6040 M-日本スキー 2021-10-29 17:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                           2021 年 10 月 29 日


各 位

                                    長野県北安曇郡白馬村大字北城 6329 番地 1
                                    会社名         日本スキー場開発株式会社
                                    代表者の役職氏名 代表取締役社長 鈴木 周平
                                     (コード番号:6040 東証マザーズ)
                                    問合せ先        管理本部長 森口 伸孝
                                    電話番号        0261-72-6040



                    支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である日本駐車場開発株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりと
なりますので、お知らせいたします。


                                    記
1.親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                      (2021 年7月 31 日現在)
                            議決権所有割合(%)               発行する株式などが上場さ
   名称         属性
                     直接所有分         合算対象分    計        れている金融商品取引所
日本駐車場開発                                             株式会社東京証券取引所
              親会社          69.2%        -   69.2%
株式会社                                                市場第一部


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社の関係
 親会社と当社との間には、上記1の資本関係に加え、次の人的関係があります。当社の取締役会は7
名の取締役(うち4名は社外取締役)で組織されています。2021 年 10 月 29 日現在において、親会社
の取締役1名及び従業員1名の計2名が当社の取締役を兼務しております。当社の役員と親会社の役員
との主な兼務状況は、下表のとおりであります。
                                                     (2021 年 10 月 29 日現在)
 役職      氏名         親会社等での役職                        就任理由
                    日本駐車場開発株式       日本駐車場開発株式会社における会社経営及び財
取締役     渥美 謙介       会社 常務取締役 管      務最高責任者としての豊富な実務経験を生かして
                    理本部長            いただくため。
                                    日本駐車場開発株式会社における会社経営及び営
                    日本駐車場開発札幌
取締役    岩本 竜二郎                       業面に関する豊富な実務経験を生かしていただく
                    株式会社 取締役
                                    ため。
 当社といたしましては、親会社である日本駐車場開発株式会社と良好な関係を保っていく方針であり
ますが、同社の兼務役員の就任状況は、次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、同社
からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
① 上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役4名が就任しており、取締役会にお
  ける審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことが
  できる状況にあると認識しております。
② 親会社及びそのグループ企業と開示すべき重要な取引は、2021 年 10 月 29 日現在において、当社の
  事業活動は同社及びそのグループ企業との取引に大きく依存する状況にはないと認識しておりま
  す。


3.支配株主等との取引に関する事項
 当社は親会社との間で親会社の保有する自己株式の一部の取得を行いました。親会社との間の取引に
関する事項は以下のとおりであります。
① 取引に当たって当社の利益を害さないように留意した事項
 親会社との取引に当たっては、少数株主の保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者と
 の通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決
 定しております。
② 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
 当社取締役会は、親会社より取締役を受け入れておりますが、親会社からの独立性確保の観点を踏ま
 え、当該取引の実施の可否の審議においては、親会社よりの取締役に退席いただき、社外取締役から
 適切な意見を得ながら、多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定したため、 当社の
 利益を害するものではないと判断しております。
③ 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
 該当事項はありません。


4.支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実
施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、少数株主の利益の保護の
観点から、合理性を説明できることを条件に決定しており、少数株主の利益の保護をしております。
                                                   以上