6040 M-日本スキー 2020-10-30 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                           2020 年 10 月 30 日
 各    位

                            会 社 名    日本スキー場開発株式会社
                            代表者名      代表取締役社長 鈴木 周平
                                          (コード番号:6040 東証マザーズ)
                            問 合 せ 先 管理本部長 森口 伸孝
                                     (TEL. 0261-72-6040)




                     支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である日本駐車場開発株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとな
りますので、お知らせいたします。

                                 記
1.親会社、支配株主(親会社を除く。)、その他関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                     (2020 年 7 月 31 日現在)
                          議決権所有割合(%)                 発行する株式などが上場さ
     名称        属性
                      直接所有分      合算対象分       計        れている金融商品取引所
日本駐車場開発                                              株式会社東京証券取引所
               親会社       67.7%       -       67.7%
株式会社                                                 市場第一部


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社の関係
 日本駐車場開発株式会社と当社との間には、上記1の資本関係に加え、次の人的関係があります。当
社の取締役会は 7 名の取締役(うち 3 名は社外取締役)で組織されています。2020 年 10 月 30 日現在
において、日本駐車場開発株式会社の取締役 2 名が当社の取締役を兼務しております。当社の役員と日
本駐車場開発株式会社の役員との主な兼務状況は、下表のとおりであります。
                                                     (2020 年 10 月 30 日現在)
 役職       氏名        親会社等での役職                     就任理由
                                  日本駐車場開発株式会社における会社経営及び海
                日本駐車場開発株式会社
取締役    川村 憲司                      外事業展開に関する豊富な経験を当社の経営に生
                取締役副社長
                                  かしていただくため。
                                  日本駐車場開発株式会社における会社経営及び財
                日本駐車場開発株式会社
取締役    渥美 謙介                      務最高責任者としての豊富な実務経験を生かして
                常務取締役
                                  いただくため。
 当社といたしましては、親会社である日本駐車場開発株式会社と良好な関係を保っていく方針であり
ますが、同社の兼務役員の就任状況は、次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、同社
からの一定の独立性が確保されていると認識しております。


① 上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役3名が就任しており、取締役会にお
  ける審議に当たり、より多様な意見が反映され得ることから、当社は独自の経営判断を行うことが
  できる状況にあると認識しております。
② 日本駐車場開発株式会社及びそのグループ企業と開示すべき重要な取引は、2020 年 10 月 30 日現在
  において、当社の事業活動は同社及びそのグループ企業との取引に大きく依存する状況にはないと
  認識しております。


3.支配株主等との取引に関する事項
 記載すべき事項はありません。


4.支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 取引を行う場合は、事前に社外取締役及び社外監査役が参画した取締役会において、十分に審議を実
施すること、取引を行う合理性及び取引条件の合理性を慎重に勘案すること、少数株主の利益の保護の
観点から、合理性を説明できることを条件に決定しており、少数株主の利益の保護をしております。


                                                   以上