2021年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月5日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2021年3月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期第2四半期の連結業績（2020年8月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期第2四半期 2,276 △29.0 △310 ― △277 ― △384 ―
2020年7月期第2四半期 3,208 0.7 200 27.2 202 28.3 356 211.0
（注）包括利益 2021年7月期第2四半期 △424百万円 （―％） 2020年7月期第2四半期 375百万円 （214.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年7月期第2四半期 △24.62 ―
2020年7月期第2四半期 22.46 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年7月期第2四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2021年7月期
第2四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期第2四半期 7,553 5,221 65.5 326.22
2020年7月期 9,182 6,042 62.2 362.99
（参考）自己資本 2021年7月期第2四半期 4,946百万円 2020年7月期 5,715百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年7月期 ― 0.00
2021年7月期（予想） ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
2021年７月期の業績予想につきましては、緊急事態宣言の延長及び解除に伴う影響を現段階において、合理的に算定することが困難であることから未定
とさせて頂きます。今後、業績予想の算定が可能になった段階で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期2Q 16,000,400 株 2020年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2021年7月期2Q 836,400 株 2020年7月期 255,500 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年7月期2Q 15,609,389 株 2020年7月期2Q 15,880,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料６ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予
測情報に関する説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされました。依然と
して、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における、グリーンシーズン（2020年８月から同
年11月上旬）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に
比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年
並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月においては、前年度は超大型の台風19号による悪影響もあ
りましたが、今年度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設
における来場者数は過去最高となりました。
次に、同連結累計期間におけるウィンターシーズン（2020年12月から2021年１月）は、前年よりオープン日が
遅れる傾向にあったものの、12月中旬以降の寒気到来によるまとまった自然降雪により、順調にコースの拡大がで
きました。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが見込めない状況下でも、12月単月ではGo Toト
ラベルの効果等により、来場者数は前年比83.7％に止まっておりました。しかしながら、12月下旬からの同ウイル
スの蔓延再拡大に伴う不要不急の外出自粛要請や、Go Toトラベルの一時停止、さらには2021年１月上旬に発出さ
れた緊急事態宣言により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減し、団体旅行やバスツアーにおいても
大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人(前年同期比61.2％）となりました。
このようなコロナ禍の状況において、来場者数に合わせたリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設
をクローズさせ、また、広告宣伝費等の営業費用の削減など、コストの適正化に取り組みました。その他にも、各
自治体とも連携を強化し、感染防止対策の実施に伴う助成金や、地域活性化のための各種補助金の申請も行いまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,276,659千円(前年同期比29.0％減）となり、営
業損失は310,448千円（前年同期は200,698千円の営業利益）、経常損失は277,992千円（前年同期は202,889千円の
経常利益）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等調整額等の計上により384,376千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益356,635千円）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
（１）ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2020年７月期 2021年７月期 前期対比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月６日 12月15日 ９日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月31日 12月18日 13日早い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月16日 12月11日 ５日早い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月14日 12月18日 ４日遅い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月１日 12月３日 ２日遅い
川場スキー場 12月６日 12月11日 ５日遅い
めいほうスキー場 12月９日 12月18日 ９日遅い
菅平高原スノーリゾート 12月７日 12月11日 ４日遅い
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2021年７月期 第２四半期決算短信
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 154 80 52.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 19 27 144.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 108 58 54.6％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 41 27 67.7％
竜王スキーパーク 90 43 47.7％
川場スキー場 74 62 83.8％
めいほうスキー場 70 75 106.8％
菅平高原スノーリゾート 133 46 35.2％
計 691 423 61.2％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 4 9 207.1％
めいほう高原開発㈱ 1 1 72.7％
計 6 10 173.5％
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 75 6 8.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 3 1 51.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 26 3 13.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 1 0 26.5％
白馬エリア計 106 11 11.0％
竜王スキーパーク他３スキー場 5 0 11.2％
計 112 12 11.0％
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR」の利用者数を含め記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープ
ンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当ウィンターシーズンは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施
設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底等、グループ統一した新型コロナウイルス感染防止策のもと運営を
行っております。
当ウィンターシーズンの全体的な動向は、都市圏から日帰り圏にあるめいほうスキー場及び川場スキー場に
おいてはマイカーを利用される顧客など自社集客による一般来場の比率が高く、また、宿泊の減少を受けにく
いため、外出自粛に伴う来場者数の変動は比較的限定されました。しかしながら、それ以外のスキー場はバス
ツアーや団体顧客の比率が高く、宿泊を伴う比率も高いため、外出自粛の影響を受け、来場者数の減少幅が大
きくなりました。
主要な指標としております売上単価は、一般顧客の割合が上昇し、バスツアーや団体顧客の割合が減少した
ことにより全体的には上昇しましたが、レストランやレンタル等の付帯サービスの利用率が新型コロナウイル
スの回避行動により減少しております。そのため、テイクアウトメニューの販売やレンタル用品への抗ウイル
ス・抗菌コーティングを行い、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。また、従前から推進して
おりますWEBチケット販売については、リフト券購入時の混雑緩和もあり好調に推移しました。
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2021年７月期 第２四半期決算短信
次に、それぞれのスキー場において、日帰り圏のめいほうスキー場では、安定した積雪量を積極的にPRした
こと等により、中京・関西圏のお客様を獲得でき、来場者数は前年比106.8％となりました。また、川場スキー
場の来場者数は前年比83.8％と減少しましたが、前年は全国的に暖冬小雪の中、同スキー場は人工降雪等によ
り集客を獲得していたため、一昨年比では111.9％となっております。
HAKUBA VALLEYエリアにおいて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、昨シーズンは暖冬小雪の影響
を大きく受けたため来場者数は前年比で増加しましたが、HAKUBA VALLEYの他スキー場は、１月の緊急事態宣言
を境に近隣の宿泊施設の稼働率も急減し、同様にスキー場の来場者数も急減しました。また、バスツアーや団
体顧客の利用が多い竜王スキーパーク及び菅平高原スノーリゾートにおいても、12月後半からの一連の自粛及
び緊急事態宣言により、ほぼ全てのツアー催行及び団体予約がキャンセルとなりました。
これらコロナ禍の状況に合わせ、スキー場ごとにリフト運行や稼働率の低下したレストラン等の施設をクロ
ーズさせるなどのコスト圧縮への取り組みを行うとともに、本社部門等の人員の配置転換や、広告宣伝費等の
営業費用の適正化を行っております。また、各自治体とも連携を強化し、感染防止対策実施に伴う助成金や、
地域活性化のための各種補助金の申請を随時行っております。
なお、インバウンドの来場者は、当初より見込んでおりませんでしたが、国内に在住の外国人のお客様の利
用等があり、来場者数は12千人(前年比11.0％)となりました。
（２）グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 83 90 107.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原 56 43 78.3％
竜王マウンテンパーク 63 48 75.2％
計 269 236 87.8％
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 6 2 38.5％
川場リゾート㈱ 25 24 97.4％
めいほう高原開発㈱ 14 20 138.7％
計 46 47 101.7％
(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８
月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しておりま
す。
２． その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来
場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川
場リゾート㈱は、主に川場リゾート㈱のスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者
（レジ通過者数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほ
う高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020年７月にオープン
しました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
（当第２四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループの第２四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う
外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアー
や団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピー
クとなる10月ですが、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年度は天候にも恵まれると
ともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりまし
た。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは北アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッ
ホー！スウィング」を８月下旬に新設し、多数のメディアに取り上げられたこともあり、来場者数は順調に推
移しました。また、めいほう高原開発㈱ではキャンプをはじめとするアウトドア事業が好調であり、2020年７
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2021年７月期 第２四半期決算短信
月にオープンしたジップラインやバギーパークを有するアクティビティパーク“ASOBOT”も集客に貢献しまし
た。㈱鹿島槍においては、例年は夏休み期間の学校団体やお子様等の団体の来場が中心でありますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴うキャンセルが発生したため、新規取組としてスキー場のゲレンデを利用したキャ
ンプ事業を展開し、一般顧客の獲得に努めました。
（第３四半期連結会計期間以降の取組み）
緊急事態宣言の延長や新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性など、今後の情勢は予測しがたい状況です
が、当社グループは施設の感染防止対策の徹底や、お客様に安心してご利用いただけるアウトドアサービスの提供
等、Withコロナに対応した運営を行ってまいります。
スキー場営業に関しては、施設来場者数が最も大きい時期に外出自粛の影響を受けております。そのため、緊急
事態宣言解除後のアウトドア需要の回復をにらみ、これまで継続的に導入してきた人工降雪機を既に稼働させてお
り、春スキー以降もご満足いただける積雪を確保することで差別化を図ってまいります。また、緊急事態宣言によ
り順延となっている団体旅行等について、まずは近県を中心とした日帰り等の移動再開が見込まれることから、そ
れら団体への営業活動も開始しております。また、ゴールデンウイーク以降開始となるグリーンシーズン営業にお
いても、山岳観光やキャンプなど、アフターコロナに対応した営業活動や新たな取り組みを実施してまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメン
テナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,628,918千円減少し、7,553,215千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,736,179千円減少したこと、シーズン開始等に伴い売掛金が
366,925千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が584,790千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて808,366千円減少し、2,331,734千円
となりました。主な要因は、前期運転資金の返済に伴う短期借入金950,000千円減少、設備投資に伴う未払金の
110,756千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の126,064千円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて820,552千円減少し、5,221,481千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が384,376千円減少した
こと、自己株式384,121千円を取得したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,736,179千円減少し、1,901,069千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、323,733千円（前年同四半期は322,228千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、減価償却費の計上269,204千円、前売券販売による前受金の増加126,821千円、スキー場の営業開始に伴う未
払金の増加80,696千円であります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失329,027千円、スキー場の営業開
始に伴う売上債権の増加366,925千円、消費税支払に伴う未払消費税の減少108,396千円、受取助成金の計上33,605
千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,028,801千円（前年同四半期は427,608千円の使用）となりました。主な増加
要因は、有形固定資産の売却による収入909千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出
1,012,911千円、有形固定資産の除却による支出11,834千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,383,644千円（前年同四半期は483,677千円の獲得）となりました。主な増加
要因は、短期借入れによる収入50,000千円、主な減少要因は短期借入金返済による支出1,000,000千円、自己株式
の取得による支出384,121千円、リース債務の返済による支出46,541千円であります。
(３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年９月４日に公表いたしました2021年７月期通期の連結業績予想を本日
（2021年３月５日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付で公表した「第２四半期業績予想
と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637,248 1,901,069
売掛金 68,295 435,221
たな卸資産 150,999 189,118
貸倒引当金 △320 -
その他 227,843 454,924
流動資産合計 5,084,068 2,980,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,166,237 1,385,844
機械及び装置（純額） 1,160,209 1,481,423
土地 665,705 774,183
その他（純額） 636,418 571,909
有形固定資産合計 3,628,570 4,213,361
無形固定資産
のれん 1,530 819
その他 49,245 48,417
無形固定資産合計 50,775 49,237
投資その他の資産
投資有価証券 11,300 11,300
繰延税金資産 330,733 238,194
その他 90,554 74,157
貸倒引当金 △13,868 △13,368
投資その他の資産合計 418,719 310,282
固定資産合計 4,098,065 4,572,881
資産合計 9,182,134 7,553,215
負債の部
流動負債
買掛金 18,682 76,319
短期借入金 1,000,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 68,643 64,267
未払法人税等 160,206 11,766
未払消費税等 128,123 19,727
賞与引当金 2,000 2,249
その他 381,272 745,460
流動負債合計 1,818,928 1,029,791
固定負債
長期借入金 1,090,000 1,100,000
リース債務 217,033 196,792
役員退職慰労引当金 2,230 -
その他 11,908 5,150
固定負債合計 1,321,171 1,301,942
負債合計 3,140,100 2,331,734
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2021年７月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,000,000
資本剰余金 731,532 1,397,689
利益剰余金 3,534,219 3,149,842
自己株式 △216,658 △600,779
株主資本合計 5,715,250 4,946,752
新株予約権 58,705 59,585
非支配株主持分 268,078 215,144
純資産合計 6,042,033 5,221,481
負債純資産合計 9,182,134 7,553,215
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2021年７月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 3,208,762 2,276,659
売上原価 2,023,312 1,732,950
売上総利益 1,185,450 543,708
販売費及び一般管理費 984,752 854,157
営業利益又は営業損失（△） 200,698 △310,448
営業外収益
受取利息 16 19
受取保険金 - 3,882
貸倒引当金戻入額 500 820
事業撤退補償金 5,128 -
助成金収入 - 33,605
その他 587 1,103
営業外収益合計 6,232 39,430
営業外費用
支払利息 1,220 4,078
寄付金 205 95
事務所移転費用 2,138 -
支払手数料 92 2,064
その他 385 734
営業外費用合計 4,041 6,973
経常利益又は経常損失（△） 202,889 △277,992
特別利益
固定資産売却益 264,744 909
特別利益合計 264,744 909
特別損失
固定資産除却損 6,376 11,834
災害による損失 764 -
減損損失 - 40,110
特別損失合計 7,141 51,944
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460,492 △329,027
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 143,520 9,670
法人税等調整額 △58,304 85,744
法人税等合計 85,215 95,415
四半期純利益又は四半期純損失（△） 375,276 △424,442
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,641 △40,066
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
356,635 △384,376
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 375,276 △424,442
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 375,276 △424,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,635 △384,376
非支配株主に係る四半期包括利益 18,641 △40,066
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
460,492 △329,027
純損失（△）
減価償却費 254,874 269,204
減損損失 - 40,110
のれん償却額 15,704 710
災害損失 764 -
受取保険金 - △3,882
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △8,094 -
事業撤退補償金 △5,128 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 △820
受取利息及び受取配当金 △48 △51
支払利息 1,220 4,078
固定資産売却損益（△は益） △264,744 △909
固定資産除却損 6,376 11,834
助成金収入 - △33,605
売上債権の増減額（△は増加） △723,389 △366,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △64,100 △38,119
仕入債務の増減額（△は減少） 86,534 57,636
未収入金の増減額（△は増加） 34,546 △52,031
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,714 249
前受金の増減額（△は減少） 203,478 126,821
未払金の増減額（△は減少） 206,654 80,696
未払費用の増減額（△は減少） 134,278 109,568
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,010 △108,396
その他 13,331 33,620
小計 397,974 △199,237
利息及び配当金の受取額 48 51
利息の支払額 △1,220 △4,078
保険金の受取額 - 6,341
法人税等の支払額 △78,939 △158,110
災害損失の支払額 △764 -
事業撤退補償金の受取額 5,128 -
助成金の受取額 - 31,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 322,228 △323,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △703,422 △1,012,911
有形固定資産の売却による収入 310,084 909
有形固定資産の除却による支出 △6,376 △11,834
無形固定資産の取得による支出 △27,789 △5,050
投資有価証券の取得による支出 △140 -
敷金及び保証金の回収による収入 85 85
その他 △50 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,608 △1,028,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 530,000 50,000
短期借入金の返済による支出 - △1,000,000
長期借入れによる収入 - 10,000
自己株式の取得による支出 - △384,121
リース債務の返済による支出 △44,521 △46,541
非支配株主への配当金の支払額 △1,800 △12,981
財務活動によるキャッシュ・フロー 483,677 △1,383,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,297 △2,736,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,376,027 4,637,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,754,325 1,901,069
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2021年７月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2020年12月28日に完了しました。この自己
株式の取得による増加580,900株、384,121,100円を当連結会計年度に含んでおります。この取得等により、当連結会
計年度において自己株式384,121,100円が増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,779,700円となっており
ます。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期会計期間においても変更は
不要と判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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