6038 Ｍ－イード 2019-08-13 15:30:00
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年 ８月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ー ド
代表者名 代 表 取 締 役 宮 川 洋
（コード：６０３８、東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
（TEL．03-5990-5330）
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2019 年 ８月 13 日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア（以下「ティーガイア」とい
います。
）及び株式会社ポプラ社（以下「ポプラ社」といいます。
）との間でそれぞれ資本業務提携（以下「本
資本業務提携」といいます。
）を行うとともに、両社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議し、本日付けで両社それぞれとの間で資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ.本資本業務提携
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、自動車、IT、教育、ゲーム、アニメなど、専門特化した領域ごとに多数のメディア・コン
テンツを展開しておりますが、各領域ごとに、広告・メディア運営などの「デジタルマーケティング」
、市場
調査・セミナーなどの「リサーチ・コンサル」、EC 構築・メディアシステム開発などの「テクノロジーソ
リューション」、EC 運営など「コンシューマビジネス」、ベンチャー投資などの「インベストメント」等、
様々な仕組み（機能メニュー）を幅広く用意しております。
カバーする専門領域を順次拡大していくとともに、各領域に提供できる機能メニューも拡充していくことで、
既存事業の成長を図っていく方針です。
また更に、専門領域特化型であることから、各領域の変化動向をいち早く捉えることによって、その領域に
おける新しい事業モデルの開発・創出において有利なポジションを築くべく、現時点では、自動車と IT の融
合領域における「5G」(*1)、
「Mobility/MaaS」(*2)、ゲーム領域における「VTuber」(*3)などへの拡大に着手
しております。
一方、本自己株式処分の割当予定先である株式会社ティーガイア（以下「ティーガイア」といいます。
）は、
携帯電話販売事業の国内最大手であり、100％子会社である株式会社クオカードを核とする決済サービス事業
の分野も含めた幅広い販売網でのコンシューマ向けサービスおよび 5400 社を超える法人顧客を対象としたソ
リューションサービスを提供しています。５Ｇのスタートが近づく中、ティーガイアは「ICT 周辺総合事業会
社(*4)」として、さらに付加価値の高い提案を行うことを目指しています。
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を
重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリア
ルな販売網と当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって、既存事業の拡大・深耕
が期待できるとともに、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務
提携を行うことといたしました。
また、本自己株式処分の割当予定先である株式会社ポプラ社（以下「ポプラ社」といいます。
）は、1947 年
創業の、主に児童書等を扱う老舗の出版社で、
「かいけつゾロリ」や「おしりたんてい」などのベストセラー
シリーズを出版し、出版業界では確固たる地位を確立しております。
1
多数の優良なコンテンツを抱えていますが、現状、紙媒体による書店での流通が中心となっており、近年急
速に進化している動画・ゲーム・アプリなどの体験型コンテンツとコラボレーションすることで、新規の事業
機会の創出や新規顧客の開拓を目指しています。
当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハ
ウ・知見を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生
む仕組みを構築できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたし
ました。
以上のとおり、当社は、ティーガイア、ポプラ社の両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より長期的な
パートナーシップを構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。
その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施する
ことが求められること、自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的で
あると判断いたしました。
(*1) 5G：第 5 世代移動通信システム。
「超高速・大容量通信」
「多数同時接続」
「超低遅延」という特長を持つ
最新の移動通信システムであり、日本国内では 2020 年より実用化予定。
(*2) Mobility/MaaS：あらゆる交通手段による移動（Mobility）を、ICT を活用して１つのシームレスなサー
ビスとしてつなぐ、新しい移動の概念が MaaS（Mobility as a Service）である。
(*3) VTuber（ブイチューバー）
：Virtual YouTuber の略称。動画共有サービスの YouTube 等で、実在の人物
に代わって動画配信や投稿を行う CG（コンピュータグラフィックス）のキャラクター。
(*4) ICT：Information and Communication Technology 情報通信技術 ／「ICT 周辺総合事業会社」
：2017
年よりティーガイアが掲げる成長戦略。通信事業者等 ICT の中核を担う事業者の周辺におけるアナログ・デジ
タルニーズを満たす事業モデル。
２．本資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社とティーガイアとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後
両者で検討し決定してまいります。
①両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、相互連携強化等により既存事業の拡大・深耕を図る
②ティーガイアの有する店舗ネットワークと当社の有するメディア・コンテンツとを融合させ、５Ｇ
導入を機に新規事業を展開する
③上記に限らず、両社それぞれの強みを活かした共同企画、事業開発等による新規事業の創出を目指す
また、当社とポプラ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今
後両者で検討し決定してまいります。
①両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、相互連携強化等により既存事業の拡大・深耕を図る
②ポプラ社の有する多数のコンテンツと当社の有するデジタルマーケティング力を融合させた新規事業
の創出を目指す
（２）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、ティーガイア及びポプラ社に対して、それぞれ当社普通株式 250,000 株
（本自己株式処分後の議決権所有割合 5.06％、発行済株式総数に対する所有割合 5.01％。なお、2019 年６
月 30 日現在の株主名簿を基準とした割合です。
）を割り当てます。なお本自己株式処分の詳細は、後記「Ⅱ．
第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。
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３．業務提携の相手先の概要
後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式処分」の「６．処分予定先の選定理由等」の「
（１）処分予定先の概
要」をご参照ください。
４．日程
（１）取締役会決議 2019 年８月 13 日（火）
（２）本資本業務提携契約締結 2019 年８月 13 日（火）
（３）本自己株式処分期日 2019 年９月４日（水）
５．今後の見通し
後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式処分」の「８．今後の見通し」をご参照ください。
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Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2019 年９月４日
（２） 処 分 株 式 数 500,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 947 円
（４） 調 達 資 金 の 額 473,500,000 円
（５） 処 分 方 法 第三者割当による処分
株式会社ティーガイア （250,000 株）
（６） 処 分 予 定 先
株式会社ポプラ社 （250,000 株）
本自己株式処分につきましては、金融商品取引法による有価証券届出書を
（７） そ の 他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ.本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 473,500,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 2,500,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 471,000,000 円
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
新規事業創出及び既存事業拡大のための資金 471 百万円 2019 年 9 月～2022 年 6 月
本自己株式処分につきましては、前記「Ⅰ．本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に
記載のとおり、各割当予定先との業務提携を円滑かつ確実に進め、より長期的なパートナーシップを構築する
ことを目的とするものであり、本自己株式処分によって得られる上記差引手取概算額 471 百万円につきまして
は、2022 年６月までに、各割当予定先との業務提携と関連する「デジタルマーケティング」を含む CMP 事業
(*)等の既存事業の拡大並びに各割当予定先等との業務提携等による創出が期待される新規事業のための新規
メディア開発、事業運営システム開発、人材強化等の資金として 200 百万円、既存事業の拡大のためのメディ
ア・システム増強、広告宣伝等の資金として 271 百万円を充当する予定です。
なお、調達資金を実際に支出するまでの資金管理は、当社預金口座にて管理する予定です。
(*)CMP 事業：顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティ
ングプラットフォーム事業の略称。当社の主力事業である。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、既存事業の拡大のための投資に加えて、
新規事業の創出のための投資への充当は、当社の継続的な成長・発展を支える基盤を強化するものであり、ひ
いては当社の企業価値及び株式価値の向上に資することから、本自己株式処分の資金使途には合理性があるも
のと判断しております。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
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処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日までの直前１か月間の当社普通
株式の終値平均 947 円(円未満切上げ)といたしました。
当該処分価額は、取締役会決議日の直前営業日の終値 917 円に対しては 3.3％のプレミアム、同直前３か月間
の終値平均 937 円(円未満切上げ)に対しては 1.1％のプレミアム、同直前６か月間の終値平均 979 円(円未満
切上げ)に対しては 3.3％のディスカウントとなります。
取締役会決議日の前営業日までの直前１か月間の終値平均値といたしましたのは、当社と割当予定先とで協
議した結果、取引日により上下するという株価の性質などを踏まえると、突発的な株価変動の影響を受ける可
能性が高く、払込金額の予測が困難な「特定の一時点」のみを基準とするよりも、
「一定期間の平均株価」と
いう平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響などの特殊要因を排除でき、算定根拠として客
観性が高く、合理的であり、また当社の企業価値をより適切に反映するものとの結論に至ったためであります。
一方、直前３か月間や６か月間の終値の平均値を採用するよりも直近の株価傾向に即した金額になると判断し
たためであります。
そのほか、本自己株式処分により生じる希薄化、及び割当予定先との長期的なパートナーシップを構築し、
既存事業の連携強化や新たな事業機会の創出に取り組むことにより期待される中長期的な企業価値向上等を総
合的に勘案し、割当予定先と協議のうえ、取締役会決議日の前営業日までの直前１か月間の終値平均といたし
ました。
上記理由により、当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して
おり、特に有利な処分価額に該当しないものと判断しております。
なお、当該処分価額につきましては、当社取締役会に出席した監査役３名（うち社外監査役２名）全員から
も、当該処分価額が割当予定先に特に有利な処分価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により、ティーガイア及びポプラ社に割り当てる株式数 500,000 株は、2019 年６月 30 日現
在の発行済株式総数 4,994,300 株の 10.01％(2019 年６月 30 日現在の議決権総数 44,408 個に対する割合
11.26％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本資本業務提携は当社グループの事業基盤強化及び当社グループの企業価値を向上させるこ
とが可能であると判断しており、これにより既存株主の利益の向上も見込まれると判断しております。
以上により、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要 （2019 年 3 月 31 日現在）
（１） 名 称 株式会社ティーガイア
（２） 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿四丁目 1 番 18 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 金治 伸隆
（４） （1）携帯電話等の販売及び代理店業務（2）ソリューション、ブロードバ
事 業 内 容 ンド等通信サービスの販売取次業務（3）決済サービスその他新規事業、
海外事業
（５） 資 本 金 3,154 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1992 年 2 月
（７） 発 行 済 株 式 数 79,074,000 株 ※2019 年 5 月 24 日付で自己株式 23,000,000 株を消却
（８） 決 算 期 3 月 31 日
（９） 従 業 員 数 （連結）4,460 名
（10） (株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンク(株)、東日本電信電話
主 要 取 引 先
(株)、西日本電信電話(株)
（11） 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行
（12） 大株主及び持株比率 住友商事株式会社（41.89%）
、株式会社光通信（21.41%）以下 5%未満
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（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 期 2019 年 3 期
連 結 純 資 産 29,389 36,473 46,745
連 結 総 資 産 75,282 159,923 178,994
１株当たり連結純資産( 円) 526.92 653.98 838.54
連 結 売 上 高 551,592 552,771 526,929
連 結 営 業 利 益 14,271 14,457 15,382
連 結 経 常 利 益 14,284 15,335 20,593
親会社株主に帰属する
9,694 10,161 13,842
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益(円) 172.62 182.34 248.40
１ 株 当 た り 配当金(円) 52.00 55.00 75.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
※当社は、ティーガイア並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が同社の経営
に関与している事実、同社、その役員及び主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会勢力の
維持、運営に協力若しくは関与している事実及び同社、その役員及び主要株主が意図して反社会勢力との交流
を持っている事実の有無について、その代表者からのヒアリングによりかかる事実がない旨を直接確認すると
ともに、日経テレコンを通じて調査し、同社が東京証券取引所に提出した 2019 年６月 19 日付「コーポレー
ト・ガバナンス報告書 Ⅳ内部統制システム等に関する事項」に記載している「反社会的勢力排除に向けた基
本的な考え方及びその整備状況」を確認しております。
調査の結果、ティーガイアと反社会勢力との関係を有することを示唆する情報等は確認されなかったため、
当社は、同社並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係ないものと判断しております。
（１） 名 称 株式会社ポプラ社
（２） 所 在 地 東京都千代田区麹町四丁目 2 番 6 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 千葉 均
（４） 事 業 内 容 児童書出版、一般図書出版、図書館納品
（５） 資 本 金 30,500 千円
（６） 設 立 年 月 日 1948 年 6 月 2 日
（７） 発 行 済 株 式 数 480,000 株
（８） 決 算 期 3 月 31 日
（９） 従 業 員 数 231 名
（10） 主 要 取 引 先 図書印刷(株)、凸版印刷(株)、日本出版販売(株)、(株)トーハン
（11） 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行
（12） 役員持株会（35.9%）
、社員持株会（27.1%）
、執行役員持株会（15%）
、熊谷
大株主及び持株比率
市しあわせ基金（12.5%）
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
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取 引 関 係 該当事項はありません
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 8,269 8,865 10,463
総 資 産 10,781 11,665 15,232
１株当たり純資産(円) 17,227.67 18,470.37 21,799.42
売 上 高 7,182 7,437 8,804
営 業 利 益 345 349 815
経 常 利 益 706 569 1,041
当 期 純 利 益 820 599 1,599
１株当たり当期純利益(円) 1,710.23 1,248.21 3,333.18
１ 株 当 た り 配当金(円) 5.00 5.00 5.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
※当社は、ポプラ社並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力である事実、反社会的勢力が同社の経営に
関与している事実、同社、その役員及び主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会勢力の維
持、運営に協力若しくは関与している事実及び同社、その役員及び主要株主が意図して反社会勢力との交流を
持っている事実の有無について、その代表者からのヒアリングによりかかる事実がない旨を直接確認するとと
もに、日経テレコン及び東京商工リサーチの調査レポートを通じて調査し、同社の反社会的勢力排除の方針を
確認しております。また、同社からは反社会的勢力排除に関する誓約書を入手しております。
調査の結果、ポプラ社と反社会勢力との関係を有することを示唆する情報等は確認されなかったため、当社
は、同社並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係ないものと判断しており、その旨の確認書
を東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
前記「Ⅰ.本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、各割当予定先より、本自己株式処分によって取得する株式について中長期的に保有する方針である
ことを確認しております。
なお、当社は、各割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により発行される
当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当
該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同
意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、ティーガイアが 2019 年６月 19 日付で関東財務局長宛に提出した第 28 期有価証券報告書に記載さ
れている売上高、総資産、純資産、現金及び預金等を確認した結果、ティーガイアが本自己株式処分の払込み
に要する充分な現預金及びその他の流動資産を保有していることを確認しております。
また、当社は、ポプラ社について、同社の直近決算における監査後の貸借対照表に記載の総資産、純資産並
びに現金及び預金等を確認した結果、ポプラ社が本自己株式処分の払込みに要する充分な現預金及びその他の
流動資産を保有していることを確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率（注）
7
処分前（2019 年６月 30 日現在） 処 分 後
エキサイト(株) 14.15％ エキサイト(株) 14.15％
博報堂ＤＹメディアパートナーズ(株) 10.37％ 博報堂ＤＹメディアパートナーズ(株) 10.37％
(株) マイナビ 8.01％ (株) マイナビ 8.01％
(株) ソニー・ミュージックエンタテイ 4.81％ (株)ティーガイア 5.01％
ンメント
電通デジタル投資事業有限責任組合 4.00％ (株) ポプラ社 5.01％
(株) ＳＢＩ証券 2.57％ (株) ソニー・ミュージックエンタテイ 4.81％
ンメント
宮川 洋 2.44％ 電通デジタル投資事業有限責任組合 4.00％
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ 2.00％ (株) ＳＢＩ証券 2.57％
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ Ｃ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｅ ＰＳＭＰ
Ｊ
吉野 弘彦 1.82％ 宮川 洋 2.44％
イード従業員持株会 1.70％ ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ 2.00％
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ Ｃ
ＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｅ ＰＳＭＰ
Ｊ
（注）発行済株式総数に対する比率。小数点以下第三位を四捨五入しています。
８．今後の見通し
当社は、ティーガイア及びポプラ社との関係強化による既存事業の拡大や新規事業の創出により、中長期的
には企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細については、今後両社それぞれと協議
することから、現時点では、2020 年６月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後公表すべき
事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が２５％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017 年 6 期 2018 年 6 期 2019 年 6 期
連 結 売 上 高 4,399 百万円 4,715 百万円 5,192 百万円
連 結 営 業 利 益 87 百万円 256 百万円 310 百万円
連 結 経 常 利 益 90 百万円 269 百万円 313 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△437 百万円 50 百万円 194 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 △88.54 円 10.21 円 41.21 円
１ 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 512.78 円 511.39 円 518.71 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年 6 月 30 日現在）
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株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 4,994,300 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
159,300 株 3.19％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年 6 月期 2018 年 6 月期 2019 年 6 月期
始 値 841 円 1,061 円 1,028 円
高 値 1,940 円 1,186 円 1,287 円
安 値 824 円 865 円 490 円
終 値 1,075 円 1,024 円 946 円
② 最近６か月間の状況
2月 3月 4月 5月 6月 7月
始 値 862 円 1,026 円 1,090 円 967 円 853 円 962 円
高 値 1,083 円 1,287 円 1,095 円 1,056 円 992 円 1,067 円
安 値 817 円 988 円 932 円 847 円 802 円 910 円
終 値 1,016 円 1,074 円 967 円 860 円 946 円 937 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年 8 月 9 日
始 値 899 円
高 値 921 円
安 値 892 円
終 値 917 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当する事項はありません。
11．処分要項
（１）処分株式数 当社普通株式 500,000 株
（２）処分価額 １株につき 947 円
（３）処分価額の総額 473,500,000 円
（４）処分期日 2019 年９月４日
（５）処分方法 第三者割当の方法による
（６）割当予定先 株式会社ティーガイア、株式会社ポプラ社
（注）上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
以 上
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