2020年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月5日
上場会社名 日本スキー場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 6040 URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 周平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名） 佐藤 祥太郎 TEL 0261-72-6040
四半期報告書提出予定日 2020年6月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第3四半期の連結業績（2019年8月1日∼2020年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第3四半期 5,816 △3.6 1,012 △7.1 1,010 △7.2 891 17.9
2019年7月期第3四半期 6,031 2.6 1,089 △1.6 1,089 △0.9 756 △5.6
（注）包括利益 2020年7月期第3四半期 949百万円 （23.1％） 2019年7月期第3四半期 771百万円 （△8.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第3四半期 56.24 ―
2019年7月期第3四半期 47.65 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年7月期第3四半期及び2019年7月期第3四半期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期第3四半期 9,065 6,902 71.3 410.78
2019年7月期 6,885 6,052 82.5 326.71
（参考）自己資本 2020年7月期第3四半期 6,467百万円 2019年7月期 5,677百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年7月期 ― 0.00 ―
2020年7月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,030 △9.0 300 △52.4 300 △52.8 170 △72.0 10.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期3Q 16,000,400 株 2019年7月期 16,000,400 株
② 期末自己株式数 2020年7月期3Q 255,500 株 2019年7月期 120,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期3Q 15,860,177 株 2019年7月期3Q 15,880,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付資料５ページ『１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する
説明』をご覧ください。
日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年８月から2020年４月）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善
が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界
的流行に伴う経済活動への影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの第３四半期連結累計期間における、ウィンターシーズンは記録的暖冬及び
小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープ
ン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、リフト券の値上げや料飲メニューの改
善、インバウンド等取組みにより、単価を向上させることができました。しかしながら、2020年３月前半より新型
コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府
県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。
また、同連結累計期間におけるグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬）について
は、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場
者数が2019年８月、９月は前年同期比純増となりました。その一方、10月は台風及び天候の悪影響を受け、2020年
４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりましたが、同連結累計期間における施設来場者
数は過去最高となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,816,798千円(前年同期比3.6％減）となり、営業
利益は1,012,030千円（前年同期比7.1％減）、経常利益は1,010,154千円（前年同期比7.2％減）の減収減益となり
ました。また、第１四半期に特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半
期純利益は891,908千円（前年同期比17.9％増）となりました。
ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。
〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名 運営スキー場 2019年７月期 2020年７月期 前期対比
白馬エリア HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 12月15日 12月６日 ９日早い
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 12月21日 12月31日 10日遅い
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 12月15日 12月16日 １日遅い
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 12月15日 12月14日 １日早い
その他エリア 竜王スキーパーク 12月２日 12月１日 １日早い
川場スキー場 12月３日 12月６日 ３日遅い
めいほうスキー場 12月15日 12月９日 ６日早い
菅平高原スノーリゾート 12月10日 12月７日 ３日早い
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 390 299 76.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 119 52 44.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 283 242 85.6%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 81 87.3%
竜王スキーパーク 214 203 95.0%
川場スキー場 146 183 125.4%
めいほうスキー場 188 169 89.9%
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3%
計 1,676 1,463 87.3%
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2020年７月期 第３四半期決算短信
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱ 10 10 98.1%
めいほう高原開発㈱ 3 3 98.8%
計 14 13 98.3%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
金剛山ロープウェイ 19 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
計 19 - -%
インバウンド来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 158 130 82.6%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 24 9 38.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 43 53 123.0%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 1 2 114.4%
白馬エリア計 228 196 85.8%
竜王スキーパーク他３スキー場 4 8 195.0%
計 233 204 87.9%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年４月）は、記録的暖冬及び
小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキ
ー場オープンとなりました。また、単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、単価は前年同
期比上昇し、2020年２月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも単価向上により売上高は昨年を超過し推
移しておりました。しかしながら、３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベン
ト等の中止があり、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキ
ー場を順次早期クローズさせました。
単価の高い川場スキー場についてはシーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させることができ、それを
積極的にPRしたこと等により来場者数は前年同期比25％の増加となりました。同様に、単価の高いめいほうスキー
場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行うことにより一
定の来場者数を確保し、また、高山エリアからのインバウンドの集客等により、単価は前年同期比上昇しました。
HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズンをとおした積雪不足により過半数のコースがク
ローズとなり来場者数は前年同期比55％減少しました。白馬八方尾根スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可
能エリアが限られ来場者数は前年同期比23％減少しました。
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2020年７月期 第３四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症の影響については、３月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するもの
の、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、３月三連休後の東京都による外出等自粛要
請から一般顧客も減少し、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしてい
たスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は３月単月で前年同期比27％、４月単月
で79％の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEY全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わらず前年同
期比２％の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があったこ
とから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前年同期比減少し、
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では高山エリアに無料の自社バスを運行し誘
客を図ることで、特にアジア圏のお客様が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場においてもイン
バウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から２月後半までの期間の来場が中心で
あるため、新型コロナウイルスの影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入に取り組んでおります。
〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 49 83 170.8%
HAKUBA VALLEY栂池高原 58 56 95.6%
竜王マウンテンパーク 74 63 85.3%
計 252 269 107.1%
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
㈱鹿島槍 7 6 87.3%
川場リゾート㈱ 25 25 101.0%
めいほう高原開発㈱ 17 15 90.0%
計 50 48 95.2%
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
金剛山ロープウェイ 22 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
計 24 - -%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第３四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
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（当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）
当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月初旬、2020年４月下旬）の
来場者数は269千人(前年同期比7.1％増）と過去最高となりました。特に、2018年10月にオープンしたHAKUBA
VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前年
同期比純増となり、また、ヨガレッスン等体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむこ
とができる信州ワインサミット等の大型イベントを開催し、来場者数は順調に推移し前年同期比70％増加しまし
た。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天
候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人（前年同月比37.5％）の減少となりま
した。
また、例年は４月後半よりグリーンシーズン事業を再開しますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い、主な施設の営業は休止しております。
（第４四半期連結会計期間以降の取組み）
新型コロナウイルスの影響が長期化することを前提に、経営効率を高めるため、組織のスリム化や徹底したコス
トの見直しを行います。また、ウィンターシーズンは今年度以降も暖冬小雪傾向にあることを想定し、自然降雪を
補うため人工降雪機を継続的に導入してまいります。グリーンシーズンは来場が減少傾向にある施設を中心に再度
プロモーションを強化し、集客力を高めてまいります。また、川場リゾートやめいほう高原開発においても、自治
体との連携や、ベースエリアを活用したアクティビティ等、グリーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,179,884千円増加し、9,065,343千
円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,771,059千円増加及び有形固定資産が395,941千円増加したことに
よるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,329,232千円増加し、2,162,499千円
となりました。主な要因は、短期借入金が1,030,000千円増加、未払法人税等が220,680千円増加、未払消費税等
が148,630千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて850,652千円増加し、6,902,843千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が891,908千円増加及び
自己株式の取得により102,045千円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年12月６日に公表いたしました2020年７月期通期の業績予想を本日（2020年
６月５日）付で修正いたしました。修正の詳細につきましては、同日付で公表した「業績予想の修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,027 4,147,087
売掛金 132,679 185,638
たな卸資産 136,243 141,365
その他 233,471 154,514
流動資産合計 2,878,421 4,628,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,289,704
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,143,858
その他（純額） 923,537 1,258,199
有形固定資産合計 3,295,821 3,691,763
無形固定資産
のれん 18,382 2,104
その他 30,477 53,519
無形固定資産合計 48,860 55,623
投資その他の資産
投資有価証券 14,131 14,271
繰延税金資産 576,165 598,201
その他 87,026 91,146
貸倒引当金 △14,968 △14,268
投資その他の資産合計 662,354 689,350
固定資産合計 4,007,036 4,436,737
資産合計 6,885,458 9,065,343
負債の部
流動負債
買掛金 36,561 12,214
短期借入金 - 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 58,003 69,412
未払消費税等 33,732 182,363
未払法人税等 45,270 265,950
賞与引当金 1,000 3,274
災害損失引当金 3,382 -
事業整理損失引当金 8,094 -
その他 313,623 299,883
流動負債合計 559,667 1,923,098
固定負債
長期借入金 60,000 -
役員退職慰労引当金 2,792 2,890
リース債務 197,348 226,265
その他 13,458 10,245
固定負債合計 273,599 239,401
負債合計 833,267 2,162,499
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2020年７月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,666,156 1,666,156
資本剰余金 731,532 731,532
利益剰余金 3,394,754 4,286,662
自己株式 △114,612 △216,658
株主資本合計 5,677,830 6,467,693
新株予約権 53,250 58,705
非支配株主持分 321,109 376,445
純資産合計 6,052,191 6,902,843
負債純資産合計 6,885,458 9,065,343
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2020年７月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 6,031,128 5,816,798
売上原価 2,347,575 3,344,427
売上総利益 3,683,552 2,472,371
販売費及び一般管理費 2,594,145 1,460,341
営業利益 1,089,407 1,012,030
営業外収益
受取利息 23 25
受取保険金 582 82
預り金戻入額 2,185 6,506
貸倒引当金戻入額 700 700
預け金の払戻額 1,542 -
為替差益 2,110 -
事業撤退補償金 - 5,128
その他 549 3,176
営業外収益合計 7,693 15,619
営業外費用
支払利息 2,082 2,573
事務所移転費用 1,202 2,138
和解金 - 7,475
寄付金 3,830 3,668
その他 954 1,638
営業外費用合計 8,070 17,494
経常利益 1,089,030 1,010,154
特別利益
固定資産売却益 6,643 264,880
その他 550 -
特別利益合計 7,193 264,880
特別損失
固定資産除却損 30,170 8,277
減損損失 68,116 -
災害による損失 2,914 764
特別損失合計 101,201 9,041
税金等調整前四半期純利益 995,021 1,265,993
法人税、住民税及び事業税 165,897 341,898
法人税等調整額 54,729 △24,949
法人税等合計 220,627 316,949
四半期純利益 774,394 949,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,732 57,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 756,661 891,908
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 774,394 949,044
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,219 -
その他の包括利益合計 △3,219 -
四半期包括利益 771,175 949,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 753,442 891,908
非支配株主に係る四半期包括利益 17,732 57,136
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日本スキー場開発㈱ (6040)
2020年７月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであ
り、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高
との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販
売費及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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