2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月29日
上場会社名 株式会社 ニッキ 上場取引所 東
コード番号 6042 URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 和田 孝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 田中 宣夫 TEL 046-285-0227
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,526 △4.3 639 △18.3 718 △26.4 491 △38.7
2019年3月期 7,867 △14.3 782 △12.7 976 9.4 801 22.0
（注）包括利益 2020年3月期 △61百万円 （―％） 2019年3月期 762百万円 （14.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 260.14 ― 6.5 5.4 8.5
2019年3月期 426.61 ― 10.9 7.3 9.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 13,056 7,530 57.4 3,959.96
2019年3月期 13,479 7,731 57.1 4,090.69
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,494百万円 2019年3月期 7,700百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 909 △510 △183 4,046
2019年3月期 1,231 △226 △196 3,822
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 160 19.9 2.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 160 32.7 2.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 944.8
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 △27.3 △320 ― △80 ― △90 ― △47.63
通期 6,400 △15.0 85 △86.7 50 △93.0 10 △98.0 5.29
（注）新型コロナウイルス感染拡大による影響等については、可能な限り織り込んでおりますが、今後の動向に応じて適時に開示してまいります。
なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料１４ページ「３．連結財務諸表 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,000,000 株 2019年3月期 2,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 107,336 株 2019年3月期 117,630 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,889,662 株 2019年3月期 1,879,922 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,200 △14.1 443 △30.9 516 △36.7 377 △42.0
2019年3月期 7,214 △9.8 641 △25.0 815 △5.5 651 4.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 利益
円銭 円銭
2020年3月期 199.86 ―
2019年3月期 346.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,269 6,909 56.3 3,650.90
2019年3月期 13,040 7,103 54.5 3,773.66
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,909百万円 2019年3月期 7,103百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料について）
決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定であります。
㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は持続したものの、外需の伸び悩みに伴う輸出の
低迷等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念等により景気は急速に悪化し、停滞感を強める状況で推移し
ました。
また、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により、景況感が悪化したことに加え、さらには
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会活動が急停止し、経済環境は急激に悪化しており、先行き
の見通せない極めて不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加
え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％減少)
となりました。
損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少
や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は６億３千９百万円（同18.3％減少）、
経常利益は７億１千８百万円（同26.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（同38.7％
減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、自動車・フォークリフト向けＬＰＧ機器部品の販売減少等により、売上高は32億４千９百万円
（同6.1％減少）、セグメント利益は１億９千４百万円（同20.7％減少）となりました。
汎用機器事業は、燃料ポンプや一部既存機種キャブレターの販売増加等により、売上高は32億１千１百万円（同
7.7％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化や為替の影響等もありセグメント利益は４千１百万円（同
40.3％減少）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少やインド市場におけるダイカスト関連製品の販
売減少等により、売上高は５億１千万円（同41.3％減少）、セグメント損失は２千７百万円（前連結会計年度は２
千１百万円の利益）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千４百万円（同0.2％増加）、セグメント利益は４億３千万円（同3.3％減少）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は76億７千３百万円（前連結会計年度末は74億５千５百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて２億１千７百万円増加しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の減少（３
億４千６百万円）、商品及び製品の増加（３億１千９百万円）、現金及び預金の増加（２億２千３百万円）であり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は42億７百万円（前連結会計年度末は42億９百万円）となり、前
連結会計年度末と比べて２百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億１千２百万
円）、リース資産の増加（６千２百万円）、その他の有形固定資産の増加（３千７百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は38億３千７百万円（前連結会計年度末は37億９千８百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて３千８百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（１億６
百万円）、電子記録債務の減少（１億２百万円）、短期借入金の増加（９千５百万円）、未払法人税等の減少（５
千４百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は16億８千８百万円（前連結会計年度末は19億４千９百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて２億６千万円減少しました。主な増減項目は、繰延税金負債の減少（１億７千９百
万円）、長期借入金の減少（１億４百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は75億３千万円であり、株主資本71億３千６百万円、その他の包括利益
累計額合計３億５千８百万円、非支配株主持分３千５百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億９百万円）が投資活動によるキャ
ッシュ・フローの減少（５億１千万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億８千３百万円）を上
回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（９百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等
物の残高は、40億４千６百万円（前連結会計年度は38億２千２百万円）となり、前連結会計年度より２億２千４百
万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億９百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（６億９千９百
万円）、減価償却費（５億３千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億１千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億９
百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億８千３百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）に
よるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 47.2 50.4 53.0 57.1 57.4
時価ベースの株主資本比率
24.2 25.9 52.8 27.9 29.3
（％）
債務償還年数（年） 2.1 2.4 2.6 2.0 2.8
インタレスト・カバレッジ・
33.4 34.2 31.5 45.1 28.1
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染症の影響等により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきまし
ても顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このように新型コロナウイルス感染症が業績に与える影
響度やその期間が見通せず、2021年3月期の連結業績予想の合理的な算定は非常に難しい状況ではありますが、現
時点において可能な限りの影響を織り込んでおります。当社グループでは、厳しい環境下ではありますが、引き続
き事業の拡大を積極的に推進するとともに、収益性の改善に着実に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上高64億円、営業利益８千５百万円、経常利益
５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１千万円を見込んでおります。
また、次期の配当につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業績の悪化が見込ま
れておりますが、当社の配当方針である「安定配当をベース」に基づき、１株につき年間配当50円を予定しており
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,975,730 4,199,350
受取手形及び売掛金 1,239,058 892,428
電子記録債権 228,827 294,824
商品及び製品 651,300 970,746
仕掛品 1,100,357 1,069,691
原材料及び貯蔵品 51,148 73,228
短期貸付金 366 340
その他 213,798 178,860
貸倒引当金 △5,005 △6,415
流動資産合計 7,455,582 7,673,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,663,045 2,650,303
機械装置及び運搬具（純額） 993,076 880,845
土地 402,891 391,920
リース資産（純額） 983 63,740
建設仮勘定 13,516 47,128
その他（純額） 136,402 173,452
有形固定資産合計 4,209,916 4,207,392
無形固定資産 66,707 53,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,680,908 1,071,139
長期貸付金 340 －
繰延税金資産 40,914 29,667
その他 24,727 22,060
投資その他の資産合計 1,746,890 1,122,867
固定資産合計 6,023,513 5,383,655
資産合計 13,479,096 13,056,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 249,007 355,844
電子記録債務 426,410 323,950
短期借入金 2,308,148 2,404,014
リース債務 5,127 15,400
未払費用 173,686 154,567
未払法人税等 111,825 57,285
賞与引当金 154,050 150,316
その他 370,089 375,956
流動負債合計 3,798,345 3,837,335
固定負債
長期借入金 154,073 50,000
リース債務 3,643 53,820
繰延税金負債 182,295 3,205
預り敷金 515,563 515,563
退職給付に係る負債 908,213 882,360
その他 185,431 183,881
固定負債合計 1,949,220 1,688,832
負債合計 5,747,566 5,526,167
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 45,257 44,762
利益剰余金 6,516,452 6,844,872
自己株式 △277,732 △253,426
株主資本合計 6,783,977 7,136,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 867,851 436,031
為替換算調整勘定 52,627 △42,553
退職給付に係る調整累計額 △4,266 △34,811
その他の包括利益累計額合計 916,212 358,666
非支配株主持分 31,340 35,667
純資産合計 7,731,530 7,530,541
負債純資産合計 13,479,096 13,056,709
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,867,447 7,526,505
売上原価 5,594,104 5,464,650
売上総利益 2,273,342 2,061,855
販売費及び一般管理費 1,491,312 1,422,738
営業利益 782,030 639,116
営業外収益
受取利息 12,843 15,549
受取配当金 54,046 47,041
為替差益 115,193 11,992
補助金収入 26,060 18,489
その他 13,715 19,164
営業外収益合計 221,860 112,237
営業外費用
支払利息 27,344 32,430
その他 0 0
営業外費用合計 27,344 32,430
経常利益 976,545 718,923
特別利益
投資有価証券売却益 16 －
固定資産売却益 － 27
事業譲渡益 － 3,000
特別利益合計 16 3,027
特別損失
固定資産除売却損 1,099 95
減損損失 － 22,210
特別損失合計 1,099 22,306
税金等調整前当期純利益 975,462 699,643
法人税、住民税及び事業税 252,486 158,123
法人税等調整額 △76,316 24,825
過年度法人税等 － 22,144
法人税等合計 176,169 205,093
当期純利益 799,292 494,550
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△2,697 2,977
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 801,989 491,572
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 799,292 494,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,957 △431,820
為替換算調整勘定 △70,291 △93,831
退職給付に係る調整額 26,432 △30,545
その他の包括利益合計 △36,901 △556,197
包括利益 762,391 △61,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 765,574 △65,973
非支配株主に係る包括利益 △3,183 4,327
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 44,762 5,864,384 △297,350 6,111,796
当期変動額
剰余金の配当 △149,920 △149,920
親会社株主に帰属する当期純
利益
801,989 801,989
自己株式の取得 △215 △215
自己株式の処分 495 19,832 20,328
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 495 652,068 19,617 672,181
当期末残高 500,000 45,257 6,516,452 △277,732 6,783,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 860,893 122,432 △30,699 952,627 34,523 7,098,947
当期変動額
剰余金の配当 △149,920
親会社株主に帰属する当期純
利益
801,989
自己株式の取得 △215
自己株式の処分 20,328
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期変
6,957 △69,804 26,432 △36,414 △3,183 △39,598
動額（純額）
当期変動額合計 6,957 △69,804 26,432 △36,414 △3,183 632,583
当期末残高 867,851 52,627 △4,266 916,212 31,340 7,731,530
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 45,257 6,516,452 △277,732 6,783,977
当期変動額
剰余金の配当 △160,001 △160,001
親会社株主に帰属する当期純
利益
491,572 491,572
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △495 △3,151 24,319 20,672
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △495 328,419 24,306 352,230
当期末残高 500,000 44,762 6,844,872 △253,426 7,136,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 867,851 52,627 △4,266 916,212 31,340 7,731,530
当期変動額
剰余金の配当 △160,001
親会社株主に帰属する当期純
利益
491,572
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 20,672
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△431,820 △95,180 △30,545 △557,546 4,327 △553,219
動額（純額）
当期変動額合計 △431,820 △95,180 △30,545 △557,546 4,327 △200,988
当期末残高 436,031 △42,553 △34,811 358,666 35,667 7,530,541
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 975,462 699,643
減価償却費 609,840 537,098
減損損失 － 22,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △167,833 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,850 1,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,803 △3,138
環境対策引当金の増減額（△は減少） △892 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △98,793 △68,954
受取利息及び受取配当金 △66,890 △62,590
支払利息 27,344 32,430
固定資産除売却損益（△は益） 1,099 68
為替差損益（△は益） △23,687 △16,589
売上債権の増減額（△は増加） 404,919 274,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △105,554 △334,269
その他の流動資産の増減額（△は増加） 25,456 24,035
仕入債務の増減額（△は減少） △184,215 4,290
その他の流動負債の増減額（△は減少） △47,030 △22,351
その他 185,785 17,046
小計 1,539,962 1,104,844
利息及び配当金の受取額 66,890 62,590
利息の支払額 △27,344 △32,399
法人税等の支払額 △347,563 △225,361
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,231,945 909,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △190,011 △188,709
定期預金の払戻による収入 189,118 187,829
投資有価証券の売却による収入 103 －
有形固定資産の取得による支出 △225,953 △509,226
有形固定資産の売却による収入 － 60
無形固定資産の取得による支出 － △1,723
貸付けによる支出 △373 △459
貸付金の回収による収入 810 826
その他の投資にかかる支出 △237 △2,424
その他の投資にかかる収入 213 2,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △226,329 △510,986
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △39,287 △16,868
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △107,186 △6,968
自己株式の取得による支出 △215 △12
配当金の支払額 △149,920 △160,001
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,610 △183,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,188 9,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 833,193 224,367
現金及び現金同等物の期首残高 2,988,825 3,822,019
現金及び現金同等物の期末残高 3,822,019 4,046,386
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名 瀋陽日新気化器有限公司(中国)
NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)
田島精密工業㈱
ニッキ・テクノ㈱
㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司、
SNAUTO SYSTEM INDIA PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI
(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資
産に係る建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産に係る建物附属設備
及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 １～15年
その他 １～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産」が61,283千円、流動負債の「リース債務」が10,522
千円及び固定負債の「リース債務」が52,401千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました39,776千円
は、「補助金収入」26,060千円、「その他」13,715千円として、組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、
顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このように新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響度や
その期間が見通せず、2021年３月期の連結業績予想の合理的な算定は非常に難しい状況ではありますが、現時点にお
いて可能な限りの影響を織り込んでおります。今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事
業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパ
ーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及
び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエ
ータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 調整額
合計 表計上額
事業 事業 器事業 貸事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 － 7,867,447
セグメント利益 245,429 69,775 21,772 445,052 782,030 － 782,030
セグメント資産 6,505,477 7,767,421 1,334,266 1,986,610 17,593,776 △4,114,680 13,479,096
その他の項目
減価償却費 231,979 286,133 41,487 50,241 609,840 － 609,840
有形固定資産及び無
91,357 103,226 35,554 199,512 429,650 － 429,650
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△4,114,680千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃 調整額
合計 表計上額
事業 事業 器事業 貸事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,249,837 3,211,023 510,915 554,730 7,526,505 － 7,526,505
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 3,249,837 3,211,023 510,915 554,730 7,526,505 － 7,526,505
セグメント利益 194,714 41,674 △27,501 430,229 639,116 － 639,116
セグメント資産 6,561,905 7,269,085 928,262 2,042,155 16,801,407 △3,744,697 13,056,709
その他の項目
減価償却費 236,253 200,148 34,541 66,155 537,098 － 537,098
有形固定資産及び無
276,123 127,177 4,963 121,699 529,964 － 529,964
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△3,744,697千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
3,840,076 2,643,161 433,172 376,436 574,599 7,867,447
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,295,974 275,631 128,324 466,397 43,588 4,209,916
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 1,390,921 ガス機器事業
Briggs ＆ Stratton Corporation 1,235,387 汎用機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高 3,249,837 3,211,023 510,915 554,730 7,526,505
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 その他 合計
3,203,231 2,868,563 798,683 350,156 305,870 7,526,505
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド その他 合計
3,346,994 234,167 156,748 392,289 77,192 4,207,392
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Briggs ＆ Stratton Corporation 1,212,786 汎用機器事業
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 977,857 ガス機器事業
（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、22,210千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ニッキ （6042） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,090円69銭 3,959円96銭
１株当たり当期純利益金額 426円61銭 260円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 801,989 491,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
801,989 491,572
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,879,922 1,889,662
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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