6040 Ｍ－日本スキー 2021-12-03 15:00:00
2022年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月3日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2021年12月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年7月期第1四半期の連結業績（2021年8月1日∼2021年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年7月期第1四半期 732 △5.5 △274 ― △272 ― △206 ―
2021年7月期第1四半期 775 △11.2 △232 ― △215 ― △64 ―
（注）包括利益 2022年7月期第1四半期 △212百万円 （―％） 2021年7月期第1四半期 △85百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年7月期第1四半期 △13.59 ―
2021年7月期第1四半期 △4.12 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年7月期第1四半期及び2021年7月期第1四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年7月期第1四半期 6,952 4,771 65.3 299.30
2021年7月期 6,912 5,108 70.2 319.89
（参考）自己資本 2022年7月期第1四半期 4,538百万円 2021年7月期 4,850百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年7月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
2022年7月期 ―
2022年7月期（予想） 0.00 ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年７月期の配当性向（連結）は0.0％∼28.3％を想定しております。
3. 2022年 7月期の連結業績予想（2021年 8月 1日∼2022年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
2,450 7.6 △150 △150 △165 △10.88
第2四半期(累計) ― ― ―
∼2,750 ∼20.8 ∼120 ∼120 ∼40 ∼2.64
5,100 12.2 100 100 0 0.00
通期 ― ― ―
∼5,600 ∼23.2 ∼600 ∼600 ∼375 ∼24.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年７月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年7月期1Q 16,000,400 株 2021年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2022年7月期1Q 836,400 株 2021年7月期 836,400 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年7月期1Q 15,164,000 株 2021年7月期1Q 15,744,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料３ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する
説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から10月31日）における我が国の経済は、引き続き新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中、依然として厳しい状況で推移
いたしました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や接種の効果による感染者数の減少傾向が見られ、経済回
復への期待感が高まっておりますが、新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しが
たい状況です。
このような状況下、当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施
設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制
を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散するとともに、コロナ禍で高ま
るアウトドア需要にも対応しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルス新規感染者数
が８月にかけて過去最高となったことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場
者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向とな
り、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月のグループ全施設
の来場者数はGo Toトラベルの効果があった昨年を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット”HAKUBA
MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテン
カート」の新規導入や11月６日にオープンした標高 1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」の営業準備を
行うなど新たな取り組みを継続しました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキ
ャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張する
とともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る
来場者数となりました。竜王マウンテンパークでは新たに絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾー
ト」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽しめるプラ
イベートドックラン付きサイトなどをご提供し、シーズンを通して８割を超える稼働率となり、ロープウェイ
の利用者数が新型コロナウイルス感染症の影響により減少するなか、業績に貢献しました。
これらにより、連結業績について売上高は732,684千円(前年同期比5.5％減）となり、営業損失は274,208千
円（前年同期は232,396千円の営業損失）、経常損失は272,398千円（前年同期は215,622千円の経常損失）とな
りました。また、法人税等調整額△69,729千円計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は206,116（前年同
期は64,858千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施
設別来場者数は以下の通りです。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 54 46 86.1%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 79 74 92.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原 43 36 82.5%
竜王マウンテンパーク 44 32 73.0%
計 222 189 85.2%
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 2 1 59.6%
川場リゾート㈱ 18 26 146.5%
めいほう高原開発㈱ 17 18 106.2%
計 38 46 122.7%
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2022年７月期 第１四半期決算短信
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
ウィンターシーズンに向けた施策
これまで当社はウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機
投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりまし
た。
当ウィンターシーズンも前期同様に海外からの入国が制限されていることからインバウンドを見込みません
が、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する中でも、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャ
ネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な
拡大を図ってまいります。
具体的には、今期より雪山デビューの応援を目的とした、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりの
一環として、小学生以下限定にてシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の募集を開始し、約１万名
の会員獲得に至りました。また、人気ゲーム「ポケットモンスター」とコラボレーションし、同キャラクター
が描かれたオリジナル「ポケモン」シーズン券やICチケットを導入し、雪山デビューのきっかけとなる取り組
みを展開してまいります。施設面では、鹿島槍スキー場において、メインゲレンデに初心者コースを造成し、
全長 150m、６レーンのスノーチュービング専用エリアを新設するとともに、初心者でも安心安全にコース上部
まで移動ができるよう、総距離 190mのスノーエスカレーターを設置し、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむこ
とができる「冬のテーマパーク化」を進めてまいります。また、竜王スキーパークでは、スノーボードデビュ
ー応援プログラムとして、初心者向け無料レッスンを毎日開催するなど、ソフト面のサービスも拡充してまい
ります。
その他にも、当ウィンターシーズンより、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がNSDアライ
アンス・パートナーリゾートに加わりました。これらスキー場に対するコンサルティングや業務支援を進め、
スノー業界の活性化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として、当社はグループ内に抗ウイルス・抗菌対策部門を
設け、スキー場施設の徹底的な抗ウイルス・抗菌対策を実施しております。お客様に安心・安全にご利用いた
だける施設を作り上げることにより、他社リゾート施設よりも優先して選好いただける体制を整えておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて39,897千円増加し6,952,501千円
となりました。主な要因は、現金及び預金が201,259千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入金が
117,725千円増加したこと、有形固定資産が35,595千円増加したこと、繰延税金資産が69,729千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて377,650千円増加し2,181,299千円
となりました。主な要因は、短期借入金の借入により70,000千円増加したこと、流動負債その他に含まれる未
払金が135,956千円、預り金が100,006千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて337,753千円減少し、4,771,201
千円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が206,116千円減少
したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が106,148千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 連結業績予想につきましては、2021年９月３日の「2021年７
月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2022年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,957,113 1,755,854
売掛金 89,611 105,654
棚卸資産 163,594 191,000
その他 434,168 523,392
流動資産合計 2,644,487 2,575,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,333,893 1,417,353
機械及び装置（純額） 1,392,496 1,340,280
土地 774,183 766,633
その他（純額） 506,952 518,853
有形固定資産合計 4,007,525 4,043,121
無形固定資産
その他 45,420 45,873
無形固定資産合計 45,420 45,873
投資その他の資産
投資有価証券 9,459 9,459
繰延税金資産 150,791 220,521
その他 60,086 62,791
貸倒引当金 △5,168 △5,168
投資その他の資産合計 215,169 287,603
固定資産合計 4,268,116 4,376,598
資産合計 6,912,603 6,952,501
負債の部
流動負債
買掛金 23,973 31,523
短期借入金 - 70,000
１年内返済予定の長期借入金 20,000 30,000
リース債務 62,771 61,929
未払消費税等 30,157 25,790
未払法人税等 7,030 22,539
賞与引当金 - 3,133
その他 252,908 547,957
流動負債合計 396,841 792,873
固定負債
長期借入金 1,230,000 1,220,000
リース債務 171,808 163,426
その他 5,000 5,000
固定負債合計 1,406,808 1,388,426
負債合計 1,803,649 2,181,299
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2022年７月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 1,397,689 1,397,689
利益剰余金 3,053,969 2,741,705
自己株式 △600,779 △600,779
株主資本合計 4,850,879 4,538,614
新株予約権 60,150 60,793
非支配株主持分 197,925 171,792
純資産合計 5,108,954 4,771,201
負債純資産合計 6,912,603 6,952,501
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 775,698 732,684
売上原価 649,864 674,649
売上総利益 125,833 58,035
販売費及び一般管理費 358,230 332,244
営業損失（△） △232,396 △274,208
営業外収益
受取利息 18 10
受取保険金 478 12
貸倒引当金戻入額 620 -
助成金収入 18,058 4,149
その他 286 577
営業外収益合計 19,462 4,750
営業外費用
支払利息 2,258 2,057
寄付金 55 509
その他 374 374
営業外費用合計 2,688 2,940
経常損失（△） △215,622 △272,398
特別利益
固定資産売却益 45 13,360
特別利益合計 45 13,360
特別損失
固定資産除却損 5,454 -
減損損失 35,860 -
災害による損失 - 300
特別損失合計 41,315 300
税金等調整前四半期純損失（△） △256,892 △259,338
法人税、住民税及び事業税 2,489 22,628
法人税等調整額 △174,253 △69,729
法人税等合計 △171,763 △47,100
四半期純損失（△） △85,128 △212,237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △20,269 △6,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,858 △206,116
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純損失（△） △85,128 △212,237
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △85,128 △212,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,858 △206,116
非支配株主に係る四半期包括利益 △20,269 △6,121
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月23日
普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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