6040 Ｍ－日本スキー 2021-09-03 15:00:00
2021年７月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月3日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
定時株主総会開催予定日 2021年10月23日 配当支払開始予定日 2021年10月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期の連結業績（2020年8月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 4,546 △25.0 △428 ― △267 ― △480 ―
2020年7月期 6,063 △8.5 317 △49.6 388 △38.8 139 △77.0
（注）包括利益 2021年7月期 △537百万円 （―％） 2020年7月期 179百万円 （△70.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年7月期 △31.21 ― △9.1 △3.3 △9.4
2020年7月期 8.81 ― 2.4 4.8 5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年7月期 ―百万円 2020年7月期 ―百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年7月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2021年7月期は１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 6,912 5,108 70.2 319.89
2020年7月期 9,182 6,042 62.2 362.99
（参考） 自己資本 2021年7月期 4,850百万円 2020年7月期 5,715百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 △209 △1,100 △1,370 1,957
2020年7月期 1,006 △603 1,857 4,637
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年7月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 106 △22.4 2.0
2022年7月期(予想) ― 0.00 ― 7.00 7.00 ―
(注)2022年７月期の配当性向（連結）は0.0％∼28.3％を想定しております。
3. 2022年 7月期の連結業績予想（2021年 8月 1日∼2022年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
2,450 7.6 △150 △150 △165 △10.88
第2四半期(累計) ― ― ―
∼2,750 ∼20.8 ∼120 ∼120 ∼40 ∼2.64
5,100 12.2 100 100 0 0.00
通期 ― ― ―
∼5,600 ∼23.2 ∼600 ∼600 ∼375 ∼24.73
(注)2022年７月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。なお、業績予想に関する事項は、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期 16,000,400 株 2020年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2021年7月期 836,400 株 2020年7月期 255,500 株
③ 期中平均株式数 2021年7月期 15,388,525 株 2020年7月期 15,744,900 株
（参考）個別業績の概要
2021年7月期の個別業績（2020年8月1日∼2021年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 862 31.0 492 278.0 505 286.9 423 195.3
2020年7月期 658 33.2 130 42.4 130 38.7 143 △5.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年7月期 27.51 ―
2020年7月期 9.05 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 3,165 2,807 86.8 181.15
2020年7月期 3,835 2,766 70.6 171.98
（参考） 自己資本 2021年7月期 2,746百万円 2020年7月期 2,707百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等
については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。また、同ウイルス変
異株の感染拡大など、依然として収束が見通せない中で先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当ウィンターシーズン（2020年12月から2021年５月上旬）は、前年よりオープン日が遅れる
傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大ができまし
た。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベル
の効果等により、来場者数は前期比83.7％に止まっておりました。しかしながら、緊急事態宣言が2021年１月上旬
から３月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出されたことから、特に宿泊を伴うスキー場エリア
の来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとなり、同ウィンターシーズンの来場者
数合計は955千人(前期比65.3％）となりました。
グリーンシーズン（2020年８月から同年11月上旬、2021年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイルスの蔓
延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツ
アーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピー
クとなる10月においては、当年度は天候にも恵まれるとともに、GoToトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼
働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月下旬よりグリーンシーズン後半の営業を
開始し、同期間も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、７月単月の索道を稼働した施設
における来場者数は58千人となり、コロナ前の2019年７月の89.8％まで回復するなど、シーズンを通した来場者数
は328千人(前期比106.2％)となりました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設を
クローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取組みました。その他にも、各自治
体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,546,945千円(前期比25.0％減）となり、営業損失は428,508
千円（前期は営業利益317,279千円）、経常損失は267,139千円（前期は経常利益388,799千円）、また、親会社株
主に帰属する当期純損失は法人税等調整額等の計上により480,249千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益
139,465千円）となりました。
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2021年７月期 決算短信
〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2020年７月期 2021年７月期 前期比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月６日 12月15日 ９日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月31日 12月18日 13日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月16日 12月11日 ５日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月14日 12月18日 ４日遅い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月１日 12月３日 ２日遅い
川場スキー場 12月６日 12月11日 ５日遅い
めいほうスキー場 12月９日 12月18日 ９日遅い
菅平高原スノーリゾート 12月７日 12月11日 ４日遅い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 299 184 61.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 52 66 125.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 242 141 58.4%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 81 52 64.8%
竜王スキーパーク 203 104 51.5%
川場スキー場 183 143 78.4%
めいほうスキー場 169 162 96.0%
菅平高原スノーリゾート 231 99 42.9%
計 1,463 955 65.3%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 10 21 202.7%
めいほう高原開発㈱ 3 3 92.9%
計 13 24 176.9%
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 130 10 7.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 9 2 31.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 53 5 9.4%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 2 0 26.7%
白馬エリア計 196 18 9.6%
竜王スキーパーク他３スキー場 8 1 18.1%
計 204 20 9.9%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープ
ンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
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2021年７月期 決算短信
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施
設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を
行いました。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場に
おいてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにく
いため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバス
ツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大
きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取組みを実施しました。また、従前から推進してお
りますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRした
ことやリピーター向けの取組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状況
においても来場者数は前期比96.0％に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前期比78.4％と減少し
ましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年比
では98.4％となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響
を大きく受けたため来場者数は前期比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、１月の緊急事態宣言
を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減し、シーズン終了までその傾向は
継続しました。また、バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにお
いても、12月後半からの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセ
ルとなりました。
これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクロ
ーズさせるなどのコスト圧縮への取組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の営
業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、地域活
性化のための各種補助金の申請を随時行いました。
なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利
用等があり、来場者数は20千人(前期比9.9％)となりました。
〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 73 71 97.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 96 134 139.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原 64 58 90.4%
竜王マウンテンパーク 74 63 84.9%
計 308 328 106.2%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 7 5 70.7%
川場リゾート㈱ 36 46 127.3%
めいほう高原開発㈱ 21 32 151.2%
計 65 84 128.3%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオ
ープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
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2021年７月期 決算短信
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通
過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発
㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープンしました
「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業（2020年８月から同年11月上旬、2021年４月下旬から同年７
月）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年
に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加
し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影
響もありましたが、当年度は天候にも恵まれるとともに、GoToトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働
した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月下旬よりグリーンシーズン後半の営業
を開始し、同期間も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施した
うえで、山頂テラスやキャンプ・自然体験等のアウトドア事業を展開し、索道を稼働した施設におけるグリー
ンシーズンの来場者数はシーズンを通して328千人(前期比106.2％)となりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うととも
に、アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッホー！スウィング」の展開や、山の上からハンド
ル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入、また、HAKUBA IWATAKE MTB PARKではマ
ウンテンバイクの利用者数が好調に推移したこと等により、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の134千人
(前期比139.6％)となりました。
また、㈱鹿島槍、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンパークにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキ
ャンプ等のアウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張する
とともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアの
お客様中心に集客を獲得しました。竜王マウンテンパークでは７月より絶景グランピング施設「ソラグランピ
ングリゾート」をオープンし、滞在中ロープウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングを楽
しめるプライベートドックラン付きサイトなどをご提供し、オープン以来多数の利用及び８月以降の予約も獲
得しました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,269,530千円減少し、6,912,603千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が2,680,134千円減少及び有形固定資産が378,955千円増加したことによるもので
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,336,451千円減少し、1,803,649千円となりまし
た。主な要因は、短期借入金が1,000,000千円減少、未払法人税等が153,176千円減少、未払消費税等が97,966千円
減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて933,079千円減少し、5,108,954千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金480,249千円減少、自己株式の取得
による384,121千円減少、非支配株主持分が70,153千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,680,134千
円減少し、1,957,113千円（前期比57.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、209,981千円（前期は1,006,653千円の収入）となりました。主な増加要因は、
減価償却費579,533千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失324,198千円、法人税の支払額19
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2021年７月期 決算短信
3,366千円、未払消費税等の減少97,966千円、未収入金の増加86,656千円、未払金の減少36,202千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,100,029千円（前期は603,424千円の支出）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出1,080,532千円、有形固定資産の除却による支出17,063千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,370,124千円（前期は1,857,991千円の獲得）となりました。主な減少要因
は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出384,121千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
自己資本比率（％） 79.8 82.5 82.5 62.2 70.2
時価ベースの
207.0 242.7 200.1 124.3 137.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.2 0.2 0.1 2.1 △5.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 397.2 352.8 436.6 238.7 △25.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
（来シーズンに向けた取組み）
新型コロナウイルス変異株の世界的な拡大など今後の情勢は予測しがたい状況ですが、当社グループは引き続き
アフターコロナを見据えた新たな取組みを実施してまいります。
グリーンシーズンにおいては、新しい働き方の１つであるワーケーションなど、当社リゾート施設をワークプレ
イスとしてご利用いただくサービスの拡充や、竜王マウンテンパークの「ソラグランピング」及びめいほう高原開
発の複合アクティビティ施設「ASOBOT」の展開など、コロナ禍で高まるアウトドア需要を取り込むとともに、長期
的な気候変動としてもたらされる温暖化リスクを見据え、抜本的取組みとしてグリーンシーズン事業を拡大させて
まいります。
ウィンターシーズンは前期同様にインバウンドを見込みません。また、少子高齢化に伴う人口減少の中、新型コ
ロナウイルスの蔓延がスキー・スノーボード市場に更に影響を与えております。しかしながら、当社はグループ内
に抗ウイルス・抗菌対策部門を新たに設け、スキー場施設の徹底的な抗ウイルス・抗菌対策を実施し、安心・安全
にご利用いただける施設を作り上げることにより、他社リゾート施設よりも優先して選好いただけるようにいたし
ます。また、チュービングをはじめとするスノーアクティビティパークの造成など、ファミリーやノンスキーヤー
向けの施策やサービスを重点的に取組み、新たな観光需要や顧客チャネルを創出することで人口減となる国内マー
ケットにも対応してまいります。その他、新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環
境が厳しくなる中、それらスキー場に対するコンサルティングや業務支援等を進め、業界の活性化に努めてまいり
ます。
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2021年７月期 決算短信
（2022年７月期業績見通し）
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大状況により業績が大きく変動することに鑑み、2022年７月期はレンジ形
式による業績予想開示を採用しております。
通期業績予想金額 前期比
売上高 5,100,000 ～ 5,600,000 千円 12.1 ～ 23.1 ％
営業利益 100,000 ～ 600,000 千円 － ～ － ％
経常利益 100,000 ～ 600,000 千円 － ～ － ％
親会社株式に帰属する当期純利益 0 ～ 375,000 千円 － ～ － ％
（注）前期実績がマイナスの場合、前期比は「－」で表示しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。
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2021年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637,248 1,957,113
売掛金 68,295 89,611
たな卸資産 150,999 163,594
その他 227,843 434,168
貸倒引当金 △320 -
流動資産合計 5,084,068 2,644,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,515,830 2,808,634
減価償却累計額 △1,349,593 △1,474,740
建物及び構築物（純額） 1,166,237 1,333,893
機械及び装置 2,427,851 2,881,237
減価償却累計額 △1,267,641 △1,488,740
機械及び装置（純額） 1,160,209 1,392,496
車両運搬具 732,244 792,182
減価償却累計額 △480,349 △545,053
車両運搬具（純額） 251,894 247,128
工具、器具及び備品 744,271 830,240
減価償却累計額 △554,915 △651,542
工具、器具及び備品（純額） 189,355 178,698
土地 665,705 774,183
建設仮勘定 195,168 81,125
有形固定資産合計 3,628,570 4,007,525
無形固定資産
のれん 1,530 -
その他 49,245 45,420
無形固定資産合計 50,775 45,420
投資その他の資産
投資有価証券 11,300 9,459
繰延税金資産 330,733 150,791
その他 90,554 60,086
貸倒引当金 △13,868 △5,168
投資その他の資産合計 418,719 215,169
固定資産合計 4,098,065 4,268,116
資産合計 9,182,134 6,912,603
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 18,682 23,973
短期借入金 1,000,000 -
１年内返済予定の長期借入金 60,000 20,000
未払金 153,357 121,045
リース債務 68,643 62,771
未払消費税等 128,123 30,157
未払法人税等 160,206 7,030
賞与引当金 2,000 -
その他 227,914 131,862
流動負債合計 1,818,928 396,841
固定負債
長期借入金 1,090,000 1,230,000
リース債務 217,033 171,808
役員退職慰労引当金 2,230 -
その他 11,908 5,000
固定負債合計 1,321,171 1,406,808
負債合計 3,140,100 1,803,649
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,000,000
資本剰余金 731,532 1,397,689
利益剰余金 3,534,219 3,053,969
自己株式 △216,658 △600,779
株主資本合計 5,715,250 4,850,879
新株予約権 58,705 60,150
非支配株主持分 268,078 197,925
純資産合計 6,042,033 5,108,954
負債純資産合計 9,182,134 6,912,603
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,063,487 4,546,945
売上原価 3,919,370 3,371,279
売上総利益 2,144,116 1,175,665
販売費及び一般管理費 1,826,836 1,604,174
営業利益又は営業損失（△） 317,279 △428,508
営業外収益
受取利息 25 154
受取保険金 6,326 4,015
預り金戻入額 6,604 7,823
貸倒引当金戻入額 1,100 870
事業撤退補償金 5,128 -
助成金収入 68,836 161,449
その他 3,480 3,726
営業外収益合計 91,500 178,039
営業外費用
支払利息 4,216 8,347
事務所移転費用 2,138 -
和解金 7,475 -
支払手数料 885 2,153
寄付金 4,233 4,808
その他 1,031 1,360
営業外費用合計 19,981 16,669
経常利益又は経常損失（△） 388,799 △267,139
特別利益
固定資産売却益 375,524 1,309
関係会社株式売却益 8,943 -
新株予約権戻入益 - 700
特別利益合計 384,468 2,009
特別損失
固定資産除却損 10,277 17,063
投資有価証券評価損 2,971 1,840
災害による損失 764 -
減損損失 138,809 40,164
特別損失合計 152,821 59,068
税金等調整前当期純利益又は税金等
620,445 △324,198
調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 205,787 40,189
法人税等調整額 235,050 173,146
法人税等合計 440,838 213,336
当期純利益又は当期純損失（△） 179,607 △537,535
非支配株主に帰属する当期純利益又
は非支配株主に帰属する当期純損失 40,142 △57,285
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 139,465 △480,249
（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 179,607 △537,535
包括利益 179,607 △537,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 139,465 △480,249
非支配株主に係る包括利益 40,142 △57,285
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △114,612 5,677,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 139,465 139,465
期純損失（△）
自己株式の取得 △102,045 △102,045
減資 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 139,465 △102,045 37,419
当期末残高 1,666,156 731,532 3,534,219 △216,658 5,715,250
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 53,250 321,109 6,052,191
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 139,465
期純損失（△）
自己株式の取得 △102,045
減資 -
株主資本以外の項目の当期変動
5,454 △53,031 △47,577
額（純額）
当期変動額合計 5,454 △53,031 △10,157
当期末残高 58,705 268,078 6,042,033
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当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,532 3,534,219 △216,658 5,715,250
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △480,249 △480,249
期純損失（△）
自己株式の取得 △384,121 △384,121
減資 △666,156 666,156 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 △666,156 666,156 △480,249 △384,121 △864,370
当期末残高 1,000,000 1,397,689 3,053,969 △600,779 4,850,879
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 58,705 268,078 6,042,033
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 △480,249
期純損失（△）
自己株式の取得 △384,121
減資 -
株主資本以外の項目の当期変動
1,445 △70,153 △68,708
額（純額）
当期変動額合計 1,445 △70,153 △933,079
当期末残高 60,150 197,925 5,108,954
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
620,445 △324,198
損失（△）
減価償却費 542,397 579,533
減損損失 138,809 40,164
のれん償却額 16,852 1,530
災害損失 764 -
受取保険金 △6,326 △4,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） △780 △8,150
災害損失引当金の増減額（△は減少） △3,382 -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △8,094 -
固定資産売却損益（△は益） △375,524 △1,309
固定資産除却損 10,277 17,063
投資有価証券評価損益（△は益） 2,971 1,840
助成金収入 △68,836 △161,449
株式報酬費用 5,454 2,145
受取利息及び受取配当金 △64 △249
支払利息 4,216 8,347
事業撤退補償金 △5,128 -
関係会社株式売却損益（△は益） △8,943 -
売上債権の増減額（△は増加） 61,914 △21,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,711 △12,594
未収入金の増減額（△は増加） △15,438 △86,656
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,578 △99,747
仕入債務の増減額（△は減少） △17,870 5,291
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 △2,000
未払金の増減額（△は減少） 72,727 △36,202
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,414 △97,966
その他 16,225 21,510
小計 1,064,949 △178,429
利息及び配当金の受取額 64 249
利息の支払額 △4,216 △8,347
法人税等の支払額 △90,785 △193,366
保険金の受取額 6,457 8,463
災害損失の支払額 △764 -
事業撤退補償金の受取額 5,128 -
助成金の受取額 25,820 161,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,006,653 △209,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △998,147 △1,080,532
有形固定資産の売却による収入 517,065 1,309
有形固定資産の除却による支出 △8,377 △17,063
無形固定資産の取得による支出 △30,698 △9,023
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△83,328 -
支出
敷金の回収による収入 241 5,281
その他 △180 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △603,424 △1,100,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,530,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △530,000 △1,050,000
長期借入れによる収入 1,090,000 140,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △102,045 △384,121
リース債務の返済による支出 △68,161 △73,021
非支配株主への配当金の支払額 △1,800 △12,981
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,857,991 △1,370,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,261,221 △2,680,134
現金及び現金同等物の期首残高 2,376,027 4,637,248
現金及び現金同等物の期末残高 4,637,248 1,957,113
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,917千円は「支払
手数料」885千円、「その他」1,031千円として組替えております
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減
額(△は減少)」及び「未収消費税の増減額(△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」
△562千円及び「未払費用の増減額(△は減少)」△3,640千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営
業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシ
ュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,568千円は、「未収
入金の増減額(△は減少)」△15,438千円、「未収消費税の増減額(△は減少)」5,578千円、「その他」16,225千円として
組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」140千円は、金額的重要性が減
少したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この
結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価
証券の取得による支出」に表示していた140千円は、「その他」として組替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 362.99円 319.89円
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 8.81円 △31.21円
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
139,465千円 △480,249千円
会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 139,465千円 △480,249千円
属する当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 15,744,900株 15,388,525株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 80,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 行使価格 1,304円
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
った潜在株式の概要
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 78,400株
行使価格 1,016円
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に拡大し、世界的に経済活動の停滞
を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影
響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積
りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複
数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2023年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイル
ス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に重要な変化が生じた場
合には、翌連結会計年度において、追加的な費用あるいは損失の発生の可能性があります。
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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