2019年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月7日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL http://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 宇津井 高時 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2019年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期第3四半期の連結業績（2018年8月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期第3四半期 6,031 2.6 1,089 △1.6 1,089 △0.9 756 △5.6
2018年7月期第3四半期 5,876 3.7 1,107 14.2 1,098 13.5 801 57.6
（注）包括利益 2019年7月期第3四半期 771百万円 （△8.7％） 2018年7月期第3四半期 845百万円 （41.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年7月期第3四半期 47.65 ―
2018年7月期第3四半期 50.17 ―
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株あたり四半期純利益を算出しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年7月期第3四半期及び2018年7月期第3四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期第3四半期 7,271 6,209 80.1 366.94
2018年7月期 6,151 5,427 82.5 319.49
（参考）自己資本 2019年7月期第3四半期 5,827百万円 2018年7月期 5,073百万円
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株あたり純資産を算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年7月期 ― 0.00 ―
2019年7月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 7月期の連結業績予想（2018年 8月 1日∼2019年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,890 7.3 800 28.0 740 20.6 450 18.7 28.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期3Q 16,000,400 株 2018年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2019年7月期3Q 120,200 株 2018年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年7月期3Q 15,880,200 株 2018年7月期3Q 15,973,909 株
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料５ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2019年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2019年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績の状況は、以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間は、主にウィンターシーズンの事業の成果によって構成されております。主に、長
野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、
計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーの営
業体制で事業を行ってまいりました。
（ウィンターシーズン）
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れや地域差によ
り、計画より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまった自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自
然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回るお客様にご来場をいただきまし
た。新しい施設の拡充を進めているHAKUBA VALLEY エリアや竜王スキーパーク、川場スキー場が好調でした。他
方、３月は、気温上昇により融雪が進み、滑走エリアの縮小と相まって来場客数は前年同月を下回る結果を余儀
なくされました。
また、このようなシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏
しました。例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメインコースをはじめとして
各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後も、自然降雪にも恵
まれたため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様
に春スキーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生し
た”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の
「SORA terrace」（ソラテラス）などの場内施設についても物販や飲食など付帯するサービスを強化しており、
シーズンを通じて賑わいました。
次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回
り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場
数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立
ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳、栂池高原への来場者数が前年より大きく伸びており、こ
れらを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前年同期比8.8％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの2019年４月末現在のスキー場別来場者数は1,676千人（前年同期比
1.1％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 404 390 96.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 269 283 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
竜王スキーパーク 202 214 106.0%
川場スキー場 134 146 108.8%
めいほうスキー場 186 188 101.1%
菅平高原スノーリゾート 247 239 97.1%
計 1,658 1,676 101.1%
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2019年７月期 第３四半期決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱等 9 10 115.5%
めいほう高原開発㈱ 3 3 89.1%
金剛山ロープウェイ 24 19 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
計 38 33 87.3%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主
におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス
㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
ウィンターシーズンの主な取り組みは以下のとおりです。
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたし
ました。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン
券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催するなど企画に取り組みました。また、リピーターの
お客さま向けの施策にも取り組みました。各スキー場においては、家族連れやグループ向けのイベントを多く開
催いたしました。
また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展によるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等を
グループのスキー場と連携して推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イ
ベント誘致、カーシェアやレンタカーサービス、各種法人や団体等との連携に注力しております。また、共通リ
フト券や優待サービス・協賛などに関して法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、
地域と連携した取り組みとして「HAKUBA VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを
具体化すべく、国内はもとよりインバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んで
おります。一方、施設の運営に係る原価や人件費等の販売管理費も増加いたしました。
安全への取り組みには重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。
（グリーンシーズン）
当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズ
ナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富
な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗
等を運営する事業を地域と連携して進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の主たる期間である第１四半期の業績は、前年同期
を上回り過去最高の売上高となりました。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順に
よる悪影響を受けたものの、10月は好天に恵まれ、また星空観察など新しいイベントの強化のほか、白馬岩岳山
頂の”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”など新しい施設のオープン等による集客増につながりました。新たに誕生した
施設のPRにも努め、オールシーズンで楽しめるリゾートを目指した横断的な取り組みも継続しております。
また、2015年にオープンし３期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラス”SORA
terrace”（ソラテラス）、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しん
でいただけるよう施設をリニューアルするなど、各地で営業にも注力しております。
このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげ
ております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。
以上の結果、グリーンシーズンの来場者は326千人（前年同期比8.1％増）となりました。グリーンシーズンの
施設別来場者は次のとおりです。
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2019年７月期 第３四半期決算短信
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 70 69 98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 21 49 230.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原 52 58 111.4%
竜王マウンテンパーク 83 74 89.8%
金剛山ロープウェイ 27 22 82.7%
計 255 274 107.5%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
㈱鹿島槍 7 7 102.9%
川場リゾート㈱等 21 25 118.4%
めいほう高原開発㈱ 15 17 109.0%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 84.8%
計 46 52 111.7%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載してお
ります。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッ
ジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載し
ております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場及びスケートボ
ードパーク施設の来場者であります。めいほう高原開発㈱は、主に「めいほう Camp Field」
の来場者、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載し
ております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記
載しております。
また、当第３四半期連結累計期間に続く第４四半期連結会計期間においても、グリーンシーズン事業を進め
てまいります。
これらにより、連結業績は売上高が6,031,128千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,089,407千円（前
年同期比1.6％減）、経常利益は1,089,030千円（前年同期比0.9％減）となり、また親会社株主に帰属する四
半期純利益は756,661千円（前年同期比5.6％減）と前年同期に対し増収ながらも減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,119,353千円増加し、7,271,032千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が463,939千円増加,売掛金が245,451千円増加及び有形固定資産が
426,971千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて337,436千円増加し、1,061,746千円と
なりました。主な要因は、短期借入金が110,000千円増加、未払法人税等が57,920千円増加、未払消費税等が
12,790千円増加、リース債務が157,264千円が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて781,916千円増加し、6,209,286千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が756,661千円増加した
ことによるものです。
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2019年７月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年９月７日の「2018年７月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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2019年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,593 2,753,532
売掛金 141,443 386,895
たな卸資産 128,837 134,603
その他 207,918 258,162
流動資産合計 2,767,793 3,533,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,022,508 1,254,827
機械及び装置（純額） 897,397 1,098,912
その他（純額） 898,196 891,334
有形固定資産合計 2,818,102 3,245,074
無形固定資産
のれん 79,105 33,683
その他 11,972 21,773
無形固定資産合計 91,078 55,457
投資その他の資産
投資有価証券 14,184 19,928
繰延税金資産 406,616 344,957
その他 64,703 82,520
貸倒引当金 △10,800 △10,100
投資その他の資産合計 474,704 437,306
固定資産合計 3,383,885 3,737,838
資産合計 6,151,679 7,271,032
負債の部
流動負債
買掛金 36,524 38,183
短期借入金 - 110,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 131,237 122,219
未払消費税等 66,086 78,877
未払法人税等 43,387 101,307
賞与引当金 3,781 1,607
災害損失引当金 10,180 9,468
その他 183,767 222,189
流動負債合計 534,966 743,854
固定負債
長期借入金 120,000 120,000
役員退職慰労引当金 2,896 3,606
その他 66,447 194,285
固定負債合計 189,343 317,891
負債合計 724,309 1,061,746
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2019年７月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,130 731,130
利益剰余金 2,787,738 3,544,399
自己株式 △114,612 △114,612
株主資本合計 5,070,412 5,827,074
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,219 -
その他の包括利益累計額合計 3,219 -
新株予約権 37,413 49,656
非支配株主持分 316,324 332,556
純資産合計 5,427,369 6,209,286
負債純資産合計 6,151,679 7,271,032
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2019年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 5,876,060 6,031,128
売上原価 2,283,042 2,347,575
売上総利益 3,593,017 3,683,552
販売費及び一般管理費 2,485,651 2,594,145
営業利益 1,107,365 1,089,407
営業外収益
受取利息 22 23
災害損失引当金戻入額 2,100 -
受取保険金 1,103 582
保険差益 102 4
貸倒引当金戻入額 700 700
預け金の払戻額 - 1,542
為替差益 - 2,110
預り金戻入額 - 2,185
その他 1,654 544
営業外収益合計 5,682 7,693
営業外費用
支払利息 2,038 2,082
寄付金 3,933 3,830
事務所移転費用 1,397 1,202
貸倒損失 3,293 -
その他 3,747 954
営業外費用合計 14,410 8,070
経常利益 1,098,637 1,089,030
特別利益
固定資産売却益 4,800 6,643
その他 - 550
特別利益合計 4,800 7,193
特別損失
固定資産除却損 1,981 30,170
減損損失 4,704 68,116
災害による損失 5,994 2,914
特別損失合計 12,680 101,201
税金等調整前四半期純利益 1,090,757 995,021
法人税、住民税及び事業税 159,990 165,897
法人税等調整額 83,871 54,729
法人税等合計 243,861 220,627
四半期純利益 846,895 774,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,434 17,732
親会社株主に帰属する四半期純利益 801,460 756,661
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2019年７月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 846,895 774,394
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,774 △3,219
その他の包括利益合計 △1,774 △3,219
四半期包括利益 845,121 771,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 799,686 753,442
非支配株主に係る四半期包括利益 45,434 17,732
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2019年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、会社清算によりKawaba Resort USA Inc.を連結の範囲から除外しておりま
す。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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