
固定負債合計 2,033,506 1,949,220
負債合計 6,094,733 5,747,566
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 44,762 45,257
利益剰余金 5,864,384 6,516,452
自己株式 △297,350 △277,732
株主資本合計 6,111,796 6,783,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 860,893 867,851
為替換算調整勘定 122,432 52,627
退職給付に係る調整累計額 △30,699 △4,266
その他の包括利益累計額合計 952,627 916,212
非支配株主持分 34,523 31,340
純資産合計 7,098,947 7,731,530
負債純資産合計 13,193,680 13,479,096
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 9,185,467 7,867,447
売上原価 6,672,933 5,594,104
売上総利益 2,512,534 2,273,342
販売費及び一般管理費 1,617,152 1,491,312
営業利益 895,381 782,030
営業外収益
受取利息 11,536 12,843
受取配当金 44,232 54,046
為替差益 － 115,193
その他 23,659 39,776
営業外収益合計 79,428 221,860
営業外費用
支払利息 31,026 27,344
為替差損 51,245 －
その他 0 0
営業外費用合計 82,271 27,344
経常利益 892,538 976,545
特別利益
固定資産売却益 421 －
投資有価証券売却益 0 16
特別利益合計 421 16
特別損失
固定資産除売却損 903 1,099
特別損失合計 903 1,099
税金等調整前当期純利益 892,056 975,462
法人税、住民税及び事業税 261,897 252,486
法人税等調整額 1,515 △76,316
法人税等合計 263,413 176,169
当期純利益 628,643 799,292
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △28,586 △2,697
親会社株主に帰属する当期純利益 657,229 801,989
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 628,643 799,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,325 6,957
為替換算調整勘定 △26,951 △70,291
退職給付に係る調整額 9,776 26,432
その他の包括利益合計 40,150 △36,901
包括利益 668,793 762,391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 696,027 765,574
非支配株主に係る包括利益 △27,233 △3,183
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 49,674 5,338,359 △296,718 5,591,316
当期変動額
剰余金の配当 △131,205 △131,205
親会社株主に帰属する当期純
利益
657,229 657,229
自己株式の取得 △632 △632
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△4,912 △4,912
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △4,912 526,024 △632 520,479
当期末残高 500,000 44,762 5,864,384 △297,350 6,111,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 803,568 150,736 △40,475 913,829 119,701 6,624,847
当期変動額
剰余金の配当 △131,205
親会社株主に帰属する当期純
利益
657,229
自己株式の取得 △632
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△4,912
株主資本以外の項目の当期変
57,325 △28,304 9,776 38,797 △85,177 △46,380
動額（純額）
当期変動額合計 57,325 △28,304 9,776 38,797 △85,177 474,099
当期末残高 860,893 122,432 △30,699 952,627 34,523 7,098,947
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 44,762 5,864,384 △297,350 6,111,796
当期変動額
剰余金の配当 △149,920 △149,920
親会社株主に帰属する当期純
利益
801,989 801,989
自己株式の取得 －
自己株式の処分 495 19,617 20,112
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 495 652,068 19,617 672,181
当期末残高 500,000 45,257 6,516,452 △277,732 6,783,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 860,893 122,432 △30,699 952,627 34,523 7,098,947
当期変動額
剰余金の配当 △149,920
親会社株主に帰属する当期純
利益
801,989
自己株式の取得 －
自己株式の処分 20,112
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
6,957 △69,804 26,432 △36,414 △3,183 △39,598
動額（純額）
当期変動額合計 6,957 △69,804 26,432 △36,414 △3,183 632,583
当期末残高 867,851 52,627 △4,266 916,212 31,340 7,731,530
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 892,056 975,462
減価償却費 646,426 609,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,297 △167,833
貸倒引当金の増減額（△は減少） △82 △1,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,326 6,803
環境対策引当金の増減額（△は減少） 0 △892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △132,236 △98,793
受取利息及び受取配当金 △55,768 △66,890
支払利息 31,026 27,344
固定資産除売却損益（△は益） 481 1,099
為替差損益（△は益） △17,709 △23,687
売上債権の増減額（△は増加） △51,863 404,919
たな卸資産の増減額（△は増加） △68,852 △105,554
その他の流動資産の増減額（△は増加） △95,484 25,456
仕入債務の増減額（△は減少） △11,095 △184,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） △52,500 △47,030
その他 4,094 185,785
小計 1,106,116 1,539,962
利息及び配当金の受取額 55,768 66,890
利息の支払額 △31,100 △27,344
法人税等の支払額 △150,572 △347,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 980,213 1,231,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △194,755 △190,011
定期預金の払戻による収入 210,770 189,118
子会社出資金の取得による支出 △62,611 －
投資有価証券の取得による支出 △76,048 －
投資有価証券の売却による収入 0 103
有形固定資産の取得による支出 △246,672 △225,953
有形固定資産の売却による収入 10,547 －
無形固定資産の取得による支出 △5,560 －
貸付けによる支出 △1,329 △373
貸付金の回収による収入 822 810
その他の投資にかかる支出 △2,506 △237
その他の投資にかかる収入 1,737 213
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,604 △226,329
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △52,701 △39,287
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △7,689 △107,186
自己株式の取得による支出 △632 △215
配当金の支払額 △131,205 △149,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △192,228 △196,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,976 24,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463,356 833,193
現金及び現金同等物の期首残高 2,525,468 2,988,825
現金及び現金同等物の期末残高 2,988,825 3,822,019
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名 瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)
田島精密工業㈱
ニッキ・テクノ㈱
㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、
SNAUTO SYSTEM INDIA PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI
(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用
資産に係る建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属
設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 １～15年
その他 １～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(二）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(ホ）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月28日開催の第127期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給
額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事
業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパ
ーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及
び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエ
ータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 調整額
合計 表計上額
事業 事業 器事業 貸事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 － 9,185,467
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 － 9,185,467
セグメント利益又は損
609,404 △194,901 32,312 448,566 895,381 － 895,381
失（△）
セグメント資産 6,408,869 7,640,097 1,133,223 1,837,339 17,019,530 △3,825,849 13,193,680
その他の項目
減価償却費 276,669 282,698 38,810 48,248 646,426 － 646,426
有形固定資産及び無
47,502 142,146 43,352 33,565 266,566 － 266,566
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△3,825,849千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 調整額
合計 表計上額
事業 事業 器事業 貸事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
セグメント利益 245,429 69,775 21,772 445,052 782,030 － 782,030
セグメント資産 6,505,477 7,767,421 1,334,266 1,986,610 17,593,776 △4,114,680 13,479,096
その他の項目
減価償却費 231,979 286,133 41,487 50,241 609,840 － 609,840
有形固定資産及び無
91,357 103,226 35,554 199,512 429,650 － 429,650
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△4,114,680千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
4,489,197 2,619,560 1,110,194 545,438 421,076 9,185,467
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,296,574 359,292 157,357 510,556 53,196 4,376,977
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Briggs ＆ Stratton Corporation 1,197,214 汎用機器事業
上海太子美雅貿易有限公司 954,768 ガス機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
3,840,076 2,643,161 433,172 376,436 574,599 7,867,447
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,295,974 275,631 128,324 466,397 43,588 4,209,916
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㈱ニッキ （6042） 平成31年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 1,390,921 ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation 1,235,387 汎用機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,769円68銭 4,090円69銭
１株当たり当期純利益金額 350円69銭 426円61銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 657,229 801,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
657,229 801,989
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,874,085 1,879,922
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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