2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社日本動物高度医療センター 上場取引所 東
コード番号 6039 ＵＲＬ http://www.jarmec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平尾 秀博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）石川 隆行 ＴＥＬ 044-850-1320（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,563 13.5 397 41.9 404 53.7 294 41.7
2018年３月期 2,258 3.1 279 △4.9 263 △5.9 208 △9.3
（注）包括利益 2019年３月期 294百万円 （41.7％） 2018年３月期 208百万円 （△9.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 122.06 117.01 17.5 6.7 15.5
2018年３月期 87.63 83.34 15.1 4.8 12.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,088 1,828 30.0 755.20
2018年３月期 5,932 1,527 25.8 634.10
（参考）自己資本 2019年３月期 1,828百万円 2018年３月期 1,527百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 741 △108 △273 1,150
2018年３月期 344 △797 485 790
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,650 3.4 410 3.2 410 1.2 300 1.7 123.88
（注）当社グループは年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略してお
ります。詳細は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,421,700株 2,409,500株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 23株 0株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 2,416,213株 2,374,493株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上
記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料の概要については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社日本動物高度医療センター(6039)
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続いてきましたが、年度末にかけて弱い動きとなり
ました。鉱工業生産は、2018年夏場に相次ぐ自然災害の影響で落ち込んだ後、いったん持ち直しましたが、海外
経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて弱含みました。設備投資は、企業収益が高水準で推移する
中、堅調に推移しております。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得
の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっております。なお、政府は、2019年3月の月例経済報告で景気
の基調判断を3年ぶりに下方修正しました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数は減少傾向にあるものの、猫飼育頭数は増加
しており、全体として微増に転じました。動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けております。ま
た、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきて
おります。
当連結会計年度におきましては、当社グループは、動物医療業界において、飼い主のかかりつけ動物病院（一
次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための
学会報告や、獣医師向けセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の
向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。首都圏東部・北部のエリアをカバーする第３の診
療施設として2018年１月に東京都足立区に開院した東京病院も順調に推移しており、全体として初診数（新規に
受け入れた症例数）は6,032件（前連結会計年度比23.4％増）、手術数は1,802件（前連結会計年度比13.1％
増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は23,819件（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,563,690千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益
397,227千円（前連結会計年度比41.9％増）、経常利益404,966千円（前連結会計年度比53.7％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益294,931千円（前連結会計年度比41.7％増）と増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,088,229千円となり、前連結会計年度末と比べて155,661千円増加いたし
ました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、326,352千円増加し、1,480,414千円となりました。これは主に現金及び
預金の増加360,000千円、売掛金の増加23,691千円、未収消費税等の減少58,893千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、170,690千円減少し、4,607,814千円となりました。これは主に減価償却
費によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,259,370千円となり、前連結会計年度末と比べて145,315千円減少いた
しました。
流動負債は890,433千円となり、前連結会計年度末に比べ154,459千円増加いたしました。また、固定負債は
3,368,937千円となり、前連結会計年度末に比べ299,775千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が
84,538千円、未払法人税等が32,836千円増加した一方で、長期借入金が304,479千円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,828,858千円となり、前連結会計年度末と比べて300,977千円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益294,931千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加
741,434千円、投資活動による資金の減少108,238千円、財務活動による資金の減少273,194千円の結果、前連結
会計年度末に比べ360,000千円増加し、1,150,347千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、741,434千円（前連結会計年度比115.3％増）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益391,121千円、減価償却費224,271千円、未収消費税等の減少58,893千円、未払消費税等の
増加84,538千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、108,238千円（前連結会計年度比86.4％減）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出97,596千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、273,194千円（前連結会計年度は485,488千円の収入）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入250,000千円、及び長期借入金の返済による支出526,609千円等によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
次連結会計年度におきましては、当社グループは、飼い主や一次診療施設の満足度向上と、経営基盤強化のた
めの取組みを継続するとともに、「働き方改革」を推進してまいります。
学会における主に当社グループの症例実績の発表や、各種セミナーの開催を積極的に行い、動物医療業界にお
ける認知度の向上に努めるとともに、一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、初診
数の増加（当連結会計年度比４％程度）を図ってまいります。
診療を行う獣医師や動物看護師などの人材につきましては、優秀な人材確保につながる大学・専門学校・各種
団体との関係性強化や人脈形成に努めるとともに、積極的な採用活動を行い、増員を図る計画でありますが、
「働き方改革」を積極的に推進していくことから、既存の３病院の人材の充実を優先する必要があり、現在開院
準備中の大阪病院（仮称）につきましては、開院の時期を延期し、2021年秋頃とするものであります。
中長期的に、動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステ
ムの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用した事業領域の拡大にもチャレンジしてまいります。
以上の施策により、次連結会計年度の業績予想につきましては、売上高2,650百万円、営業利益410百万円、経
常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を見込んでおります。
（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものではあり
ません。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意くださ
い。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 890,346 1,250,347
売掛金 118,423 142,114
商品 41,972 44,237
貯蔵品 4,675 4,348
その他 105,791 48,605
貸倒引当金 △7,146 △9,237
流動資産合計 1,154,062 1,480,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,329,853 2,365,602
減価償却累計額 △602,376 △701,233
建物及び構築物（純額） 1,727,476 1,664,368
車両運搬具 6,185 6,185
減価償却累計額 △3,206 △4,005
車両運搬具（純額） 2,979 2,179
工具、器具及び備品 1,770,154 1,824,709
減価償却累計額 △1,220,387 △1,331,893
工具、器具及び備品（純額） 549,766 492,816
土地 2,228,267 2,228,267
建設仮勘定 44,897 41,981
有形固定資産合計 4,553,388 4,429,614
無形固定資産 24,415 8,070
投資その他の資産
繰延税金資産 70,471 59,179
その他 130,229 110,951
投資その他の資産合計 200,701 170,130
固定資産合計 4,778,505 4,607,814
資産合計 5,932,567 6,088,229
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,219 40,289
1年内返済予定の長期借入金 494,509 522,379
未払法人税等 38,534 71,371
賞与引当金 42,865 55,114
その他 113,845 201,278
流動負債合計 735,973 890,433
固定負債
長期借入金 3,616,466 3,311,987
退職給付に係る負債 12,200 16,500
資産除去債務 40,046 40,449
固定負債合計 3,668,712 3,368,937
負債合計 4,404,686 4,259,370
純資産の部
株主資本
資本金 378,825 381,875
資本剰余金 334,143 337,193
利益剰余金 814,912 1,109,843
自己株式 － △53
株主資本合計 1,527,881 1,828,858
純資産合計 1,527,881 1,828,858
負債純資産合計 5,932,567 6,088,229
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,258,890 2,563,690
売上原価 1,476,590 1,640,083
売上総利益 782,299 923,607
販売費及び一般管理費 502,340 526,380
営業利益 279,959 397,227
営業外収益
受取家賃 23,241 24,133
受取保険金 － 4,019
その他 3,551 2,589
営業外収益合計 26,793 30,742
営業外費用
支払利息 21,906 17,041
資金調達費用 20,355 4,840
その他 988 1,121
営業外費用合計 43,251 23,003
経常利益 263,501 404,966
特別損失
減損損失 - 13,845
退職給付費用 9,600 －
特別損失合計 9,600 13,845
税金等調整前当期純利益 253,901 391,121
法人税、住民税及び事業税 51,314 84,897
法人税等調整額 △5,505 11,292
法人税等合計 45,809 96,190
当期純利益 208,092 294,931
親会社株主に帰属する当期純利益 208,092 294,931
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 208,092 294,931
包括利益 208,092 294,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 208,092 294,931
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 333,135 288,453 606,819 1,228,408 1,228,408
当期変動額
新株の発行 45,690 45,690 91,380 91,380
親会社株主に帰属する当
期純利益
208,092 208,092 208,092
当期変動額合計 45,690 45,690 208,092 299,472 299,472
当期末残高 378,825 334,143 814,912 1,527,881 1,527,881
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,825 334,143 814,912 1,527,881 1,527,881
当期変動額
新株の発行 3,050 3,050 6,100 6,100
親会社株主に帰属す
る当期純利益
294,931 294,931 294,931
自己株式の取得 △53 △53 △53
当期変動額合計 3,050 3,050 294,931 △53 300,977 300,977
当期末残高 381,875 337,193 1,109,843 △53 1,828,858 1,828,858
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 253,901 391,121
減価償却費 176,667 224,271
貸倒引当金の増減額（△は減少） 440 2,090
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,573 12,249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,200 4,300
支払利息 21,906 17,041
資金調達費用 20,355 4,290
減損損失 － 13,845
売上債権の増減額（△は増加） △12,758 △23,691
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,290 △1,937
仕入債務の増減額（△は減少） △1,454 △5,929
未収消費税等の増減額（△は増加） △43,959 58,893
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,924 84,538
その他 12,651 36,896
小計 397,162 817,980
利息の受取額 18 19
利息の支払額 △21,217 △17,022
法人税等の支払額 △31,557 △59,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,407 741,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △787,727 △97,596
無形固定資産の取得による支出 △1,000 △3,552
保険積立金の積立による支出 △9,139 △7,055
その他 － △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △797,866 △108,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △650,000 －
長期借入れによる収入 3,581,059 250,000
長期借入金の返済による支出 △2,479,022 △526,609
株式の発行による収入 33,451 6,100
その他 － △2,685
財務活動によるキャッシュ・フロー 485,488 △273,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,028 360,000
現金及び現金同等物の期首残高 758,317 790,346
現金及び現金同等物の期末残高 790,346 1,150,347
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社キャミック
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してお
ります。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・8年～39年
車両運搬具・・・4年～6年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま
す。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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2019年3月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワッ
プ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
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2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社日本動物高度医療センター(6039)
2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 634.10円 755.20円
１株当たり当期純利益金額 87.63円 122.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 83.34円 117.01円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 208,092 294,931
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
208,092 294,931
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,374,493 2,416,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式に係る増加数（株） 122,388 104,181
（うち新株予約権（株）） （122,388） （104,181）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,527,881 1,828,858
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,527,881 1,828,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,409,500 2,421,677
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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