2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社イード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6038 URL http://www.iid.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮川 洋
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 久岡 千恵 (TEL) 03(5990)5330
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年９月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 5,192 10.1 310 20.9 313 16.6 194 287.4
2018年６月期 4,715 7.2 256 194.5 269 198.2 50 －
(注) 包括利益 2019年６月期 198百万円( 257.8％) 2018年６月期 55百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 41.21 40.45 8.1 9.5 6.0
2018年６月期 10.21 10.00 2.0 7.6 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 3,245 2,359 71.0 518.71
2018年６月期 3,391 2,554 73.9 511.39
(参考) 自己資本 2019年６月期 2,304百万円 2018年６月期 2,507百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 304 △252 △395 1,526
2018年６月期 349 △155 △117 1,870
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,525 1.7 207 9.2 207 7.1 136 14.5 28.86
通 期 5,300 2.1 350 12.8 350 11.6 230 18.7 48.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 4,994,300株 2018年６月期 4,994,300株
② 期末自己株式数 2019年６月期 552,222株 2018年６月期 91,446株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 4,713,045株 2018年６月期 4,909,634株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 3,363 15.2 309 36.9 313 12.2 196 263.2
2018年６月期 2,919 2.0 226 383.9 278 459.6 54 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 41.68 －
2018年６月期 11.01 10.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 2,765 2,240 81.0 504.27
2018年６月期 2,912 2,441 83.8 497.95
(参考) 自己資本
2019年６月期 2,240百万円 2018年６月期 2,441百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１８
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場に
つきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2018年のインターネット広告媒体費は１兆
4,480億円（前年比118.6％）となり、運用型広告費は１兆1,518億円（前年比122.5％）を占め、高い成長率となり
ました。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,192,590千円（前期比10.1％増）、営業利益は310,579千
円（前期比20.9％増）、経常利益は313,768千円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194,212
千円（前期比287.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア
「SeeingJapan」、転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」等の運営を追加、また事業開発
によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納
税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運
営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領
域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業領域の拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均（2018年７月から2019年６月の12ヶ月平均）PV数は、180,216千PV/月となり、前連
結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数153,104千PV/月からは17.7％増加しました。ネット広告売上高※１は
1,789,785千円(前期比34.4％増加）、データ・コンテンツ提供売上高※２は1,841,957千円（前期比4.9％増加）
となりました。一方で、前連結会計年度中の一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※３は246,209千
円（前期比20.0％減少）、またシステム売上高※４は539,206千円（前期比1.9％減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,397,557千円(前期比13.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は
303,597千円(前期比43.1％増加）となりました。
なお、CMP事業において、事業譲受時に計上したのれんにつきまして、当初の事業計画に対する進捗状況や今後
の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、一部を減損損失41,774千円として特別損失
に計上しております。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前期比9.7％減
少となりましたが、ECソリューションにおいては売上高が前期比0.2％増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は795,032千円(前期比3.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は6,981千
円(前期比84.4％減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応
じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,429,716千円(前連結会計年度末2,728,538千円)であり、298,821千
円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少343,888千円であります。固定資産の残高は816,146千円
(前連結会計年度末662,548千円)であり、153,598千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加
56,814千円、のれんの増加51,752千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,245,863千円(前連結会計年度末3,391,086千円)となり、
145,222千円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は752,893千円(前連結会計年度末707,023千円)であり、45,870千円の
増加となりました。主な要因は、買掛金の増加82,892千円、未払金の減少44,863千円であります。固定負債の残高
は133,664千円(前連結会計年度末129,681千円)であり、3,982千円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は886,557千円(前連結会計年度末836,704千円)となり、49,852
千円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,359,306千円（前連結会計年度末2,554,381千円）であり、195,075千円
の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少394,948千円、利益剰余金の増加194,212千円であり
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は1,526,361千円と前連結会計年度と比べ343,888千円
の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは304,327千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
271,994千円、減価償却費68,530千円、減損損失41,774千円、のれん償却額29,449千円の計上、法人税等の支払額
94,898千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは252,031千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出
131,000千円、投資有価証券の取得による支出59,100千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,656千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出
400,102千円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年6月期
自己資本比率 69.4％ 71.2％ 68.5％ 73.9％ 71.0%
時価ベースの自己資本比率 193.3％ 98.9％ 126.0％ 148.0％ 137.4%
キャッシュ・フロー対有利子
0.47年 0.56年 0.49年 0.41年 0.53年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,248.6倍 52.7倍 45.0倍 64.4倍 55.1倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（５）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループでは、積極的にＭ＆Ａや社内事業開発等を推し進めるとともに、自社メディアおよびオウンドメディ
アの運営実績を活かしたＢ２Ｂビジネス、連結子会社である株式会社エンファクトリーや株式会社絵本ナビ、株式会
社ドリームリンクが運営するＥＣ事業などを含むＢ２Ｃビジネス等、事業領域の拡大を目指してまいります。また
日々進化するデジタル広告分野での先進的な取り組み、自動車・通信分野で急速に進むモビリティ革命に対応したア
クセラレーションプログラム「iid 5G Mobility」の推進など、独自性の高いビジネスモデルの一層の深化・拡充を図
るとともに、新規事業領域においては他社との協業も積極的に進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつ
いては、次期にＭ＆Ａによる事業買収で追加されるWebメディア、コンテンツの影響は含んでおりません。
以上を踏まえ、次期（2020年６月期）の連結業績予想につきましては、売上高5,300百万円（前期比2.1%増）、営業
利益350百万円（前期比12.8%増）、経常利益350百万円（前期比11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万
円(前期比18.7%増）を見込んでおります。
業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値
と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上,適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,249 1,526,361
受取手形及び売掛金 583,048 642,264
商品及び製品 135,231 117,769
仕掛品 26,433 25,074
原材料及び貯蔵品 2,012 2,982
前渡金 21,944 10,184
その他 95,025 107,869
貸倒引当金 △5,406 △2,789
流動資産合計 2,728,538 2,429,716
固定資産
有形固定資産
建物 65,333 65,333
減価償却累計額 △28,886 △33,762
建物（純額） 36,446 31,571
工具、器具及び備品 227,583 174,801
減価償却累計額 △205,376 △154,131
工具、器具及び備品（純額） 22,207 20,669
その他 30,493 49,991
減価償却累計額 △12,923 △19,541
その他（純額） 17,570 30,449
有形固定資産合計 76,225 82,690
無形固定資産
のれん 88,504 140,257
その他 82,973 63,355
無形固定資産合計 171,478 203,612
投資その他の資産
投資有価証券 262,428 319,243
長期貸付金 － 23,713
繰延税金資産 39,992 50,385
その他 112,423 136,500
投資その他の資産合計 414,844 529,843
固定資産合計 662,548 816,146
資産合計 3,391,086 3,245,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,979 235,872
電子記録債務 46,019 46,712
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 38,354 42,936
未払金 163,266 118,403
未払法人税等 77,836 63,278
賞与引当金 15,743 13,158
ポイント引当金 6,525 6,123
返品調整引当金 32,720 35,350
その他 153,577 171,059
流動負債合計 707,023 752,893
固定負債
長期借入金 82,606 83,089
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 32,919 33,242
その他 14,041 17,217
固定負債合計 129,681 133,664
負債合計 836,704 886,557
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 868,581
資本剰余金 856,807 855,005
利益剰余金 877,354 1,071,567
自己株式 △97,347 △492,296
株主資本合計 2,505,395 2,302,857
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,896 1,293
その他の包括利益累計額合計 1,896 1,293
非支配株主持分 47,089 55,154
純資産合計 2,554,381 2,359,306
負債純資産合計 3,391,086 3,245,863
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,715,516 5,192,590
売上原価 2,470,092 2,881,933
売上総利益 2,245,423 2,310,656
販売費及び一般管理費 1,988,539 2,000,077
営業利益 256,883 310,579
営業外収益
受取利息 25 658
受取配当金 3,501 4,000
受取和解金 1,900 －
助成金収入 7,109 2,995
その他 3,781 1,215
営業外収益合計 16,317 8,869
営業外費用
支払利息 1,572 1,846
投資事業組合運用損 － 2,178
為替差損 674 668
自己株式取得費用 1,519 575
その他 276 409
営業外費用合計 4,042 5,679
経常利益 269,158 313,768
特別利益
特別損失
事業譲渡損 2,887 －
減損損失 115,296 41,774
投資有価証券評価損 29,899 －
関係会社株式売却損 1,664 －
特別損失合計 149,748 41,774
税金等調整前当期純利益 119,410 271,994
法人税、住民税及び事業税 77,421 75,537
法人税等調整額 △13,871 △2,369
法人税等合計 63,549 73,167
当期純利益 55,860 198,827
非支配株主に帰属する当期純利益 5,731 4,614
親会社株主に帰属する当期純利益 50,129 194,212
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 55,860 198,827
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △463 △602
その他の包括利益合計 △463 △602
包括利益 55,396 198,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,665 193,609
非支配株主に係る包括利益 5,731 4,614
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 862,311 852,198 827,225 － 2,541,734
当期変動額
新株の発行（新株予
6,270 6,270 12,540
約権の行使）
親会社株主に帰属す
50,129 50,129
る当期純利益
自己株式の取得 △100,008 △100,008
自己株式の処分（新
△1,661 2,661 1,000
株予約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,270 4,608 50,129 △97,347 △36,339
当期末残高 868,581 856,807 877,354 △97,347 2,505,395
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 2,359 2,359 － 58,243 2,602,337
当期変動額
新株の発行（新株予
12,540
約権の行使）
親会社株主に帰属す
50,129
る当期純利益
自己株式の取得 △100,008
自己株式の処分（新
1,000
株予約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △463 △463 － △11,153 △11,616
額）
当期変動額合計 △463 △463 － △11,153 △47,956
当期末残高 1,896 1,896 － 47,089 2,554,381
9
株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 856,807 877,354 △97,347 2,505,395
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
194,212 194,212
る当期純利益
自己株式の取得 △399,526 △399,526
自己株式の処分（新
△2,881 4,577 1,696
株予約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,801 194,212 △394,948 △202,538
当期末残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,896 1,896 － 47,089 2,554,381
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
194,212
る当期純利益
自己株式の取得 △399,526
自己株式の処分（新
1,696
株予約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △602 △602 － 8,064 7,462
額）
当期変動額合計 △602 △602 － 8,064 △195,075
当期末残高 1,293 1,293 － 55,154 2,359,306
10
株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 119,410 271,994
減価償却費 101,939 68,530
のれん償却額 37,015 29,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,431 △2,578
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,973 △2,585
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,027 △401
返品調整引当金の増減額（△は減少） △860 2,629
受取利息及び受取配当金 △3,526 △4,658
受取和解金 △1,900 －
助成金収入 △7,109 △2,995
支払利息 1,572 1,846
自己株式取得費用 1,519 575
減損損失 115,296 41,774
関係会社株式売却損益（△は益） 1,664 －
投資有価証券評価損益（△は益） 29,899 －
投資事業組合運用損益（△は益） － 2,178
事業譲渡損益（△は益） 2,887 －
売上債権の増減額（△は増加） 47,062 △59,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,429 17,851
前渡金の増減額（△は増加） △6,090 11,760
仕入債務の増減額（△は減少） △141,458 83,604
前受金の増減額（△は減少） △16,846 16,193
未払金の増減額（△は減少） 70,910 △44,827
その他 29,066 △37,680
小計 336,591 393,393
利息及び配当金の受取額 3,526 4,658
利息の支払額 △1,572 △1,821
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,375 △94,898
助成金の受取額 7,109 2,995
和解金の受取額 1,900 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,929 304,327
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,207 －
有形固定資産の取得による支出 △9,417 △18,628
無形固定資産の取得による支出 △61,147 △24,762
無形固定資産の売却による収入 71 －
投資有価証券の取得による支出 △56,202 △59,100
投資有価証券の売却による収入 10 50
貸付金の回収による収入 600 600
敷金の支払による支出 △2,527 △19,531
敷金の返還による収入 397 340
事業譲受による支出 △95,600 △131,000
事業譲渡による収入 30,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
43,627 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△7,564 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,546 △252,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △56,337 △44,935
株式の発行による収入 12,540 －
自己株式の取得による支出 △101,526 △400,102
非支配株主への配当金の支払額 △17,982 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 4,530
による収入
自己株式の処分による収入 1,000 1,696
その他 △5,035 △6,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,341 △395,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △354 △527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,687 △343,888
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,561 1,870,249
現金及び現金同等物の期末残高 1,870,249 1,526,361
12
株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ドリームリンク
ネイティブ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
SODA株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のないもの：移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及び 製 品：移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕 掛 品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ： 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産 ： 定額法
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ： 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
13
株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
② ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライン
ショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見
込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５～７年）にわたり均等償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダイ
エットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューシ
ョン」の２つのソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケティコンテンツマーケティ 合計 調整額 計上額
ングプラットフォームングソリューション事 (注)２
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,890,996 824,519 4,715,516 ― 4,715,516
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,890,996 824,519 4,715,516 ― 4,715,516
セグメント利益 212,213 44,670 256,883 ― 256,883
その他の項目
減価償却費 93,995 7,944 101,939 ― 101,939
のれんの償却額 37,015 ― 37,015 ― 37,015
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケティコンテンツマーケティ 合計 調整額 計上額
ングプラットフォームングソリューション事 (注)２
事業 業
売上高
外部顧客への売上高 4,397,557 795,032 5,192,590 ― 5,192,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,397,557 795,032 5,192,590 ― 5,192,590
セグメント利益 303,597 6,981 310,579 ― 310,579
その他の項目
減価償却費 60,159 8,371 68,530 ― 68,530
のれんの償却額 29,449 ― 29,449 ― 29,449
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 115,296 ― 115,296
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 41,774 ― 41,774
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティングプラ コンテンツマーケティング
ットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 37,015 ― ― 37,015
当期末残高 88,504 ― ― 88,504
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティングプラ コンテンツマーケティング
ットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 29,449 ― ― 29,449
当期末残高 140,257 ― ― 140,257
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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株式会社イード(6038) 2019年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年７月１日 (2018年７月１日
2018年６月30日) 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 511.39円 518.71円
１株当たり当期純利益金額 10.21円 41.21円
潜在株式調整後
10.00円 40.45円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2017年７月１日 (2018年７月１日
2018年６月30日) 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
50,129 194,212
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
50,129 194,212
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,909,634 4,713,045
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 105,395 88,780
（うち新株予約権（株）） 105,395 88,780
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に係
る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付
で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
2019年8月13日公表の「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年９月４日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 １株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株
(7) その他 上記各号につきましては、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件と
しております。
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