2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月７日
上場会社名 株式会社日本動物高度医療センター 上場取引所 東
コード番号 6039 ＵＲＬ https://www.jarmec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平尾 秀博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）石川 隆行 ＴＥＬ 044-850-1320（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,734 6.6 430 8.4 450 11.4 312 6.1
2019年３月期 2,563 13.5 397 41.9 404 53.7 294 41.7
（注）包括利益 2020年３月期 312百万円 （6.1％） 2019年３月期 294百万円 （41.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 128.79 124.24 15.8 7.5 15.8
2019年３月期 122.06 117.01 17.5 6.7 15.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,928 2,133 36.0 879.93
2019年３月期 6,088 1,828 30.0 755.20
（参考）自己資本 2020年３月期 2,133百万円 2019年３月期 1,828百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 537 △93 △445 1,149
2019年３月期 741 △108 △273 1,150
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 －
2021年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,800 2.4 435 1.0 445 △1.3 315 0.7 133.49
（注）１．当社グループは年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略し
ております。詳細は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2020年３月19日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「１株当たり当
期純利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年３月 2019年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,433,700株 2,421,700株
期 期
2020年３月 2019年３月
② 期末自己株式数 8,648株 23株
期 期
2020年３月 2019年３月
③ 期中平均株式数 2,428,778株 2,416,213株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
・当社は、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点
から開催を中止することにいたしました。2020年５月中旬に決算説明資料を当社ホームページに掲載する予定で
す。
株式会社日本動物高度医療センター(6039)
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、横ばい圏で推移しておりましたが、消費税率引き上げや新型コロナ
ウイルス感染症の影響で年度末にかけて急速に悪化しました。鉱工業生産は、海外経済の減速や世界的なＩＴ需
要の減退に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続いております。企業収益は製造業を中心に悪化しました。設備
投資は、堅調に推移してきましたが、企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。個人消費は、
消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止、外出自粛の影響などから落ち
込んでおります。なお、政府は2020年3月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正しました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数は減少傾向にあるものの、猫飼育頭数は増加
しており、全体としては微増で推移しております。動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けておりま
す。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まっ
てきております。
当連結会計年度におきましては、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院（一次診療施設）と連携して
飼い主のニーズに沿った高度医療（二次診療）を実践するとともに、当社グループにとっての営業活動としての
位置づけである、診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、
動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。新型
コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、全体として初診数（新規に受け入れた症例数）は6,476件（前連結
会計年度比7.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は25,307件（前連結会計年度比6.2％増）、手術数は
1,977件（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,734,051千円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益
430,685千円（前連結会計年度比8.4％増）、経常利益450,969千円（前連結会計年度比11.4％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益312,818千円（前連結会計年度比6.1％増）と増収増益となりました。
なお、株主への利益還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、2020年３月から５月にかけて、自己株式の取得を行いました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は5,928,743千円となり、前連結会計年度末と比べて159,485千円減少いたし
ました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、15,906千円減少し、1,464,508千円となりました。これは主に前払費用
の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、143,579千円減少し、4,464,235千円となりました。これは主に減価償却
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,794,846千円となり、前連結会計年度末と比べて464,524千円減少いた
しました。
流動負債は840,856千円となり、前連結会計年度末に比べ49,576千円減少いたしました。これは主に未払消費
税等が減少したことによるものであります。また、固定負債は2,953,989千円となり、前連結会計年度末に比べ
414,947千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,133,897千円となり、前連結会計年度末と比べて305,038千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益312,818千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加
537,979千円、投資活動による資金の減少93,455千円、財務活動による資金の減少445,593千円の結果、前連結会
計年度末に比べ1,069千円減少し、1,149,278千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、537,979千円（前連結会計年度比27.4％減）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益451,648千円、減価償却費217,946千円、未払消費税等の減少50,892千円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、93,455千円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出68,909千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、445,593千円（前連結会計年度比63.1％増）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入100,000千円、及び長期借入金の返済による支出530,189千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
年初より世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、経済活動は世界規模で大きく制限されてお
ります。当社グループは、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んで
おります。
当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を
維持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されていることや、動物の二次診療サービスは比較的
急を要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点では限定的であ
ると見込んでおります。
一方、症例実績を発表する場である学会や各種セミナーの開催が当面困難な状況となるなど、マイナスの影響
もありますが、当社グループは、日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続する
ことによって、初診数の増加（当連結会計年度比３％程度）を図ってまいります。なお、新型コロナウイルスの
感染症拡大は、2020年７月頃から徐々に収束に向かうことを前提としております。
大阪病院（仮称）につきましては、引き続き2021年秋頃の開院を目指し準備を続けてまいりますが、その一環
として、診療を行う獣医師や動物看護師などの増員を図る計画であります。優秀な人材確保につながる大学・専
門学校・各種団体との関係性強化や人脈形成に努めるとともに、積極的な採用活動を行ってまいります。
中長期的に、動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステ
ムの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用した事業領域の拡大にもチャレンジしてまいります。
以上の施策により、次連結会計年度の業績予想につきましては、売上高2,800百万円、営業利益435百万円、経
常利益445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円を見込んでおります。
（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものでは
ありません。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意
ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,347 1,249,278
売掛金 142,114 144,052
商品 44,237 47,685
貯蔵品 4,348 5,605
その他 48,605 29,087
貸倒引当金 △9,237 △11,201
流動資産合計 1,480,414 1,464,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,365,602 2,365,602
減価償却累計額 △701,233 △799,305
建物及び構築物（純額） 1,664,368 1,566,296
車両運搬具 6,185 7,410
減価償却累計額 △4,005 △2,833
車両運搬具（純額） 2,179 4,576
工具、器具及び備品 1,824,709 1,722,200
減価償却累計額 △1,331,893 △1,280,524
工具、器具及び備品（純額） 492,816 441,675
土地 2,228,267 2,228,267
建設仮勘定 41,981 41,981
有形固定資産合計 4,429,614 4,282,798
無形固定資産 8,070 20,936
投資その他の資産
繰延税金資産 59,179 53,533
その他 110,951 106,967
投資その他の資産合計 170,130 160,500
固定資産合計 4,607,814 4,464,235
資産合計 6,088,229 5,928,743
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2020年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,289 49,994
1年内返済予定の長期借入金 522,379 511,499
未払法人税等 71,371 101,073
賞与引当金 55,114 55,310
その他 201,278 122,979
流動負債合計 890,433 840,856
固定負債
長期借入金 3,311,987 2,892,678
退職給付に係る負債 16,500 20,450
資産除去債務 40,449 40,860
固定負債合計 3,368,937 2,953,989
負債合計 4,259,370 3,794,846
純資産の部
株主資本
資本金 381,875 384,875
資本剰余金 337,193 340,193
利益剰余金 1,109,843 1,422,661
自己株式 △53 △13,833
株主資本合計 1,828,858 2,133,897
純資産合計 1,828,858 2,133,897
負債純資産合計 6,088,229 5,928,743
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,563,690 2,734,051
売上原価 1,640,083 1,726,017
売上総利益 923,607 1,008,033
販売費及び一般管理費 526,380 577,348
営業利益 397,227 430,685
営業外収益
受取家賃 24,133 24,500
受取保険金 4,019 18,294
その他 2,589 3,524
営業外収益合計 30,742 46,319
営業外費用
支払利息 17,041 15,206
資金調達費用 4,840 10,519
その他 1,121 309
営業外費用合計 23,003 26,035
経常利益 404,966 450,969
特別利益
固定資産売却益 － 678
特別利益合計 － 678
特別損失
減損損失 13,845 －
特別損失合計 13,845 －
税金等調整前当期純利益 391,121 451,648
法人税、住民税及び事業税 84,897 133,184
法人税等調整額 11,292 5,645
法人税等合計 96,190 138,829
当期純利益 294,931 312,818
親会社株主に帰属する当期純利益 294,931 312,818
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 294,931 312,818
包括利益 294,931 312,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 294,931 312,818
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,825 334,143 814,912 － 1,527,881 1,527,881
当期変動額
新株の発行 3,050 3,050 6,100 6,100
親会社株主に帰属
する当期純利益
294,931 294,931 294,931
自己株式の取得 △53 △53 △53
当期変動額合計 3,050 3,050 294,931 △53 300,977 300,977
当期末残高 381,875 337,193 1,109,843 △53 1,828,858 1,828,858
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 381,875 337,193 1,109,843 △53 1,828,858 1,828,858
当期変動額
新株の発行 3,000 3,000 6,000 6,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
312,818 312,818 312,818
自己株式の取得 △13,779 △13,779 △13,779
当期変動額合計 3,000 3,000 312,818 △13,779 305,038 305,038
当期末残高 384,875 340,193 1,422,661 △13,833 2,133,897 2,133,897
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 391,121 451,648
減価償却費 224,271 217,946
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,090 1,963
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,249 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,300 3,950
支払利息 17,041 15,206
資金調達費用 4,290 10,553
受取保険金 △4,019 △18,294
減損損失 13,845 －
売上債権の増減額（△は増加） △23,691 △1,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,937 △4,706
仕入債務の増減額（△は減少） △5,929 9,705
未収消費税等の増減額（△は増加） 58,893 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,538 △50,892
その他 36,896 △861
小計 813,960 634,476
利息の受取額 19 21
利息の支払額 △17,022 △15,574
保険金の受取額 4,019 20,803
法人税等の支払額 △59,542 △101,746
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,434 537,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △97,596 △68,909
有形固定資産の売却による収入 － 678
無形固定資産の取得による支出 △3,552 △18,969
保険積立金の積立による支出 △7,055 △6,192
その他 △35 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,238 △93,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △526,609 △530,189
株式の発行による収入 6,100 6,000
自己株式の取得による支出 △53 △13,779
その他 △2,632 △7,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △273,194 △445,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 360,000 △1,069
現金及び現金同等物の期首残高 790,346 1,150,347
現金及び現金同等物の期末残高 1,150,347 1,149,278
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社キャミック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用して
おります。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・6年～39年
車両運搬具・・・4年～6年
工具、器具及び備品・・・2年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま
す。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワッ
プ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 755.20円 879.93円
１株当たり当期純利益金額 122.06円 128.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 117.01円 124.24円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 294,931 312,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
294,931 312,818
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,416,213 2,428,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式に係る増加数（株） 104,181 88,920
（うち新株予約権（株）） （104,181） （88,920）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,828,858 2,133,897
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,828,858 2,133,897
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,421,677 2,425,052
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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