6042 ニッキ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 ニッキ 上場取引所 東
コード番号 6042 URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 和田 孝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中 宣夫 TEL 046-285-0227
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,030 43.2 563 ― 644 ― 391 ―
2021年3月期第2四半期 2,814 △31.8 △144 ― △140 ― △172 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 361百万円 （392.2％） 2021年3月期第2四半期 73百万円 （343.5％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 205.22 ―
2021年3月期第2四半期 △90.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 16,216 8,496 52.3 4,429.99
2021年3月期 13,347 8,215 61.4 4,306.15
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 8,474百万円 2021年3月期 8,193百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 55.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,000 35.7 650 190.1 750 114.0 450 75.1 235.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,000,000 株 2021年3月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 87,036 株 2021年3月期 97,336 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,906,956 株 2021年3月期2Q 1,896,831 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定であります。
㈱ニッキ （6042） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ニッキ （6042） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症の拡大長期化の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復が期待される一方で、感染再拡大の懸念に加
え、米中対立の長期化、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、中国の電力不足問
題等のリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復
等により、連結売上高は40億３千万円（前年同期比43.2％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等によ
り、営業利益は５億６千３百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業損失）、経常利益は６億４千４百万円（前
年同期は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千１百万円（前年同期は１億７
千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は16億１千１百万円
（同43.7％増加）、セグメント利益は２億６千万円（前年同期は２億４千４百万円の損失）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は18億１千８百万円
（同49.1％増加）、セグメント利益は８千万円（前年同期は８千３百万円の損失）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は３
億２千５百万円（同65.3％増加）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は２千５百万円の損失）となりまし
た。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千４百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は２億９百万円（同0.4％増
加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、162億１千６百万円と前連結会計年度末と比べて28億６
千８百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（22億５千８百万円）、受取手形、売掛金及び契約
資産の増加（４億１千２百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、77億２千万円と前連結会計年度末と比べて25億８千７百万
円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（17億６千７百万円）、支払手形及び買掛金（４億６
百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、84億９千６百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千
万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億８千２百万円）であります。
②キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
（４億５千万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億６千４百万円）及び財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少（１億１千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１億１千
３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、33億７千５百万円（前第２四半期連結累計期
間は34億８千２百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億７百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は４億５千万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（５億８千３
百万円）、仕入債務の増加（４億８千１百万円）、売上債権の増加（４億４千３百万円）、棚卸資産の増加（２億
３千９百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億６千４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５
億６千１百万円）によるものであります。
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㈱ニッキ （6042） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億１千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）に
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきま
しては、北米市場の需要が回復したことや採算性の改善効果及び為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等
により、売上高及び利益ともに前回予想値（2021年7月28日公表）を上回る見込みであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,870,104 3,534,777
受取手形及び売掛金 860,557 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,273,523
電子記録債権 287,917 361,582
商品及び製品 900,743 983,054
仕掛品 1,050,617 1,278,424
原材料及び貯蔵品 66,030 79,422
その他 214,231 619,877
貸倒引当金 △7,972 △9,010
流動資産合計 7,242,231 8,121,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,376,542 2,336,329
機械装置及び運搬具（純額） 776,202 689,260
建設仮勘定 583,893 2,842,543
その他（純額） 582,246 567,442
有形固定資産合計 4,318,884 6,435,575
無形固定資産 44,144 43,827
投資その他の資産
投資有価証券 1,707,879 1,579,468
その他 34,674 35,866
投資その他の資産合計 1,742,553 1,615,335
固定資産合計 6,105,582 8,094,737
資産合計 13,347,813 16,216,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,372 499,119
電子記録債務 335,830 398,980
短期借入金 2,300,000 2,400,000
未払法人税等 28,907 216,115
賞与引当金 144,012 155,028
設備関係支払手形 230,700 1,998,450
その他 286,381 561,748
流動負債合計 3,418,203 6,229,441
固定負債
長期借入金 150,000 50,000
退職給付に係る負債 646,205 580,892
その他 918,151 859,996
固定負債合計 1,714,356 1,490,889
負債合計 5,132,559 7,720,331
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 44,762 49,143
利益剰余金 6,936,372 7,218,771
自己株式 △229,815 △205,496
株主資本合計 7,251,319 7,562,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 921,662 832,171
為替換算調整勘定 △38,883 27,748
退職給付に係る調整累計額 59,052 52,063
その他の包括利益累計額合計 941,831 911,984
非支配株主持分 22,103 21,656
純資産合計 8,215,253 8,496,058
負債純資産合計 13,347,813 16,216,389
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,814,947 4,030,641
売上原価 2,297,741 2,798,349
売上総利益 517,205 1,232,292
販売費及び一般管理費 661,309 668,947
営業利益又は営業損失（△） △144,103 563,344
営業外収益
受取利息 7,786 5,169
受取配当金 27,698 35,998
為替差益 － 38,240
その他 13,923 16,946
営業外収益合計 49,407 96,355
営業外費用
支払利息 15,339 14,813
為替差損 30,432 －
その他 0 0
営業外費用合計 45,772 14,813
経常利益又は経常損失（△） △140,468 644,886
特別利益
固定資産売却益 － 213
特別利益合計 － 213
特別損失
固定資産除売却損 18 45,626
環境対策費 － 16,140
特別損失合計 18 61,766
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△140,487 583,333
純損失（△）
法人税等 61,392 192,438
過年度法人税等 △17,981 －
四半期純利益又は四半期純損失（△） △183,898 390,895
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,400 △446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△172,498 391,342
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △183,898 390,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295,738 △89,490
為替換算調整勘定 △40,912 66,632
退職給付に係る調整額 2,428 △6,989
その他の包括利益合計 257,255 △29,847
四半期包括利益 73,356 361,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,898 361,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,541 △446
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△140,487 583,333
期純損失（△）
減価償却費 258,001 225,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △680 1,066
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,068 10,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34,177 △75,263
受取利息及び受取配当金 △35,484 △41,168
支払利息 15,339 14,813
為替差損益（△は益） 517 16,310
固定資産除売却損益（△は益） 18 45,412
売上債権の増減額（△は増加） 153,413 △443,223
棚卸資産の増減額（△は増加） 61,967 △239,042
仕入債務の増減額（△は減少） △209,511 481,395
その他 2,661 △141,989
小計 75,648 438,234
利息及び配当金の受取額 35,484 41,168
利息の支払額 △15,362 △14,746
法人税等の支払額 △23,252 △14,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,517 450,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,513 △90,255
定期預金の払戻による収入 85,011 89,945
子会社出資金の取得による支出 － △2,665
有形固定資産の取得による支出 △446,535 △561,795
有形固定資産の売却による収入 － 213
無形固定資産の取得による支出 － △915
貸付けによる支出 △200 －
貸付金の回収による収入 283 －
その他 2,189 697
投資活動によるキャッシュ・フロー △459,764 △564,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △103,385 －
リース債務の返済による支出 △7,513 △7,169
配当金の支払額 △160,876 △104,646
財務活動によるキャッシュ・フロー △171,775 △111,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,569 △113,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △563,592 △339,864
現金及び現金同等物の期首残高 4,046,386 3,715,523
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,482,794 3,375,659
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「建設仮
勘定」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に表示しておりました
1,166,140千円は、「建設仮勘定」583,893千円、「その他（純額）」582,246千円として、組替えております。
当第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」
は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に表示しておりました517,081千円
は、「設備関係支払手形」230,700千円、「その他」286,381千円として、組替えております。
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㈱ニッキ （6042） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 損益計算書
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 － 2,814,947
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 － 2,814,947
セグメント利益又は
△244,225 △83,305 △25,500 208,928 △144,103 － △144,103
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 損益計算書
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業 計上額
(注)
売上高
日本 1,133,106 31,389 226,598 － 1,391,094 － 1,391,094
米国 150,355 1,688,021 3,966 － 1,842,344 － 1,842,344
中国 48,345 79,260 502 － 128,108 － 128,108
韓国 78,188 17,708 827 － 96,723 － 96,723
その他 201,730 1,949 93,705 － 297,385 － 297,385
顧客との契約から生
1,611,727 1,818,329 325,599 － 3,755,656 － 3,755,656
じる収益
その他の収益 － － － 274,985 274,985 － 274,985
外部顧客への売上高 1,611,727 1,818,329 325,599 274,985 4,030,641 － 4,030,641
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,611,727 1,818,329 325,599 274,985 4,030,641 － 4,030,641
セグメント利益 260,421 80,252 12,914 209,755 563,344 － 563,344
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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