2020年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月6日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第1四半期の連結業績（2019年8月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第1四半期 873 0.6 △293 ― △293 ― △9 ―
2019年7月期第1四半期 868 6.5 △240 ― △240 ― △181 ―
（注）包括利益 2020年7月期第1四半期 △19百万円 （―％） 2019年7月期第1四半期 △192百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第1四半期 △0.57 ―
2019年7月期第1四半期 △11.41 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、2020年７月期第1四半期及び2019年７月期第1四半期は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期純損失金額であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期第1四半期 7,223 6,034 78.5 356.97
2019年7月期 6,885 6,052 82.5 357.54
（参考）自己資本 2020年7月期第1四半期 5,668百万円 2019年7月期 5,677百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年7月期 ―
2020年7月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,430 7.6 170 7.7 160 1.2 280 144.2 17.63
通期 6,900 4.0 700 11.1 690 8.7 500 △17.6 31.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には変動が生じます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期1Q 16,000,400 株 2019年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2020年7月期1Q 120,200 株 2019年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期1Q 15,880,200 株 2019年7月期1Q 15,880,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ『１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年8月から10月）における我が国の経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続
し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や人手不足の深刻
化等には依然として留意する必要があります。
このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月
にオープンした”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾ
ートにおける来場者数は前年同期比188%を達成することができました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA
MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとなりました。
しかし、本年2019年10月12日に上陸した台風19号について、運営施設への物理的な被害は軽微に止まりましたが、
北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影響を受け、また、紅葉のピークとなる10月は台風後の旅行の
キャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は10月単月で計画対比約41千人（約45％）
の減少となりました。
これらにより、連結業績について売上高は873,562千円(前年同期比0.6％増）となりましたが、新たな施設の運
営費及び広告宣伝費等の増加等により営業損失は293,182千円（前年同期は240,178千円の営業損失）、経常損失は
293,139千円（前年同期は240,530千円の経常損失）の増収減益となりました。しかしながら、特別利益に固定資産
売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,015千円（前年同期は181,123千円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期の施設別来場者数は以下の通りでした。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 37 69 188.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8%
竜王マウンテンパーク 74 60 80.1%
計 239 251 105.1%
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 6 6 106.3%
川場リゾート㈱ 17 18 105.8%
めいほう高原開発㈱ 12 12 95.3%
計 36 37 102.3%
運営受託の施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
施設名及び会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
金剛山ロープウェイ 14 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
計 15 - -%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾ
ートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しており
ます。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA
TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーン
シーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サ
バイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含
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2020年７月期 第１四半期決算短信
めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第１四半期の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
ウィンターシーズンに向けた施策
国際リゾートを目指すHAKUBA VALLEYエリアでは、ノンスキーヤーからコアなお客様までご満足いただき、世界
水準のニーズにも応えることのできる施策を実施してまいります。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場ではパウ
ダースノーを楽しむことができ、最大斜度38度の超上級者向け“TENBOコース”を新たにオープンし、HAKUBA
VALLEY鹿島槍スキー場ではお子様やノンスキーヤーも参加できる日本最長のチュービングコース“Tubers
High”をオープンさせる予定です。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは専用ラウンジの利用やゴンドラ
やリフトの優先搭乗などをパッケージ化した国内初のVIPプログラム“HAKUBA S CLASS ～VIP lounge & Priority
Pass～”を展開してまいります。
また、日帰り型リゾートの川場スキー場やめいほうスキー場では、国内のお客様を中心に、より快適にお楽し
みいただけるサービスを拡充してまいります。川場スキー場ではオンラインチケットの販売促進や首都圏からの直
行シャトルバス運行を強化し、めいほうスキー場ではスクールやキッズパークの拡充、雪上車で森を散策する新ア
クティビティ“Snow Forest Adventures”を展開してまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて337,968千円増加し7,223,427千円と
なりました。主な要因は、有形固定資産が172,998千円増加したこと、現金及び預金が78,423千円増加したこと、
繰延税金資産が71,891千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて355,620千円増加し1,188,887千円とな
りました。主な要因は、運転資金のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が300,000千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて17,651千円減少し、6,034,539千円
となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴い非支配株主持分が12,726千円減少したこと等によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年９月６日に公表いたしました2020年７月期の第２四半期連結累計期間及び
通期の連結業績予想を本日（2019年12月６日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付で公表
した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2020年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,027 2,454,451
売掛金 132,679 64,149
たな卸資産 136,243 169,084
その他 233,471 284,581
流動資産合計 2,878,421 2,972,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,303,237
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,042,648
その他（純額） 923,537 1,122,934
有形固定資産合計 3,295,821 3,468,820
無形固定資産
のれん 18,382 3,252
その他 30,477 32,387
無形固定資産合計 48,860 35,640
投資その他の資産
投資有価証券 14,131 14,271
繰延税金資産 576,165 648,056
その他 87,026 99,040
貸倒引当金 △14,968 △14,668
投資その他の資産合計 662,354 746,699
固定資産合計 4,007,036 4,251,160
資産合計 6,885,458 7,223,427
負債の部
流動負債
買掛金 36,561 27,258
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 58,003 58,061
未払消費税等 33,732 39,249
未払法人税等 45,270 42,725
災害損失引当金 3,382 -
賞与引当金 1,000 8,869
事業整理損失引当金 8,094 127
その他 313,623 383,922
流動負債合計 559,667 920,214
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
リース債務 197,348 192,581
役員退職慰労引当金 2,792 2,780
その他 13,458 13,311
固定負債合計 273,599 268,672
負債合計 833,267 1,188,887
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2020年７月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,532 731,532
利益剰余金 3,394,754 3,385,738
自己株式 △114,612 △114,612
株主資本合計 5,677,830 5,668,814
新株予約権 53,250 57,341
非支配株主持分 321,109 308,383
純資産合計 6,052,191 6,034,539
負債純資産合計 6,885,458 7,223,427
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2020年７月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 868,026 873,562
売上原価 648,149 739,777
売上総利益 219,877 133,785
販売費及び一般管理費 460,055 426,968
営業損失（△） △240,178 △293,182
営業外収益
受取利息 12 13
保険差益 4 -
貸倒引当金戻入額 300 300
預け金の払戻額 162 -
その他 71 270
営業外収益合計 551 584
営業外費用
支払利息 406 385
寄付金 400 65
その他 96 91
営業外費用合計 903 541
経常損失（△） △240,530 △293,139
特別利益
固定資産売却益 6,063 264,503
特別利益合計 6,063 264,503
特別損失
固定資産除却損 6,270 136
災害による損失 2,850 754
特別損失合計 9,120 891
税金等調整前四半期純損失（△） △243,587 △29,527
法人税、住民税及び事業税 16,378 62,451
法人税等調整額 △67,566 △72,038
法人税等合計 △51,187 △9,586
四半期純損失（△） △192,399 △19,941
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,275 △10,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △181,123 △9,015
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2020年７月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △192,399 △19,941
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △28 -
その他の包括利益合計 △28 -
四半期包括利益 △192,428 △19,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △181,152 △9,015
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,275 △10,925
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた
人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当
該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであ
り、また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、
売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及
び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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