2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月6日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2020年3月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第2四半期の連結業績（2019年8月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 3,208 0.7 200 27.2 202 28.3 356 211.0
2019年7月期第2四半期 3,187 1.4 157 △18.9 158 △18.0 114 △20.1
（注）包括利益 2020年7月期第2四半期 375百万円 （214.8％） 2019年7月期第2四半期 119百万円 （△19.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第2四半期 22.46 ―
2019年7月期第2四半期 7.22 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年7月期第2四半期及び2019年7月期第2四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期第2四半期 8,610 6,431 70.1 380.00
2019年7月期 6,885 6,052 82.5 326.71
（参考）自己資本 2020年7月期第2四半期 6,034百万円 2019年7月期 5,677百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年7月期 ― 0.00
2020年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,900 4.1 700 11.1 690 8.7 500 △17.6 31.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期2Q 16,000,400 株 2019年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2020年7月期2Q 120,200 株 2019年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期2Q 15,880,200 株 2019年7月期2Q 15,880,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ『１.当四半期決算に関する定性的情報（５）連結業績予想等の将来予測情報に関
する説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………… ２
（２）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… ６
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… ６
（５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年８月から2020年１月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善
が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、新型コロ
ナウイルス感染症が内外経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2019年８月から同
年11月上旬）は、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR”が2019年８月、９月は前年対比純増となり、10月は台風及び悪天候が続きましたが、過去最高の施設来場
者数となりました。また、同連結累計期間におけるウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グ
ループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、
一定の集客を獲得することができました。また、単価の高い川場スキー場の来場者増やインバウンド等取組みによ
り、単価を向上させることができました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,208,762
千円(前年同期比0.7％増）となり、営業利益は200,698千円（前年同期比27.2％増）、経常利益は202,889千円（前
年同期比28.3％増）の増収増益となりました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上
したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,635千円（前年同期比211.0％増）となりました。
グリーンシーズン及びウィンターシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
〈１〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 45 83 185.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8%
竜王マウンテンパーク 74 63 85.3%
計 247 269 109.0%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 6 6 104.6%
川場リゾート㈱ 24 25 105.3%
めいほう高原開発㈱ 15 14 96.8%
計 45 46 102.4%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
金剛山ロープウェイ 22 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
計 23 - -%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
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2020年７月期 第２四半期決算短信
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
同連結累計期間におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月上旬）の来場者数は269千人(前年同期
比9.0％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
トにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年対比純増となり、また、ヨガレッ
スン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の
大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比85％増加しました。また、2019年７月にオープンし
た“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとな
り、HAKUBA VALLEY栂池高原においては、オープン２年目となる”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”の運
営手法の改善を続け、また、(株)ベネッセコーポレーションの「しまじろう」との教育プログラムの展開等、キッ
ズに人気のあるコンテンツと連携した営業を展開しファミリー層の誘客にも力を入れました。竜王マウンテンパー
クは整備運休等の影響もあり来場者数は減少しましたが、満天の星空を鑑賞する星空ナイトクルーズ等イベントの
定期開催や乗車券の値上げ並びにセット商品等の販売を行い単価は向上しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天
候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年対比28千人（37.5％）の減少となりました。
〈２〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2019年７月期 2020年７月期 前期対比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月15日 12月６日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月21日 12月31日 10日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月15日 12月16日 １日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月15日 12月14日 １日早い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月２日 12月１日 １日早い
川場スキー場 12月３日 12月６日 ３日遅い
めいほうスキー場 12月15日 12月９日 ６日早い
菅平高原スノーリゾート 12月10日 12月７日 ３日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 174 154 88.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 48 19 39.4%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 126 108 85.2%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 45 41 89.8%
竜王スキーパーク 86 90 104.6%
川場スキー場 56 74 133.5%
めいほうスキー場 79 70 88.6%
菅平高原スノーリゾート 121 133 109.4%
計 738 691 93.6%
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 4 4 108.3%
めいほう高原開発㈱ 1 1 100.1%
計 5 6 106.1%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
金剛山ロープウェイ 11 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
計 11 - -%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第２四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
同連結累計期間におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪と
なりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オ
ープンとなり、グループ８スキー場の来場者数は691千人(前年同期比6.4％減）となりました。また、単価の高い
スキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年対比上昇し、来場者数が減少する中でも累計売上
高は前年を超過しました。
特に単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、そ
れを積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比33％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほう高
原スキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うこと
により一定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は向上しました。
菅平高原スノーリゾートは人工降雪が主であることから積極的に人工降雪による滑走面積拡大を行い来場者の獲
得に努めました。竜王スキーパークも山頂エリアに降雪機を設置しており、11月下旬から稼働を行うことで北信エ
リア内でも早期のオープンを行うことができ、12月の来場者数が特に増加しました。HAKUBA VALLEYエリアも暖冬
小雪の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は１月上旬より山麓エリアまでの下山コースがつな
がり、同月の来場者数はほぼ前年並に回復しました。また、HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場においては人工降雪
機を有するコースの利用者が増加し、索道単価及び隣接する料飲等自社施設の単価が上昇しました。HAKUBA
VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては山麓エリアまでの下山コースがつながったのが２月８日となり、滑走
可能面積が広がらず来場者数は大幅に減少しました。
インバウンドの来場者は、HAKUBA VALLEYエリアのグループ４スキー場では小雪により滑走面積が減少したこと
もあり前年対比減少しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図ることで、特
にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンドの来場者数
は増加しております。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器の
メンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有の
ほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジ
メントシステムの導入に取り組んでおります。
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
第３四半期連結会計期間以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を補うため人工降雪機を継続的に導
入してまいります。また、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、これまでグループで行ってきた
取組みのノウハウを活かし、グリーンシーズンの投資も継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは本年５月16日から24日にかけて”HAKUBAヤッホーFESTIVAL”を
開催し、著名アーティストも出演する音楽ライブイベントを実施する予定です。また、当連結会計年度においては
小雪の影響によりウィンターシーズンが例年より短期化する可能性もあることから、グリーンシーズンの施策を早
期の段階で検討し実行に移してまいります。
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,724,998千円増加し、8,610,457千
円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が723,389千円増加、現金及び預金が378,297千円増
加、設備投資に伴い有形固定資産が482,871千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,346,069千円増加し、2,179,336千円
となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金の530,000千円増加、設備投資に伴う未払
金の188,445千円増加及びリース債務の53,952千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の
203,478千円増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費
用の134,278千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて378,929千円増加し、6,431,121千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が356,635千円増加した
こと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ378,297千円増加し、2,754,325千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、322,228千円（前年同四半期は69,108千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益460,492千円、減価償却費254,874千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の
増加206,654千円、前売券販売による前受金の増加203,478千円、仕入債務の増加86,534千円であります。主な減少
要因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加723,389千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、427,608千円（前年同四半期は667,386千円の使用）となりました。主な増加要
因は、有形固定資産の売却による収入310,084千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
703,422千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、483,677千円（前年同四半期は522,547千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、短期借入れによる収入530,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出44,521千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年12月６日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期
の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,027 2,754,325
売掛金 132,679 856,069
たな卸資産 136,243 200,343
その他 233,471 242,432
流動資産合計 2,878,421 4,053,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,322,554
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,190,661
その他（純額） 923,537 1,265,477
有形固定資産合計 3,295,821 3,778,693
無形固定資産
のれん 18,382 2,678
その他 30,477 54,116
無形固定資産合計 48,860 56,794
投資その他の資産
投資有価証券 14,131 14,271
繰延税金資産 576,165 629,647
その他 87,026 92,348
貸倒引当金 △14,968 △14,468
投資その他の資産合計 662,354 721,798
固定資産合計 4,007,036 4,557,287
資産合計 6,885,458 8,610,457
負債の部
流動負債
買掛金 36,561 123,096
短期借入金 - 530,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
事業整理損失引当金 8,094 -
リース債務 58,003 70,181
災害損失引当金 3,382 -
未払法人税等 45,270 109,851
未払消費税等 33,732 66,743
賞与引当金 1,000 13,714
その他 313,623 893,999
流動負債合計 559,667 1,867,587
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
リース債務 197,348 239,123
役員退職慰労引当金 2,792 2,890
その他 13,458 9,736
固定負債合計 273,599 311,749
負債合計 833,267 2,179,336
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,532 731,532
利益剰余金 3,394,754 3,751,389
自己株式 △114,612 △114,612
株主資本合計 5,677,830 6,034,465
新株予約権 53,250 58,705
非支配株主持分 321,109 337,950
純資産合計 6,052,191 6,431,121
負債純資産合計 6,885,458 8,610,457
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2020年７月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 3,187,178 3,208,762
売上原価 1,995,782 2,023,312
売上総利益 1,191,396 1,185,450
販売費及び一般管理費 ※ 1,033,564 ※ 984,752
営業利益 157,831 200,698
営業外収益
受取利息 12 16
受取保険金 582 -
貸倒引当金戻入額 500 500
預け金の払戻額 1,545 -
事業撤退補償金 - 5,128
その他 527 587
営業外収益合計 3,167 6,232
営業外費用
支払利息 1,204 1,220
寄付金 940 205
事務所移転費用 - 2,138
その他 775 477
営業外費用合計 2,919 4,041
経常利益 158,079 202,889
特別利益
固定資産売却益 6,609 264,744
特別利益合計 6,609 264,744
特別損失
固定資産除却損 30,169 6,376
災害による損失 2,850 764
特別損失合計 33,019 7,141
税金等調整前四半期純利益 131,670 460,492
法人税、住民税及び事業税 43,997 143,520
法人税等調整額 △31,521 △58,304
法人税等合計 12,476 85,215
四半期純利益 119,194 375,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,526 18,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 114,668 356,635
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 119,194 375,276
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △10 -
その他の包括利益合計 △10 -
四半期包括利益 119,183 375,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,657 356,635
非支配株主に係る四半期包括利益 4,526 18,641
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 131,670 460,492
減価償却費 228,189 254,874
のれん償却額 30,281 15,704
災害損失 2,850 764
受取保険金 △582 -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - △8,094
事業撤退補償金 - △5,128
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 △500
受取利息及び受取配当金 △12 △48
支払利息 1,204 1,220
固定資産売却損益（△は益） △6,609 △264,744
固定資産除却損 30,169 6,376
売上債権の増減額（△は増加） △730,935 △723,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,802 △64,100
仕入債務の増減額（△は減少） 97,022 86,534
未収入金の増減額（△は増加） △3,424 34,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 12,714
前受金の増減額（△は減少） 157,019 203,478
未払金の増減額（△は減少） 206,642 206,654
未払費用の増減額（△は減少） 124,752 134,278
未払消費税等の増減額（△は減少） △49,884 33,010
その他 △25,452 13,331
小計 121,824 397,974
利息及び配当金の受取額 13 48
利息の支払額 △925 △1,220
保険金の受取額 586 -
法人税等の支払額 △49,540 △78,939
災害損失の支払額 △2,850 △764
事業撤退補償金の受取額 - 5,128
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,108 322,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △633,189 △703,422
有形固定資産の売却による収入 6,413 310,084
有形固定資産の除却による支出 △30,169 △6,376
無形固定資産の取得による支出 △4,809 △27,789
投資有価証券の取得による支出 △5,750 △140
敷金及び保証金の差入による支出 △270 -
敷金及び保証金の回収による収入 94 85
その他 293 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △667,386 △427,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 530,000
リース債務の返済による支出 △45,951 △44,521
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 522,547 483,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △172 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △75,901 378,297
現金及び現金同等物の期首残高 2,289,593 2,376,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,213,691 2,754,325
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであ
り、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高
との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販
売費及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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