2019年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月8日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL http://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 宇津井 高時 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2019年3月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期第2四半期の連結業績（2018年8月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期第2四半期 3,187 1.4 157 △18.9 158 △18.0 114 △20.1
2018年7月期第2四半期 3,144 4.1 194 14.7 192 14.9 143 147.1
（注）包括利益 2019年7月期第2四半期 119百万円 （△19.9％） 2018年7月期第2四半期 148百万円 （72.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年7月期第2四半期 7.22 ―
2018年7月期第2四半期 8.99 ―
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株あたり四半期純利益を算出しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年７月期第２四半期及び2018年７月期第２四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期第2四半期 7,547 5,553 68.7 326.71
2018年7月期 6,151 5,427 82.5 319.49
（参考）自己資本 2019年7月期第2四半期 5,188百万円 2018年7月期 5,073百万円
（注１）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株あたり純資産を算出しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年7月期 ― 0.00
2019年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 7月期の連結業績予想（2018年 8月 1日∼2019年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,890 7.3 800 28.0 740 20.6 450 18.7 28.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期2Q 16,000,400 株 2018年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2019年7月期2Q 120,200 株 2018年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年7月期2Q 15,880,200 株 2018年7月期2Q 15,985,280 株
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料５ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（５）連結業績予想等の将来予測情報に関する
説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………… ２
（２）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… ５
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境と事業活動の概況は、次のとおりでした。
当社グループでは、ウィンターシーズン営業の業績全体に占める割合が高いため、一年を通しての事業シーズナ
リティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富な観
光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、スキー場のロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業
を地域と連携して進めております。
当第２四半期連結累計期間は、主に、長野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇
所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショ
ップを多店舗展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
まず、グリーンシーズン事業から構成されている当第１四半期連結会計期間の業績は、前年同期を上回る過去最
高の売上高でした。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順による悪影響を受けたもの
の、10月は好天に恵まれ、また前年までの取組みに加えて新しいイベントの開催のほか、白馬における新しい施設
のオープン等による集客増が奏功いたしました。
特に、白馬岩岳の山頂に10月６日にオープンした ”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR” は当四半期連結累計期間で20千
人を超える多くのお客様にご来場いただきました。８月には ”Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!”が栂池
高原にオープンし、ゴンドラ中間駅周辺でお客さまに楽しんでいただけるアクティビティを充実いたしました。新
たに誕生した施設のPRにも努め、各メディアで取り上げられました。国際山岳リゾート白馬八方尾根では、星空観
測ツアーの企画を前年よりも拡充し、流星群の観察会や火星のイベントなどを企画いたしました。
2015年に竜王マウンテンパークにオープンし、３期目のグリーンシーズンとなった雲海の見られるテラス”SORA
terrace”（ソラテラス）は計画的なロープウェイの整備により営業日数が減少したなかでも、好調に推移いたし
ました。各施設においては、料飲や物販等の付帯収入も伸びました。
岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただける施設として、バ
ーベキューパークをリニューアルし、グリーンシーズンも楽しめる「めいほうリゾート」として、主に中京や関西
エリアでの営業を強化しております。群馬県の川場スキー場ではスケートパークやベースキャンプを運営し、地元
のお米をつかったおにぎり屋「かわばんち」では前年を上回る多くのお客様にご利用いただきました。
このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげて
おります。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。グリーンシーズンにおける来場者数は次
表の通りです。
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 70 69 98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 20 45 218.9%
HAKUBA VALLEY栂池高原 52 57 110.1%
竜王マウンテンパーク 83 74 89.8%
金剛山ロープウェイ 22 22 103.5%
計 249 270 108.3%
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 6 6 106.3%
川場リゾート㈱ 等 ※おにぎり店含む 20 24 117.4%
めいほう高原開発㈱ ※おにぎり店含む 13 15 112.4%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 91.2%
計 41 46 113.4%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者
及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計
を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載し
ております。
次に、ウィンターシーズン事業について報告いたします。ウィンターシーズン事業は、主に当第２四半期連結会
計期間の業績を構成しており、当社グループでは、早期のゲレンデオープンと滑走エリアの拡充のため、人工降雪
設備を更新・増強し、小雪への備えを進めました。当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量
の地域差も大きく、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受けました。長野地方気象台に
よると平年より17日遅い、また昨年より20日遅く12月８日に初雪が観測されたシーズン始まりとなりました。この
ため、当社グループのこれまでの取組みにも関わらず、当期は各スキー場が計画通りにはオープンできませんでし
た。
しかしながら、こうした事態を想定したこれまでの取組みが成果を挙げました。今シーズンのような気象の悪い
条件のなかにおいても、例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうのメインコースをはじめ各ス
キー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後、１月にはまとまった自然
降雪があり、滑走エリアも広がりました。年末年始や年初の連休には、前年を超える多くのお客さまにご来場いた
だきました。
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2018年７月期 2019年７月期 前期対比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 11月21日 12月15日 24日遅い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月９日 12月21日 12日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 11月25日 12月15日 20日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月10日 12月15日 ５日遅い
その他エリア 竜王スキーパーク 11月23日 12月２日 ９日遅い
川場スキー場 11月25日 12月３日 ８日遅い
めいほうスキー場 12月９日 12月15日 ６日遅い
菅平高原スノーリゾート 12月２日 12月10日 ８日遅い
当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、一部を除き前年を下回りました。特に、11月か
ら12月の来場者数は小雪の影響を受け前年を大きく下回りました。他方、１月には各スキー場とも単月では前年を
上回るペースで来場者数が伸び、例えば、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場ではインバウンドのグループやご家族
連れなどで賑わいました。竜王スノーパークや川場リゾートでも前年を上回るお客さまに来場いただきましたが、
グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年同期を下回る結果となりました。
インバウンドの来場者数は、世界トップスキーリゾートアライアンスパスであるEPIC PASSとHAKUBA VALLEYとの
提携による利用者やアジア圏からのご来場者が伸びており、白馬エリアで顕著に増加、当第２四半期連結累計期間
において前年同期を上回りました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの１月までの来場者は738千人（前年同期比1.7％減）となりました。スキ
ー場別・施設別の来場者数は次のとおりです。
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 186 174 93.4%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 49 48 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 121 126 104.5%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 46 45 99.0%
竜王スキーパーク 82 86 105.0%
川場スキー場 55 56 101.6%
めいほうスキー場 86 79 92.3%
菅平高原スノーリゾート 124 121 97.6%
計 751 738 98.3%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 等 ※おにぎり店含む 3 4 128.5%
めいほう高原開発㈱ 1 1 96.3%
金剛山ロープウェイ 12 11 89.2%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 77.3%
計 17 17 96.6%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店
の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
ウィンターシーズンの施策
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催しており
ます。また、開業30周年である川場スキー場とめいほうスノーリゾートでは特別企画として「30周年記念シーズン
券」を期間限定販売し、ご好評をいただきました。また、リピーターのお客さま向けの施策にも取り組んでおりま
す。各スキー場においては、ご家族連れやグループ向けのイベントを充実しております。
当社は８月に営業本部を拡充し、ブランドコミュニケーション部がデジタル化の進展によるICT社会を見据えた
営業施策や広報活動等を、企画推進部、法人営業部とともに推進しております。具体的には、WEB上でのチケット
販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービスや各種法人との連携などにも注力してお
ります。また、共通リフト券や、優待サービス・協賛などについての法人や団体等との連携についても前年に続き
積極的に進めております。また、地域と連携した取り組みとして「HAKUBA VALLEYは、世界に注目されるスキーリ
ゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、インバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続し
て取り組んでおります。
安全への取組みには重点を置いて進めております。索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次
進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも
取り組んでおります。
これらにより、連結業績は売上高が3,187,178千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は157,831千円（前年同期
比18.9％減）、経常利益は158,079千円（前年同期比18.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
114,668千円（前年同期比20.1％減）となりました。
（第３四半期連結会計期間における取組み）
各スキー場では、自然降雪を補うべく人工降雪機による環境整備を進めております。白馬エリアの各スキー場で
は、２月の旧正月期間に台湾・中国・東南アジアなど中華圏からのインバウンドのお客さまにご来場いただいてお
ります。また、スキー場へのご来場数増に繋げるため各種施策も実施してまいります。川場スキー場とめいほうス
ノーリゾートの開業30周年に係る特別企画も続けており、ネット広告・SNSなどでの情報発信によりスキー場への
誘客のためのプロモーションにも努めてまいります。春スキーを楽しむためにお越しになる多くのお客さまに非日
常的な空間をお楽しみいただけるように、安全で快適なサービスの提供に努めて参ります。
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
なお、2019年３月８日発表の２月度グループ月次速報開示では、当社グループの８スキー場の来場者累計が、
1,309千人（前年同期比1.2％増）となっております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,395,945千円増加し、7,547,624千
円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が730,936千円増加、たな卸資産が70,802千円増加、
設備投資に伴い有形固定資産が591,215千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,270,197千円増加し、1,994,507千円
となりました。主な要因は、設備投資及び運転資金に充てる短期借入金の570,000千円増加、設備投資に伴う未払
金の177,822千円増加及びリース債務の142,425千円増加、ウィンターシーズンの前売券・シーズン券の前受金の
157,019千円の増加、ウィンターシーズンにおける主に季節雇用者を対象とした未払いの人件費増加に伴う未払費
用の124,752千円の増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて125,747千円増加し、5,553,116千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が114,668千円増加した
こと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ75,901千円減少し、2,213,691千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、69,108千円（前年同四半期は18,592千円の獲得）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益131,670千円、減価償却費228,189千円と、スキー場の営業開始に伴う、未払金の増
加206,642千円、前売券販売による前受金の増加157,019千円、仕入債務の増加97,022千円であります。主な減少要
因も同様に、スキー場の営業開始に伴う売上債権の増加730,935千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、667,386千円（前年同四半期は477,039千円の使用）となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出633,189千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、522,547千円（前年同四半期は211,291千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、短期借入れによる収入570,000千円、主な減少要因はリース債務の返済による支出45,951千円であります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年９月７日の「2018年７月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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平成30年７月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,593 2,213,691
売掛金 141,443 872,379
たな卸資産 128,837 199,639
その他 207,918 283,598
流動資産合計 2,767,793 3,569,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,022,508 1,304,607
機械及び装置（純額） 897,397 1,147,659
その他（純額） 898,196 957,051
有形固定資産合計 2,818,102 3,409,318
無形固定資産
のれん 79,105 48,824
その他 11,972 15,459
無形固定資産合計 91,078 64,283
投資その他の資産
投資有価証券 14,184 19,928
繰延税金資産 406,616 431,315
その他 64,703 63,769
貸倒引当金 △10,800 △10,300
投資その他の資産合計 474,704 504,713
固定資産合計 3,383,885 3,978,314
資産合計 6,151,679 7,547,624
負債の部
流動負債
買掛金 36,524 133,547
短期借入金 - 570,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 131,237 309,059
災害損失引当金 10,180 10,180
未払法人税等 43,387 37,667
未払消費税等 66,086 16,202
賞与引当金 3,781 4,607
その他 183,767 527,237
流動負債合計 534,966 1,668,502
固定負債
長期借入金 120,000 120,000
役員退職慰労引当金 2,896 3,369
その他 66,447 202,635
固定負債合計 189,343 326,005
負債合計 724,309 1,994,507
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,130 731,130
利益剰余金 2,787,738 2,902,406
自己株式 △114,612 △114,612
株主資本合計 5,070,412 5,185,080
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,219 3,208
その他の包括利益累計額合計 3,219 3,208
新株予約権 37,413 45,477
非支配株主持分 316,324 319,349
純資産合計 5,427,369 5,553,116
負債純資産合計 6,151,679 7,547,624
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日本スキー場開発㈱ (6040)
平成30年７月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 3,144,694 3,187,178
売上原価 1,354,424 1,366,388
売上総利益 1,790,269 1,820,789
販売費及び一般管理費 1,595,607 1,662,957
営業利益 194,662 157,831
営業外収益
受取利息 12 12
受取保険金 1,076 582
保険差益 - 4
災害損失引当金戻入額 2,100 -
貸倒引当金戻入額 500 500
預け金の払戻額 - 1,545
その他 1,288 522
営業外収益合計 4,977 3,167
営業外費用
支払利息 1,272 1,204
寄付金 2,250 940
事務所移転費用 1,397 -
その他 1,900 775
営業外費用合計 6,821 2,919
経常利益 192,818 158,079
特別利益
固定資産売却益 1,561 6,609
特別利益合計 1,561 6,609
特別損失
固定資産除却損 1,935 30,169
減損損失 4,704 -
災害による損失 5,994 2,850
特別損失合計 12,634 33,019
税金等調整前四半期純利益 181,745 131,670
法人税、住民税及び事業税 37,192 43,997
法人税等調整額 △4,481 △31,521
法人税等合計 32,710 12,476
四半期純利益 149,034 119,194
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,373 4,526
親会社株主に帰属する四半期純利益 143,660 114,668
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平成30年７月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 149,034 119,194
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △150 △10
その他の包括利益合計 △150 △10
四半期包括利益 148,883 119,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143,510 114,657
非支配株主に係る四半期包括利益 5,373 4,526
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 181,745 131,670
減価償却費 211,704 228,189
減損損失 4,704 -
のれん償却額 43,814 30,281
災害損失 5,994 2,850
災害損失引当金戻入額 △2,100 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,238 473
受取保険金 △1,076 △582
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,926 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △500 △500
受取利息及び受取配当金 △12 △12
支払利息 1,272 1,204
固定資産売却損益（△は益） △1,561 △6,609
固定資産除却損 1,935 30,169
保険差益 △1,076 △4
売上債権の増減額（△は増加） △542,778 △730,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △76,851 △70,802
仕入債務の増減額（△は減少） 81,894 97,022
前受金の増減額（△は減少） 82,066 157,019
未払金の増減額（△は減少） 110,932 206,642
未払費用の増減額（△は減少） 105,425 124,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △56,189 △49,884
その他 22,836 △29,345
小計 155,015 121,824
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △456 △925
保険金の受取額 10,893 586
法人税等の支払額 △110,846 △49,540
災害損失の支払額 △22,182 △2,850
解約違約金の支払額 △13,843 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,592 69,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △471,715 △633,189
有形固定資産の売却による収入 1,561 6,413
有形固定資産の除却による支出 △1,461 △30,169
無形固定資産の取得による支出 △2,593 △4,809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△18,840 -
出
投資有価証券の取得による支出 - △5,750
敷金及び保証金の差入による支出 - △270
敷金及び保証金の回収による収入 16,104 94
その他 △95 293
投資活動によるキャッシュ・フロー △477,039 △667,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280,000 570,000
リース債務の返済による支出 △20,777 △45,951
非支配株主への配当金の支払額 △1,201 △1,500
自己株式の取得による支出 △46,729 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,291 522,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △242 △172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △247,398 △75,901
現金及び現金同等物の期首残高 2,359,137 2,289,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,111,739 2,213,691
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平成30年７月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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