6040 Ｍ－日本スキー 2021-06-04 15:00:00
2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年6月4日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2021年6月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期第3四半期の連結業績（2020年8月1日∼2021年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期第3四半期 4,114 △29.3 26 △97.4 112 △88.9 △140 ―
2020年7月期第3四半期 5,816 △3.6 1,012 △7.1 1,010 △7.2 891 17.9
（注）包括利益 2021年7月期第3四半期 △154百万円 （―％） 2020年7月期第3四半期 949百万円 （23.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年7月期第3四半期 △9.06 ―
2020年7月期第3四半期 56.24 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年7月期第３四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2021年7月期
第３四半期は１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期第3四半期 7,429 5,491 69.9 342.33
2020年7月期 9,182 6,042 62.2 362.99
（参考）自己資本 2021年7月期第3四半期 5,191百万円 2020年7月期 5,715百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年7月期 ― 0.00 ―
2021年7月期（予想） 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年７月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループにおける営業状況等を踏まえ、現時
点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年７月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいた
します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期3Q 16,000,400 株 2020年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2021年7月期3Q 836,400 株 2020年7月期 255,500 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年7月期3Q 15,464,189 株 2020年7月期3Q 15,860,177 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料６ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する
説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然とし
て、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズン（2020年12月から
2021年４月）は、前年よりオープン日が遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自
然降雪により、順調にコースの拡大ができました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込め
ない状況下でも、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。
しかしながら、緊急事態宣言が2021年１月上旬から３月下旬までと、ほぼウィンターシーズンを通して継続発出さ
れ、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても大半がキャンセルとな
り、同ウィンターシーズンの来場者数合計は950千人(前年同期比64.9％）となりました。
次に、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2020年８月から同年11月上旬、2021年４月下旬）は、新型コ
ロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９
月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しま
した。紅葉のピークとなる10月においては、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、
10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。また、2021年４月よりグループ３施設
のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事態宣言が発出されている状況でしたが、感染対
策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア事業を展開しました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設を
クローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各自
治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,114,155千円(前年同期比29.3％減）となり、営業
利益は26,078千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は112,050千円（前年同期比88.9％減）、税金等調整前四半
期純利益は59,313千円（前年同期比95.3％減）、また、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する四半
期純損失は140,035千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益891,908千円）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況
エリア名 運営スキー場 2020年７月期 2021年７月期 前期対比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月６日 12月15日 ９日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月31日 12月18日 13日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月16日 12月11日 ５日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月14日 12月18日 ４日遅い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月１日 12月３日 ２日遅い
川場スキー場 12月６日 12月11日 ５日遅い
めいほうスキー場 12月９日 12月18日 ９日遅い
菅平高原スノーリゾート 12月７日 12月11日 ４日遅い
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 299 180 60.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 52 66 125.6％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 242 140 58.0％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 81 52 64.8％
竜王スキーパーク 203 104 51.3％
川場スキー場 183 143 78.4％
めいほうスキー場 169 162 96.0％
菅平高原スノーリゾート 231 99 42.9％
計 1,463 950 64.9％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱ 10 21 202.7%
めいほう高原開発㈱ 3 3 92.9%
計 13 24 176.9%
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 130 10 7.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 9 2 31.5％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 53 5 9.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 2 0 26.7％
白馬エリア計 196 18 9.5％
竜王スキーパーク他３スキー場 8 1 18.1％
計 204 20 9.9％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープ
ンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場に
おいてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊客の減少による影
響を受けにくいため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のス
キー場はバスツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う利用客の比率も高いため、外出自粛の影響を受け、
来場者数の減少幅が大きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進して
おりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRした
ことやリピーター向けの取り組みを強化したこと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、コロナ禍の状
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
況においても来場者数は前年比96.0％に止まりました。また、川場スキー場の来場者数は前年比78.4％と減少
しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等により集客を獲得していたため、一昨年
比では98.4％となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響
を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYエリアの他スキー場は、１月の緊急事
態宣言を境に近隣の宿泊施設の稼働率が急減しました。また、同様にスキー場の来場者数も急減し、２月後半
以降は徐々に来場者数の回復傾向がみられました。
バスツアーや団体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半か
らの一連の自粛及び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に対応する継続的な取り組みとして、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下した
レストラン等の施設をクローズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配
置転換や、広告宣伝費等の営業費用の適正化を行いました。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策
実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の獲得を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初の計画では見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客
様の利用等があり、来場者数は20千人(前年比9.9％)となりました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 83 91 108.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原 56 43 78.3％
竜王マウンテンパーク 63 48 75.2％
計 269 237 88.1％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
㈱鹿島槍 6 2 43.3％
川場リゾート㈱ 25 27 104.6％
めいほう高原開発㈱ 15 21 139.5％
計 48 51 107.3％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８
月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しておりま
す。
２． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来
場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川
場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者
（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほ
う高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープン
しました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
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2021年７月期 第３四半期決算短信
（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループの第３四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う
外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアー
や団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピー
クとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれると
ともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりまし
た。また、2021年４月よりグループ３施設のグリーンシーズン営業を開始し、同月も一部地域において緊急事
態宣言が発出されている状況でしたが、感染対策を十分に施したうえで、キャンプや自然体験等のアウトドア
事業を展開しました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂にある”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の営業を行うととも
に、体験型アウトドアショップ”Alpen Outdoors（アルペンアウトドアーズ）”がコーディネートするキャン
プエリアを、４月29日よりオープンいたしました。同エリアには”Alpen Outdoors”各店で販売しているアウ
トドアブランドのアイテムを展示し、実際の環境下で誰でも「見て」「触れて」「体験できる」機会をご提供
しております。
また、㈱鹿島槍及びめいほう高原開発㈱においても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のアウトドア事
業を展開しております。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設
したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、中京エリアのお客様中心に集客を
獲得しました。㈱鹿島槍では広大なスキー場ゲレンデをキャンプフィールドとして利用し、また、隣接する大
浴場付きのセンターハウスを使用することで、北アルプスの雄大な自然のもと、手軽にアウトドアを楽しめる
環境をご提供しました。
（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
緊急事態宣言の発出や新型コロナウイルス変異株の拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況ですが、
当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供等、
Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
グリーンシーズン営業においては、継続的に発出されている緊急事態宣言により、催行が順延となっている修学
旅行等の団体等への営業活動を強化しております。また、新規顧客チャネル獲得のため、グリーンシーズンに長野
県内の当社グループ４施設で使用できる前売券方式の「絶対に行きたい信州絶景チケット」を自社WEBサイトで販
売するほか、各種福利厚生団体やポイントプログラム等にも展開してまいります。また、HAKUBA VALLEY国際山岳
リゾート白馬八方尾根やHAKUBA VALLEY栂池高原など、グリーンシーズンの来場が減少傾向にある施設を中心に再
度プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,752,692千円減少し、7,429,441千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,393,112千円減少、売掛金が184,207千円増加、有形固定資産が
432,411千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,202,596千円減少し、1,937,503千円
となりました。主な要因は、短期借入金が980,000千円減少、未払法人税等が98,011千円減少、未払消費税等が
87,030千円減少、流動負債その他の内未決済特別勘定が122,602千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて550,096千円減少し、5,491,937千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が140,035千円減少した
こと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
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2021年７月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループにお
ける営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予
想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年７月期の業績予想について適正かつ合理的な算出が可能に
なりましたら、後日速やかに開示をいたします。
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2021年７月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637,248 2,244,136
売掛金 68,295 252,502
たな卸資産 150,999 166,131
貸倒引当金 △320 -
その他 227,843 372,881
流動資産合計 5,084,068 3,035,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,166,237 1,341,639
機械及び装置（純額） 1,160,209 1,402,382
土地 665,705 774,183
その他（純額） 636,418 542,777
有形固定資産合計 3,628,570 4,060,982
無形固定資産
のれん 1,530 683
その他 49,245 44,746
無形固定資産合計 50,775 45,429
投資その他の資産
投資有価証券 11,300 11,300
繰延税金資産 330,733 221,208
その他 90,554 68,187
貸倒引当金 △13,868 △13,318
投資その他の資産合計 418,719 287,377
固定資産合計 4,098,065 4,393,789
資産合計 9,182,134 7,429,441
負債の部
流動負債
買掛金 18,682 17,255
短期借入金 1,000,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 -
リース債務 68,643 63,582
未払消費税等 128,123 41,093
未払法人税等 160,206 62,195
賞与引当金 2,000 -
その他 381,272 318,085
流動負債合計 1,818,928 522,212
固定負債
長期借入金 1,090,000 1,230,000
役員退職慰労引当金 2,230 -
リース債務 217,033 180,241
その他 11,908 5,050
固定負債合計 1,321,171 1,415,291
負債合計 3,140,100 1,937,503
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,000,000
資本剰余金 731,532 1,397,689
利益剰余金 3,534,219 3,394,184
自己株式 △216,658 △600,779
株主資本合計 5,715,250 5,191,094
新株予約権 58,705 60,245
非支配株主持分 268,078 240,598
純資産合計 6,042,033 5,491,937
負債純資産合計 9,182,134 7,429,441
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 5,816,798 4,114,155
売上原価 3,344,427 2,812,346
売上総利益 2,472,371 1,301,808
販売費及び一般管理費 1,460,341 1,275,730
営業利益 1,012,030 26,078
営業外収益
受取利息 25 154
受取保険金 82 3,882
預り金戻入額 6,506 5,297
貸倒引当金戻入額 700 870
事業撤退補償金 5,128 -
助成金収入 - 86,436
その他 3,176 3,621
営業外収益合計 15,619 100,262
営業外費用
支払利息 2,573 6,311
事務所移転費用 2,138 -
和解金 7,475 -
寄付金 3,668 4,808
その他 1,638 3,171
営業外費用合計 17,494 14,290
経常利益 1,010,154 112,050
特別利益
固定資産売却益 264,880 909
特別利益合計 264,880 909
特別損失
固定資産除却損 8,277 13,481
減損損失 - 40,164
災害による損失 764 -
特別損失合計 9,041 53,646
税金等調整前四半期純利益 1,265,993 59,313
法人税、住民税及び事業税 341,898 111,230
法人税等調整額 △24,949 102,730
法人税等合計 316,949 213,960
四半期純利益又は四半期純損失（△） 949,044 △154,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
57,136 △14,611
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
891,908 △140,035
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 949,044 △154,646
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 949,044 △154,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 891,908 △140,035
非支配株主に係る四半期包括利益 57,136 △14,611
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2021年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、580,900株の自己株式の取得を2020年12月28日に完了し
ました。この取得等により、当連結会計年度において自己株式が384,121千円増加し、当連結会計年度末において
自己株式が600,779千円となっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、１月に首都圏に発出された緊急事態宣言
により来場者の著しい減少等がありましたが、同宣言が発出される前の2020年12月から１月上旬までの来場者数は
計画並みの進捗をしており、また２月後半より来場者数の回復傾向がみられております。また、４月に発出された
緊急事態宣言においても、施設来場者の著しい減少等は現状みられていないため、同宣言の影響については一時的
な要因と判断しており、当第３四半期会計期間においても変更は不要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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