6040 Ｍ－日本スキー 2020-12-14 17:00:00
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 14 日
各 位
長野県北安曇郡白馬村大字北城 6329 番地 1
会社名 日本スキー場開発株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 鈴木 周平
（コード番号：6040 東証マザーズ）
問合せ先 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
電話番号 0261－72－6040
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2020 年 12 月 14 日開催の取締役会において、会社法第 165 条の規定により読み替えて適用され
る同法第 156 条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、M&Aやアライアンスへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.45％）
（３） 株式の取得価額の総額 384,154,704円（上限）
（４） 取得期間 2020年12月15日～2021年２月19日（予定）
（５） 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む
市場買付け
（６） その他 当社は、支配株主である日本駐車場開発株式会社（2020年７月31日現在
の保有株式数10,666,800株。同日現在の当社発行済株式総数（自己株式
を除く）に対する保有割合67.75％）から、その保有する当社普通株式
の一部をもって当社による自己株式の取得に応ずる意向を有している旨
の連絡を受けております。
３．支配株主との取引等に関する事項
（1）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本自己株式取得におきましては、当社の支配株主である日本駐車場開発株式会社がその保有株式の一部
を売却する可能性があり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441 条の２に定める「支配株主と
の重要な取引等」に該当します。
当社が2020年11月12日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等
を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、支配株主との取引を行う場合には「事前に
社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実施すること、取引を行う合理性
及び取引条件の合理性を慎重に勘案 すること、少数株主の利益の保護の観点から、合理性を説明できる
ことを条件に決定しており、少数株主の利益の保護に努めて参ります。」としております。当社では2020
年12月14日に取締役会を開催し、支配株主と利害関係のない取締役５名（うち社外取締役３名）及び監査
役４名（うち社外監査役４名）が出席した上、本自己株式の取得が、資本効率の向上、M&Aやアライアン
スへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを主たる目的とすることを確認
し、かつ現在の株価水準及び今後の資本政策の可能性を考慮して、十分な審議を行い、出席取締役の全員
一致により本自己株式の取得に関する決議を行いました。従いまして、本自己株式の取得は「支配株主と
の取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると判断しております。
（2）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、当社の支配株主である日本駐車場開発株式会社との取引
にあたっては、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、前日の株価終値（最終特別気配を含
む。）での本自己株式取得を行う予定です。
本自己株式の取得に関して、当社取締役である川村憲司氏及び渥美謙介氏は、当社の支配株主である日
本駐車場開発株式会社の取締役を兼務していることから、利益相反を回避するため、上記取締役会におけ
る審議及び決議には参加しておりません。従いまして、本自己株式の取得は公平性を担保するための措置
および利益相反を回避するための措置がとられていると判断しております。
（3）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主との利害関係のない者
から入手した意見書の概要
当社は、2020年12月14日に当社の独立役員である社外取締役の出口恭子氏、伊藤裕司氏、堀内康徳氏か
ら意見書を入手しており、その概要は以下のとおりです。
① 本自己株式の取得は、資本効率の向上、M&Aやアライアンスへの活用等を視野に入れた機動的な
資本政策の遂行を可能にすることを主たる目的として実施されるものであり、支配株主である
日本駐車場開発株式会社に利益を与えたり少数株主に対して不利益を与えたりする目的・意図
があって実施されるものではないこと
② 当社取締役である川村憲司氏及び渥美謙介氏は、日本駐車場開発株式会社の取締役を兼務して
いることから、利益相反を回避するため、本自己株式取得に関する取締役会の審議及び決議に
参加しない予定であり、利益相反を回避するための措置は十分とられていること
③ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による前日終値での取引であるため、
取引条件の公正性が担保されていること
④ 以上からして、本自己株式取得は、準備段階から決定に至るまで合理性が確保されており、
「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合している
こと
以上の事由を総合的に勘案して、本自己株式取得は当社の少数株主にとって不利益なものではないと判
断した。
（ご参考） 2020年11月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を含む） 16,000,400株
自己株式数 255,500株
以上