2021年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月4日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2020年12月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期第1四半期の連結業績（2020年8月1日∼2020年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期第1四半期 775 △11.2 △232 ― △215 ― △64 ―
2020年7月期第1四半期 873 0.6 △293 ― △293 ― △9 ―
（注）包括利益 2021年7月期第1四半期 △85百万円 （―％） 2020年7月期第1四半期 △19百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年7月期第1四半期 △4.12 ―
2020年7月期第1四半期 △0.57 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2021年7月期第1四半期及び2020年7月期第1四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期第1四半期 8,365 5,944 67.5 358.87
2020年7月期 9,182 6,042 62.2 362.99
（参考）自己資本 2021年7月期第1四半期 5,650百万円 2020年7月期 5,715百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年7月期 ―
2021年7月期（予想） 0.00 ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,500 △22.1 △55 ― △55 ― △90 ― △5.72
通期 5,400 △10.9 320 0.9 320 △17.7 160 14.7 10.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期1Q 16,000,400 株 2020年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2021年7月期1Q 255,500 株 2020年7月期 255,500 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年7月期1Q 15,744,900 株 2020年7月期1Q 15,880,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料３ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する
説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2021年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年８月から10月）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響に
より、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていく中で、持ち直しの動きがみられました。他方、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増
加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、新型コロナウ
イルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少しましたが、９月
になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向にあったものの、一般顧客が増加し前年並みの水準まで回復し
ました。紅葉のピークとなる10月においては、前年度は超大型の台風19号による悪影響もありましたが、今年
度は天候にも恵まれるとともに、Go Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者
数は過去最高となりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは北アルプス白馬三山を正面に望む絶景大型ブランコ「ヤッ
ホー！スウィング」を８月下旬に新設し、多数のメディアに取り上げられたこともあり、来場者数は順調に推
移しました。また、めいほう高原開発㈱ではキャンプをはじめとするアウトドア事業が好調であり、2020年７
月にオープンしたジップラインやバギーパークを有するアクティビティパーク“ASOBOT”も集客に貢献しまし
た。㈱鹿島槍においては、例年は夏休み期間の学校団体やお子様等の団体の来場が中心でありますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴うキャンセルが発生したため、新規取組としてスキー場のゲレンデを利用したキャ
ンプ事業を展開し、一般顧客の獲得に努めました。
これらにより、連結業績について売上高は775,698千円(前年同期比11.2％減）となりましたが、コストコン
トロールの徹底により営業損失は232,396千円（前年同期は293,182千円の営業損失）、経常損失は215,622千円
（前年同期は293,139千円の経常損失）の赤字縮小となりました。また、法人税等調整額△174,253千円計上後
の親会社株主に帰属する四半期純損失は64,858千円（前年同期は9,015千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の施設別来場者数は以下の通りです。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 69 79 114.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原 56 43 78.1%
竜王マウンテンパーク 60 44 74.9%
計 251 222 88.6%
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 6 2 32.8%
川場リゾート㈱ 18 18 95.6%
めいほう高原開発㈱ 12 17 148.8%
計 37 38 101.9%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８
月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しておりま
す。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリー
ンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱
は、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含めて記載して
おります。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び2020
年７月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載しております。
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2021年７月期 第１四半期決算短信
ウィンターシーズンに向けた施策
今後の情勢は新型コロナウイルスの感染再拡大等、いまだ予測しがたい状況です。このような状況のもと、
今シーズンにおいてはインバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込む一方で、コロナ禍を機に、
グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図
り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託の内製化など各種
コストを見直すなど、コストコントロールを徹底しております。
営業面においては、ゴンドラやシャトルバス、レストラン等料飲施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹
底はもちろんのこと、お客様に安心してご利用いただける情報を随時公表し、withコロナに対応した運営を行
ってまいります。
降雪機への投資も継続してまいります。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では名木山エリアに新たに降
雪機を設置し山麓エリアまでの下山コースを確保するとともに、ドーム付きムービングベルトやキッズパーク
「なきやまスノーランド」を新設し、ファミリー及びビギナー層への誘客を推進してまいります。そのほか、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場及びめいほ
うスキー場においても降雪機を新設し、安定した積雪と営業日数を確保することで差別化を図ってまいりま
す。
その他、ゲレンデに関する施策として、川場スキー場では“ENJOY THE RIDE”というコンセプトのもと、講
習を受けた方のみが滑走できる、サイドカントリーコースや非圧雪の限定エリア“OFF THE PISTE”を展開し、
また、３月中旬からは期間限定でオープン予定の人工地形を活用した3D地形を滑る“THE SURF RIDE PARK”を
展開する予定です。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器の
メンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共
有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛
生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて816,235千円減少し8,365,898千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,461,149千円減少したこと、流動資産その他に含まれる未収入
金が139,094千円増加したこと、有形固定資産が310,815千円増加したこと、繰延税金資産が176,394千円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて718,459千円減少し2,421,641千円
となりました。主な要因は、短期借入金の返済により950,000千円減少したこと、流動負債その他に含まれる未
払金が235,372千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて97,776千円減少し、5,944,257千
円となりました。主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が64,858千円減少し
たこと、非支配株主持分が33,137千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 連結業績予想につきましては、2020年９月４日の「2020年７
月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2021年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637,248 3,176,099
売掛金 68,295 90,165
たな卸資産 150,999 157,722
貸倒引当金 △320 -
その他 227,843 356,770
流動資産合計 5,084,068 3,780,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,166,237 1,140,228
機械及び装置（純額） 1,160,209 1,111,250
その他（純額） 1,302,124 1,687,907
有形固定資産合計 3,628,570 3,939,386
無形固定資産
のれん 1,530 956
その他 49,245 48,554
無形固定資産合計 50,775 49,511
投資その他の資産
投資有価証券 11,300 11,300
繰延税金資産 330,733 507,127
その他 90,554 91,383
貸倒引当金 △13,868 △13,568
投資その他の資産合計 418,719 596,242
固定資産合計 4,098,065 4,585,139
資産合計 9,182,134 8,365,898
負債の部
流動負債
買掛金 18,682 42,435
短期借入金 1,000,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 68,643 67,744
未払消費税等 128,123 24,896
未払法人税等 160,206 4,000
賞与引当金 2,000 2,984
その他 381,272 845,352
流動負債合計 1,818,928 1,097,414
固定負債
長期借入金 1,090,000 1,100,000
リース債務 217,033 207,908
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
その他 11,908 14,087
固定負債合計 1,321,171 1,324,226
負債合計 3,140,100 2,421,641
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2021年７月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,532 731,532
利益剰余金 3,534,219 3,469,360
自己株式 △216,658 △216,658
株主資本合計 5,715,250 5,650,391
新株予約権 58,705 58,925
非支配株主持分 268,078 234,940
純資産合計 6,042,033 5,944,257
負債純資産合計 9,182,134 8,365,898
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 873,562 775,698
売上原価 739,777 649,864
売上総利益 133,785 125,833
販売費及び一般管理費 426,968 358,230
営業損失（△） △293,182 △232,396
営業外収益
受取利息 13 18
受取保険金 - 478
貸倒引当金戻入額 300 620
助成金収入 - 18,058
その他 270 286
営業外収益合計 584 19,462
営業外費用
支払利息 385 2,258
寄付金 65 55
その他 91 374
営業外費用合計 541 2,688
経常損失（△） △293,139 △215,622
特別利益
固定資産売却益 264,503 45
特別利益合計 264,503 45
特別損失
固定資産除却損 136 5,454
減損損失 - 35,860
災害による損失 754 -
特別損失合計 891 41,315
税金等調整前四半期純損失（△） △29,527 △256,892
法人税、住民税及び事業税 62,451 2,489
法人税等調整額 △72,038 △174,253
法人税等合計 △9,586 △171,763
四半期純損失（△） △19,941 △85,128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,925 △20,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,015 △64,858
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2021年７月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △19,941 △85,128
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △19,941 △85,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,015 △64,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,925 △20,269
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2021年７月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておりませんが、前連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期会計年度においても修正を
行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、2020年７月期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
（資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について）
当社は、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分
について決議し、同年11月20日でその効力が発生しております。
①資本金の額の減少の目的
資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその
他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の全額を減少し、自己株
式の取得を行うものであります。
②資本金の減少の要領
減少する資本金の額
資本金 1,666,156,400円のうち、666,156,400円（減少後の額 1,000,000,000円）
資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資と
し、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えま
す。
③剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の全額を自己株式の取得に充当いたしま
す。
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