2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月6日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL http://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 宇津井 高時 TEL 0261-72-6040
定時株主総会開催予定日 2019年10月19日 有価証券報告書提出予定日 2019年10月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 6,628 3.2 629 0.8 634 3.5 607 60.1
2018年7月期 6,420 4.4 624 41.1 613 39.5 379 54.5
（注）包括利益 2019年7月期 610百万円 （49.8％） 2018年7月期 407百万円 （22.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 38.22 ― 11.3 9.7 9.5
2018年7月期 23.75 ― 7.7 10.1 9.7
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算出しております。
(注２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年７月期及び2018年７月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 6,885 6,052 82.5 357.54
2018年7月期 6,151 5,427 82.5 319.49
（参考） 自己資本 2019年7月期 5,677百万円 2018年7月期 5,073百万円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産を算出しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 1,043 △828 △128 2,376
2018年7月期 774 △624 △219 2,289
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,430 7.6 170 7.7 160 1.2 80 △30.2 5.03
通期 6,900 4.0 700 11.1 690 8.6 440 △27.5 27.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 16,000,400 株 2018年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 120,200 株 2018年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 15,880,200 株 2018年7月期 15,958,502 株
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 494 19.8 91 3,382.8 94 1,316.9 152 297.3
2018年7月期 412 △0.9 2 △80.5 7 △64.1 38 △23.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 9.58 ―
2018年7月期 2.41 ―
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 2,742 2,719 97.2 167.92
2018年7月期 2,575 2,551 97.6 158.34
（参考） 自己資本 2019年7月期 2,666百万円 2018年7月期 2,514百万円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ『１.経営成績等の概況(4)今後の見通し』をご覧ください。
日本スキ ー 場開発㈱ (6040)
2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。
（ウィンターシーズン）
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまっ
た自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前
年を上回るお客様にご来場をいただきました。
また、このような小雪のシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効
果を奏しました。例えば、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメイン
コースをはじめとして各スキー場の上部エリアからオープンできる仕組みを強化したことにより、計画よりは遅
れたものの近隣エリアの中では比較的早期に営業を開始することができました。その後は、自然降雪に恵まれた
ため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様に春ス
キーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”HAKUBA
MOUNTAIN HARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の”SORA
terrace”（ソラテラス）等の場内施設についても物販や飲食等付帯するサービスを強化しており、シーズンを
通じて賑わいました。
次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回
り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場
数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立
ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年
比大きく伸びており、これらを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前期比8.8%増。当
期よりインバウンド来場者数の集計方法について、従来のチケット窓口でインバウンドへ販売したチケット枚数
に宿泊施設での販売枚数を加える方法へ変更しております。前期のインバウンドの来場者数は、当期の集計方法
によりますと、209千人となります。）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,691千人（前期比1.6％増）となりました。ウ
ィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 409 396 96.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 271 285 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
竜王スキーパーク 202 222 110.1%
川場スキー場 134 146 108.8%
めいほうスキー場 186 188 101.1%
菅平高原スノーリゾート 247 239 97.1%
計 1,664 1,691 101.6%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱等 9 10 115.5%
めいほう高原開発㈱ 3 3 102.8%
金剛山ロープウェイ（運営受託） 24 19 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
計 38 33 88.4%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店
の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
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2019年７月期 決算短信
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は
施設を所有する自治体の指示により運休しております。
ウィンターシーズンの主な取組は以下のとおりです。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたしま
した。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン
券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催しました。その他、各スキー場においては、リピータ
ーのお客さま向けの施策を強化し、家族連れやグループ向けのイベントも多く開催いたしました。
また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展を見据えた営業施策や広報活動等を推進しておりま
す。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービ
ス、各種法人や団体等への販促活動に注力しております。その他、共通リフト券や優待サービス・協賛等に関し
て法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携し、国内はもとよりインバウ
ンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。一方、施設の運営に係る原価
や人件費等の販売管理費も増加いたしました。
安全への取組には重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナ
ンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、
安全管理のための共通ルールや労働安全マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。
（グリーンシーズン）
当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズ
ナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富
な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗
等を運営する事業を地域と連携して進めております。
当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート
のテラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となりました。しかし、来場者数が増加する６月と７
月の週末での悪天候が重なり、また、夏休みが始まり来場者数が著しく増えていく７月20日以降においても、関
東甲信地域の梅雨明けが７月29日（前年は６月29日・例年は７月21日）となり、全体の来場者数は計画で見込ん
でいた水準には達成しませんでした。
当第４四半期はこのような悪天候の影響を受けましたが、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根のう
さぎ平テラスの屋上にビーチリゾートをイメージした絶景リラクシングテラス”HAKUBA MOUNTAIN BEACH”をオ
ープンさせ、多くのお客様にご来場いただいております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいて
は、昨年秋のHAKUBA MOUNTAIN HARBORのオープンに続き、株式会社スノーピーク監修のもと、ゴンドラリフト山
頂駅付近に”IWATAKE GREEN PARK”（岩岳グリーンパーク）を７月に新たにオープンさせ、様々なお客様にご満
足いただけるようリゾートの空間を拡張させております。
また、2015年にオープンし４期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORA
terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう
施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。
このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげ
ております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。
以上の結果、グリーンシーズンの来場者は472千人（前期比5.4％増）となりました。グリーンシーズンの施設
別来場者は次のとおりです。
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 105 93 88.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 34 91 263.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原 81 85 104.8%
竜王マウンテンパーク 112 98 88.3%
金剛山ロープウェイ（運営受託） 41 22 54.9%
計 375 392 104.6%
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2019年７月期 決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 12 12 103.3%
川場リゾート㈱等 34 40 118.2%
めいほう高原開発㈱ 24 25 104.3%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 74.5%
計 72 79 109.9%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ
（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者
及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行
の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
これらにより、連結業績は売上高が6,628,604千円（前期比3.2％増）、営業利益は629,782千円（前期比
0.8％増）、経常利益は634,992千円（前期比3.5％増）となり、また親会社株主に帰属する当期純利益は、繰
延税金資産の計上額が増加したこと等により、607,015千円（前期比60.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて733,779千円増加し、6,885,458千円（前期比
11.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が477,718千円増加したこと、繰延税金資産が169,548千円増
加したこと、現預金が86,434千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて108,957千円増加し、833,267千円（前期比15.0％
増）となりました。主な要因は、リース債務が179,590千円増加したこと、長期借入金が60,000千円減少したこ
と、災害損失引当金が6,798千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて624,821千円増加し、6,052,191千円（前期比
11.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が607,015千円、新株予約権が15,837千円増加したことによる
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86,434千円
増加し、2,376,027千円（前期比3.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,043,769千円（前期は774,560千円の収入。）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益522,156千円、減価償却費495,362千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
80,162千円、未払金の支払額15,424千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、809,392千円（前期は624,408千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出758,320千円、有形固定資産除却による支出42,841千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、128,502千円（前期は219,507千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
長期借入返済による支出60,000千円、リース債務返済による支出67,001千円であります。
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2019年７月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率（％） 80.7 79.8 82.5 82.5
時価ベースの
206.6 207.0 242.7 200.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 0.2 0.2 0.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
99.1 397.2 352.8 436.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
（来シーズンに向けた取組み）
次のウィンターシーズンに向けた取組みとして、HAKUBA VALLEYはグリーンシーズンに投資したHAKUBA
MOUNTAIN BEACH 及び HAKUBA MOUNTAIN HARBORをウィンターシーズンにも活かし、施設の改善による付加価値
向上を図るとともに、国内及びインバウンドの来場者増に努めてまいります。また、米国コロラド州ブルーム
フィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパ
ス)」と提携しましたが、今後もアライアンスを継続し、世界的な認知度を高めインバウンドを誘致してまい
ります。日帰り圏の川場スキー場やめいほうスキー場等では、シーズン券の販売強化を継続し新規顧客の獲得
と囲込み・再来場への誘致に努めてまいります。
グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBA VALLEYエリアにおいてはHAKUBA MOUNTAIN HARBOR、Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!が２シーズン目となりますので、これまでの運営手法を振り返り、改善を積
み重ねてまいります。また、めいほう高原では８月10日に”GRACE STELLAサイト”（グラースステラサイト。
ログハウス）がオープンしました。当社グループは年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、グ
リーンシーズンの投資は継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は6,900,000千円(前期比4.0％増)、営業利益は700,000
千円(前期比11.1％増)、経常利益は690,000千円(前期比8.6％増)、当期に繰延税金資産の計上額が増加したこ
と等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は440,000千円(前期比27.5％減)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視し
適切に対応してまいります。
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2019年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,593 2,376,027
売掛金 141,443 132,679
たな卸資産 128,837 136,243
その他 207,918 233,471
流動資産合計 2,767,793 2,878,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,019,074 2,432,915
減価償却累計額 △996,566 △1,139,837
建物及び構築物（純額） 1,022,508 1,293,077
機械及び装置 1,798,121 2,113,282
減価償却累計額 △900,723 △1,034,075
機械及び装置（純額） 897,397 1,079,206
車両運搬具 477,782 623,736
減価償却累計額 △365,372 △401,911
車両運搬具（純額） 112,410 221,825
工具、器具及び備品 507,617 634,778
減価償却累計額 △360,874 △444,913
工具、器具及び備品（純額） 146,743 189,865
土地 496,142 483,649
建設仮勘定 142,900 28,197
有形固定資産合計 2,818,102 3,295,821
無形固定資産
のれん 79,105 18,382
その他 11,972 30,477
無形固定資産合計 91,078 48,860
投資その他の資産
投資有価証券 14,184 14,131
繰延税金資産 406,616 576,165
その他 64,703 87,026
貸倒引当金 △10,800 △14,968
投資その他の資産合計 474,704 662,354
固定資産合計 3,383,885 4,007,036
資産合計 6,151,679 6,885,458
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2019年７月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 36,524 36,561
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 131,237 136,613
未払法人税等 43,387 45,270
未払消費税等 66,086 33,732
賞与引当金 3,781 1,000
災害損失引当金 10,180 3,382
事業整理損失引当金 - 8,094
その他 183,767 235,012
流動負債合計 534,966 559,667
固定負債
長期借入金 120,000 60,000
リース債務 49,031 197,348
役員退職慰労引当金 2,896 2,792
その他 17,415 13,458
固定負債合計 189,343 273,599
負債合計 724,309 833,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,130 731,532
利益剰余金 2,787,738 3,394,754
自己株式 △114,612 △114,612
株主資本合計 5,070,412 5,677,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,219 -
その他の包括利益累計額合計 3,219 -
新株予約権 37,413 53,250
非支配株主持分 316,324 321,109
純資産合計 5,427,369 6,052,191
負債純資産合計 6,151,679 6,885,458
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 6,420,077 6,628,604
売上原価 2,678,617 2,800,712
売上総利益 3,741,459 3,827,892
販売費及び一般管理費 3,116,598 3,198,109
営業利益 624,860 629,782
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 36 6
災害損失引当金戻入額 2,100 6,700
預り金戻入額 - 2,642
為替差益 - 2,120
預け金の払戻額 - 1,532
貸倒引当金戻入額 1,000 1,000
受取保険金 - 582
保険差益 1,350 4
その他 2,176 665
営業外収益合計 6,686 15,277
営業外費用
支払利息 2,559 2,327
寄付金 3,963 4,592
事務所移転費用 1,397 1,628
貸倒損失 3,293 -
その他 6,644 1,517
営業外費用合計 17,859 10,066
経常利益 613,687 634,992
特別利益
固定資産売却益 5,069 6,647
その他 - 550
特別利益合計 5,069 7,197
特別損失
減損損失 23,390 68,116
固定資産除却損 25,005 30,170
事業整理損失引当金繰入額 - 7,795
投資有価証券評価損 - 5,797
災害による損失 5,994 4,114
災害損失引当金繰入額 10,180 3,382
その他 - 658
特別損失合計 64,570 120,033
税金等調整前当期純利益 554,186 522,156
法人税、住民税及び事業税 88,511 82,044
法人税等調整額 58,133 △173,942
法人税等合計 146,644 △91,897
当期純利益 407,542 614,054
非支配株主に帰属する当期純利益 28,467 7,038
親会社株主に帰属する当期純利益 379,075 607,015
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 407,542 614,054
その他の包括利益
為替換算調整勘定 34 △3,219
その他の包括利益合計 34 △3,219
包括利益 407,577 610,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 379,109 603,796
非支配株主に係る包括利益 28,467 7,038
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 737,674 2,408,663 - 4,812,494
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
379,075 379,075
自己株式の取得 △114,612 △114,612
連結子会社の増資による持分の
増減
△8,767 △8,767
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
2,222 2,222
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △6,544 379,075 △114,612 257,917
当期末残高 1,666,156 731,130 2,787,738 △114,612 5,070,412
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
定 益累計額合計
当期首残高 3,184 3,184 21,758 282,514 5,119,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
379,075
自己株式の取得 △114,612
連結子会社の増資による持分の
増減
△8,767
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
2,222
株主資本以外の項目の当期変動
34 34 15,655 33,810 49,499
額（純額）
当期変動額合計 34 34 15,655 33,810 307,417
当期末残高 3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
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2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,130 2,787,738 △114,612 5,070,412
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
607,015 607,015
自己株式の取得 -
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
402 402
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 - 402 607,015 - 607,418
当期末残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △114,612 5,677,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
定 益累計額合計
当期首残高 3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
607,015
自己株式の取得 -
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
402
株主資本以外の項目の当期変動
△3,219 △3,219 15,837 4,785 17,403
額（純額）
当期変動額合計 △3,219 △3,219 15,837 4,785 624,821
当期末残高 - - 53,250 321,109 6,052,191
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 554,186 522,156
減価償却費 431,651 495,362
減損損失 23,390 68,116
のれん償却額 80,852 60,522
災害損失引当金の増減額（△は減少） 8,080 △6,798
災害損失 5,994 4,114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,003 △103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,000 4,168
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 8,094
固定資産売却損益（△は益） △5,069 △6,647
固定資産除却損 25,005 30,170
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,797
株式報酬費用 - 15,837
保険差益 △1,350 △4
受取利息及び受取配当金 △58 △29
支払利息 2,559 2,327
為替差損益（△は益） - △2,120
売上債権の増減額（△は増加） △26,345 3,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,044 △7,405
仕入債務の増減額（△は減少） △274 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,959 △2,781
未払金の増減額（△は減少） △66,857 △15,424
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,541 △30,320
その他 △25,245 △18,880
小計 944,968 1,129,784
利息及び配当金の受取額 58 29
利息の支払額 △2,195 △2,327
法人税等の支払額 △156,740 △80,162
保険金の受取額 24,493 586
解約違約金の支払額 △13,843 -
災害損失の支払額 △22,182 △4,114
事業整理損失の支払額 - △27
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,560 1,043,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △625,620 △758,320
有形固定資産の売却による収入 5,100 6,001
有形固定資産の除却による支出 △1,790 △42,841
無形固定資産の取得による支出 △3,683 △23,118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△18,840 -
支出
投資有価証券の取得による支出 - △5,750
敷金の差入による支出 - △6,266
敷金の回収による収入 20,721 1,031
その他 △295 431
投資活動によるキャッシュ・フロー △624,408 △828,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 530,000 570,000
短期借入金の返済による支出 △530,000 △570,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △43,692 △67,001
非支配株主への配当金の支払額 △1,201 △1,500
自己株式の取得による支出 △114,612 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,507 △128,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △188 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69,544 86,434
現金及び現金同等物の期首残高 2,359,137 2,289,593
現金及び現金同等物の期末残高 2,289,593 2,376,027
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2019年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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2019年７月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
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2019年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 319.49円 357.54円
１株当たり当期純利益金額 23.75円 38.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 379,075千円 607,015千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
379,075千円 607,015千円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,958,502株 15,880,200株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 80,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
行使価格 1,304円
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
った潜在株式の概要
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 78,400株
行使価格 1,016円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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