2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年9月4日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
定時株主総会開催予定日 2020年10月17日 有価証券報告書提出予定日 2020年10月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の連結業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 6,063 △8.5 317 △49.6 388 △38.8 139 △77.0
2019年7月期 6,628 3.2 629 0.8 634 3.5 607 60.1
（注）包括利益 2020年7月期 179百万円 （△70.6％） 2019年7月期 610百万円 （49.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 8.81 ― 2.4 4.8 5.2
2019年7月期 38.22 ― 11.3 9.7 9.5
（参考） 持分法投資損益 2020年7月期 ―百万円 2019年7月期 ―百万円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年７月期及び2019年７月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 9,182 6,042 62.2 362.99
2019年7月期 6,885 6,052 82.5 357.54
（参考） 自己資本 2020年7月期 5,715百万円 2019年7月期 5,677百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 1,006 △603 1,857 4,637
2019年7月期 1,043 △828 △128 2,376
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,500 △22.1 △55 ― △55 ― △90 ― △5.72
通期 5,400 △10.9 320 0.9 320 △17.7 160 14.7 10.16
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 16,000,400 株 2019年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 255,500 株 2019年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 15,744,900 株 2019年7月期 15,880,200 株
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定
し算出しております。
（参考）個別業績の概要
2020年7月期の個別業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 658 33.2 130 42.4 130 38.7 143 △5.8
2019年7月期 494 19.8 91 3,382.8 94 1,316.9 152 297.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年7月期 9.05 ―
2019年7月期 9.58 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 3,835 2,766 70.6 171.98
2019年7月期 2,742 2,719 97.2 167.92
（参考） 自己資本 2020年7月期 2,707百万円 2019年7月期 2,666百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ『１.経営成績等の概況(4)今後の見通し』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移
しておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が停滞状態に陥り、
景気の後退色が鮮明となりました。
このような状況下、当ウィンターシーズン（2019年12月から2020年４月）は記録的暖冬及び小雪となりました
が、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みと
なり、一定の集客を獲得することができました。しかしながら、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令
された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場の早期クローズを余儀なくされました。
グリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬から同年７月）は、2018年10月にオープン
したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は
前期比純増となりましたが、10月は各施設において台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けまし
た。また、例年は2020年４月下旬から施設ごとにグリーンシーズン営業を開始しておりますが、緊急事態宣言に伴
い５月中旬まで営業を休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅雨の長期化により施設来場者数は前期比減少しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,063,487千円(前期比8.5％減）となり、営業利益は317,279
千円（前期比49.6％減）、経常利益は388,799千円（前期比38.8％減）となり、特別利益に固定資産売却益375,524
千円、特別損失に減損損失138,809千円を計上したことや、法人税等調整額235,050千円などにより、親会社株主に
帰属する当期純利益は139,465千円（前期比77.0％減）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2019年７月期 2020年７月期 前期比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月15日 12月６日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月21日 12月31日 10日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月15日 12月16日 １日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月15日 12月14日 １日早い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月２日 12月１日 １日早い
川場スキー場 12月３日 12月６日 ３日遅い
めいほうスキー場 12月15日 12月９日 ６日早い
菅平高原スノーリゾート 12月10日 12月７日 ３日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 396 299 75.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 119 52 44.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 285 242 85.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 81 87.3%
竜王スキーパーク 222 203 91.5%
川場スキー場 146 183 125.4%
めいほうスキー場 188 169 89.9%
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3%
計 1,691 1,463 86.5%
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2020年７月期 決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 10 10 98.1%
めいほう高原開発㈱ 3 3 98.8%
計 14 13 98.3%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
金剛山ロープウェイ 19 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
計 19 - -%
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 158 130 82.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 24 9 38.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 43 53 123.0%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 1 2 114.4%
白馬エリア計 228 196 85.8%
竜王スキーパーク他３スキー場 4 8 195.0%
計 233 204 87.9%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年４月）は、記録的暖冬及び小雪となり
ましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープ
ンとなりました。また、売上単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、グループ全体の売上
平均単価は前期比上昇し、2020年２月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも売上高は昨年を超過し推移
しておりました。しかしながら、３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント
等の中止があり、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー
場を順次早期クローズさせました。
なかでも、売上単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させること
ができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前期比25％の増加となりました。同様に、売上単価の高い
めいほうスキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行
うことにより一定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等によるレンタル等の付帯収
入もあり、売上単価は前期比上昇しました。HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンを
とおした積雪不足により過半数のコースがクローズとなり来場者数は前期比55％減少しました。白馬八方尾根スキ
ー場も下山コースや山麓を中心に滑走可能エリアが限られ来場者数は前期比23％減少しました。
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2020年７月期 決算短信
新型コロナウイルス感染症の影響については、３月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するもの
の、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、３月三連休後の東京都による外出等自粛要
請から一般顧客も減少し、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしてい
たスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は３月単月で前期比27％、４月単月で
79％の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEY全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前期比
２％の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったことか
ら、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前期比減少し、HAKUBA
VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘客を図る
ことで、特にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもインバウンド
の来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から２月後半までの期間の来場が中心であるた
め、新型コロナウイルスの影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 93 73 78.2%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 91 96 105.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原 85 64 75.9%
竜王マウンテンパーク 98 74 75.2%
計 369 308 83.6%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 12 7 60.5%
川場リゾート㈱ 40 36 90.5%
めいほう高原開発㈱ 25 21 84.8%
計 78 65 83.8%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
金剛山ロープウェイ 22 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
計 24 - -%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
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2020年７月期 決算短信
（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月初旬、2020年４月下旬から同年７月）
の来場者数は308千人(前期比16.4%減）となりました。2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテ
ンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前期比純増となり、また、ヨ
ガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミッ
ト等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前期比5.6％増加しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天
候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人（前年同月比37.5％）の減少となりま
した。
また、例年は2020年４月下旬から施設ごとにグリーンシーズン営業を開始しますが、緊急事態宣言に伴い、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートは５月16日（当初予定４月29日）、竜王マウンテンパークは例年ゴー
ルデンウイーク営業を行いますが今年は休止し、５月23日から人数制限などを行ったオープンとなりました。な
お、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根及びHAKUBA VALLEY栂池高原は当初予定どおり６月１日にオープ
ンしております。
各施設とも天候に恵まれる日は近県のお客様を中心に来場がありましたが、バスツアーの激減や新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う継続した外出控え、並びに関東甲信越地方では梅雨明けが８月１日と13年ぶりの長期化とな
ったことにより、５月から７月の施設来場者数は57千人(前期比62.6％減）となりました。
なお、キャンプ場などのアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発㈱では、７月22日にジップラインやバ
ギーパークを新設したアクティビティパーク”ASOBOT”をオープンし、更なる集客の強化を図りました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,296,675千円増加し、9,182,134千円となりま
した。主な要因は、現金及び預金が2,261,221千円増加及び有形固定資産が332,749千円増加したことによるもので
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,306,832千円増加し、3,140,100千円となりまし
た。主な要因は、短期借入金が1,000,000千円増加、長期借入金が1,030,000千円増加、未払法人税等が114,936千
円増加、未払消費税等が94,391千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,157千円減少し、6,042,033千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期期純利益の計上による利益剰余金139,465千円増加、自己株式の取得
による102,045千円減少、非支配株主持分が53,031千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,261,221
千円増加し、4,637,248千円（前期比95.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,006,653千円（前期は1,043,769千円の収入。）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益620,445千円、減価償却費542,397千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
90,785千円、固定資産売却益375,524千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、603,424千円（前期は828,832千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出998,147千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出83,328千円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,857,991千円（前期は128,502千円の支出。）となりました。主な増加要因
は、短期借入による収入1,530,000千円、長期借入による収入1,090,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金
の返済による支出530,000千円、自己株式の取得による支出102,045千円であります。
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2020年７月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率（％） 80.7 79.8 82.5 82.5 62.2
時価ベースの
206.6 207.0 242.7 200.1 124.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.3 0.2 0.2 0.1 2.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 99.1 397.2 352.8 436.6 238.7
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
（来シーズンに向けた取組み）
来シーズンは新型コロナウイルスの影響が続くことを前提とし、業績予測を立てております。インバウンド
を一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の無
理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への
配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託業務の内製化など各種コストを見直すな
ど、コストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は引き続き実施いたします。人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪
と営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜
王エリアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを
保有していない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を
行い、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高は5,400,000千円(前期比10.9％減)、営業利益は320,000
千円(前期比0.9％増)、経常利益は320,000千円(前期比17.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
160,000千円(前期比14.7％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。
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2020年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,027 4,637,248
売掛金 132,679 68,295
たな卸資産 136,243 150,999
貸倒引当金 - △320
その他 233,471 227,843
流動資産合計 2,878,421 5,084,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,432,915 2,515,830
減価償却累計額 △1,139,837 △1,349,593
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,166,237
機械及び装置 2,113,282 2,427,851
減価償却累計額 △1,034,075 △1,267,641
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,160,209
車両運搬具 623,736 732,244
減価償却累計額 △401,911 △480,349
車両運搬具（純額） 221,825 251,894
工具、器具及び備品 634,778 744,271
減価償却累計額 △444,913 △554,915
工具、器具及び備品（純額） 189,865 189,355
土地 483,649 665,705
建設仮勘定 28,197 195,168
有形固定資産合計 3,295,821 3,628,570
無形固定資産
のれん 18,382 1,530
その他 30,477 49,245
無形固定資産合計 48,860 50,775
投資その他の資産
投資有価証券 14,131 11,300
繰延税金資産 576,165 330,733
その他 87,026 90,554
貸倒引当金 △14,968 △13,868
投資その他の資産合計 662,354 418,719
固定資産合計 4,007,036 4,098,065
資産合計 6,885,458 9,182,134
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2020年７月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 36,561 18,682
短期借入金 - 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 136,613 153,357
リース債務 58,003 68,643
未払消費税等 33,732 128,123
未払法人税等 45,270 160,206
賞与引当金 1,000 2,000
災害損失引当金 3,382 -
事業整理損失引当金 8,094 -
その他 177,009 227,914
流動負債合計 559,667 1,818,928
固定負債
長期借入金 60,000 1,090,000
リース債務 197,348 217,033
役員退職慰労引当金 2,792 2,230
その他 13,458 11,908
固定負債合計 273,599 1,321,171
負債合計 833,267 3,140,100
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,532 731,532
利益剰余金 3,394,754 3,534,219
自己株式 △114,612 △216,658
株主資本合計 5,677,830 5,715,250
新株予約権 53,250 58,705
非支配株主持分 321,109 268,078
純資産合計 6,052,191 6,042,033
負債純資産合計 6,885,458 9,182,134
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 6,628,604 6,063,487
売上原価 4,050,736 3,919,370
売上総利益 2,577,868 2,144,116
販売費及び一般管理費 1,948,086 1,826,836
営業利益 629,782 317,279
営業外収益
受取利息 23 25
受取保険金 582 6,326
災害損失引当金戻入額 6,700 -
預り金戻入額 2,642 6,604
為替差益 2,120 -
貸倒引当金戻入額 1,000 1,100
事業撤退補償金 - 5,128
助成金収入 - 68,836
その他 2,208 3,480
営業外収益合計 15,277 91,500
営業外費用
支払利息 2,327 4,216
事務所移転費用 1,628 2,138
和解金 - 7,475
寄付金 4,592 4,233
その他 1,517 1,917
営業外費用合計 10,066 19,981
経常利益 634,992 388,799
特別利益
固定資産売却益 6,647 375,524
子会社株式売却益 - 8,943
その他 550 -
特別利益合計 7,197 384,468
特別損失
固定資産除却損 30,170 10,277
投資有価証券評価損 5,797 2,971
災害による損失 4,114 764
減損損失 68,116 138,809
その他 11,835 -
特別損失合計 120,033 152,821
税金等調整前当期純利益 522,156 620,445
法人税、住民税及び事業税 82,044 205,787
法人税等調整額 △173,942 235,050
法人税等合計 △91,897 440,838
当期純利益 614,054 179,607
非支配株主に帰属する当期純利益 7,038 40,142
親会社株主に帰属する当期純利益 607,015 139,465
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 614,054 179,607
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,219 -
その他の包括利益合計 △3,219 -
包括利益 610,835 179,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 603,796 139,465
非支配株主に係る包括利益 7,038 40,142
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,130 2,787,738 △114,612 5,070,412
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
607,015 607,015
自己株式の取得 -
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
402 402
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 - 402 607,015 - 607,418
当期末残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △114,612 5,677,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
定 益累計額合計
当期首残高 3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
607,015
自己株式の取得 -
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
402
株主資本以外の項目の当期変動
△3,219 △3,219 15,837 4,785 17,403
額（純額）
当期変動額合計 △3,219 △3,219 15,837 4,785 624,821
当期末残高 - - 53,250 321,109 6,052,191
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △114,612 5,677,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
139,465 139,465
自己株式の取得 △102,045 △102,045
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 - - 139,465 △102,045 37,419
当期末残高 1,666,156 731,532 3,534,219 △216,658 5,715,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
定 益累計額合計
当期首残高 - - 53,250 321,109 6,052,191
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
139,465
自己株式の取得 △102,045
連結子会社の増資による持分の
増減
-
連結子会社に対する持分変動に
伴う資本剰余金の増減
-
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
5,454 △53,031 △47,577
当期変動額合計 - - 5,454 △53,031 △10,157
当期末残高 - - 58,705 268,078 6,042,033
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 522,156 620,445
減価償却費 495,362 542,397
減損損失 68,116 138,809
のれん償却額 60,522 16,852
災害損失 4,114 764
受取保険金 - △6,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,168 △780
災害損失引当金の増減額（△は減少） △6,798 △3,382
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 8,094 △8,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △103 △562
固定資産売却損益（△は益） △6,647 △375,524
固定資産除却損 30,170 10,277
投資有価証券評価損益（△は益） 5,797 2,971
助成金収入 - △68,836
株式報酬費用 15,837 5,454
受取利息及び受取配当金 △29 △64
支払利息 2,327 4,216
為替差損益（△は益） △2,120 -
事業撤退補償金 - △5,128
子会社株式売却損益（△は益） - △8,943
売上債権の増減額（△は増加） 3,596 61,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,405 △18,711
仕入債務の増減額（△は減少） 37 △17,870
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,781 1,000
未払金の増減額（△は減少） △15,424 72,727
未払費用の増減額（△は減少） △3,048 △3,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,320 94,414
その他 △15,837 10,568
小計 1,129,784 1,064,949
利息及び配当金の受取額 29 64
利息の支払額 △2,327 △4,216
法人税等の支払額 △80,162 △90,785
保険金の受取額 586 6,457
災害損失の支払額 △4,114 △764
事業整理損失の支払額 △27 -
事業撤退補償金の受取額 - 5,128
助成金の受取額 - 25,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,043,769 1,006,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △758,320 △998,147
有形固定資産の売却による収入 6,001 517,065
有形固定資産の除却による支出 △42,841 △8,377
無形固定資産の取得による支出 △23,118 △30,698
投資有価証券の取得による支出 △5,750 △140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △83,328
支出
敷金の差入による支出 △6,266 -
敷金の回収による収入 1,031 241
その他 431 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △828,832 △603,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 1,530,000
短期借入金の返済による支出 △570,000 △530,000
長期借入れによる収入 - 1,090,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
自己株式の取得による支出 - △102,045
リース債務の返済による支出 △67,001 △68,161
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △128,502 1,857,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,434 2,261,221
現金及び現金同等物の期首残高 2,289,593 2,376,027
現金及び現金同等物の期末残高 2,376,027 4,637,248
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「リース債
務」は58,003千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「保険差益」は、金額的重要性が減少した
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の
連結損益計算書において、営業外収益の「保険差益」に表示しておりました4千円は、営業外収益の「そ
の他」として組み替えております。
（売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上し
ていた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、
従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生
じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、
費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」
1,250,023千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記してお
ります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「保険差益」△4千円は、金額的重要性が
減少したため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,880千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」
△3,048千円、「その他」△15,837百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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（セグメント情報等）
ａ.セグメント情報
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｂ.関連情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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2020年７月期 決算短信
ｃ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｄ.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
ｅ.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 357.54円 362.99円
１株当たり当期純利益金額 38.22円 8.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 607,015千円 139,465千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
607,015千円 139,465千円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,880,200株 15,744,900株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 80,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
行使価格 1,304円
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
った潜在株式の概要
トックオプション
（新株予約権）
普通株式 78,400株
行使価格 1,016円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動
の停滞を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による
影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複
数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて2021年７月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響
が継続するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌連結会計年度において、新たに減損損失の発生、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性がありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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