6038 Ｍ－イード 2021-11-12 15:00:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社イード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6038 URL http://www.iid.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮川 洋
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 久岡 千恵 (TEL) 03(6635)0000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,274 - 127 102.6 119 85.2 95 △23.5
2021年６月期第１四半期 1,306 4.0 62 △21.3 64 △16.8 124 62.5
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 93百万円( △27.0 ％) 2021年６月期第１四半期 128 百万円( 62.6 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 19.41 19.12
2021年６月期第１四半期 25.02 24.69
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては対前年同四半期増減率を記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 4,548 3,438 74.2
2021年６月期 4,724 3,448 71.7
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 3,374百万円 2021年６月期 3,386百万円
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,700 - 530 16.6 530 14.2 350 △24.7 70.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の数値となっており、売上高につきましては対前期増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
特定子会社に該当しませんが、当第１四半期連結会計期間より、2021年７月１日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式
を取得したため、連結子会社としております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更してお
ります。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 5,012,200株 2021年６月期 5,012,200株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 153,493株 2021年６月期 33,493株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 4,898,707株 2021年６月期１Ｑ 4,966,007株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい
株式会社イード(6038) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１０
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１１
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………１２
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株式会社イード(6038) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては前年同期比の増減率を
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,274,149千円、営業利益は127,408千円
（前年同期比102.6％増加）、経常利益は119,813千円（前年同期比85.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は95,077千円（前年同期比23.5％減少）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用前の売上高は1,366,837千円（前年同期比4.6％増加）となり、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、引き続き、当第１四半期連結会計期間（2021年７月～９月）においても、緊急事態宣
言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。当連結
会計年度の月間平均（2021年７月から2021年９月の３ヶ月平均）UU数は、55,482千UU/月となり、前連結会計年度
の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月から2.1％増加、前年同期の月間平均
（2020年７月から2020年９月の３ヶ月平均）UU数51,775千UU/月から7.2%増加し、ネット広告売上※１は、
375,121千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当第１四半期連結累計期間のネット広告売上は
466,937千円（前年同期比26.6%増加）となります。また当第１四半期連結会計期間において、主に複数のECショ
ップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、シス
テム売上※４は165,662千円（前年同期比95.0%増加）と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供
売上※２は、422,201千円（収益認識会計基準等の適用前は423,074千円（前年同期比22.3%減少））となり、前第
３四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から
始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売上※３は、140,456千円（前年同期比16.8%減少）とな
り前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となっています。
以上の結果、当セグメント売上高は1,097,998千円、セグメント利益は86,218千円（前年同期比32.3%増加）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用前の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,190,686千円（前年同
期比2.7%増加）となり、セグメント利益に与える影響はありません。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前
年同期と比較して売上高、営業利益ともに回復しています。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件
の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は176,150千円（前年同期比19.3%増加）、セグメント利益は41,189千円（前
年同期は2,285千円の損失）となりました。
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※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,548,093千円（前連結会計年度末比減少175,963千円）となりま
した。主な増減は、現金及び預金の減少221,830千円、受取手形及び売掛金の増加58,088千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,109,830千円（前連結会計年度末比減少165,703千円）となり
ました。主な増減は、未払法人税等の支払による減少149,509千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,438,262千円（前連結会計年度末比減少10,259千円）となり
ました。主な増減は、自己株式の取得103,800千円、利益剰余金の増加95,364千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績見通しにつきましては、2021年８月13日に公表しました内容に変更はございません。なお、業績予想は、同
資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値
と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,928,688 2,706,858
受取手形及び売掛金 768,736 826,824
商品及び製品 88,518 78,150
仕掛品 22,549 36,776
貯蔵品 294 69
その他 125,651 177,695
貸倒引当金 △16,019 △23,771
流動資産合計 3,918,419 3,802,604
固定資産
有形固定資産 121,931 116,273
無形固定資産
のれん 67,744 63,170
その他 66,700 66,780
無形固定資産合計 134,445 129,951
投資その他の資産
投資その他の資産 569,261 501,404
貸倒引当金 △20,000 △2,139
投資その他の資産合計 549,261 499,264
固定資産合計 805,637 745,489
資産合計 4,724,056 4,548,093
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,961 255,824
電子記録債務 48,340 49,563
1年内返済予定の長期借入金 80,000 80,000
未払法人税等 159,860 10,351
賞与引当金 14,334 17,071
ポイント引当金 7,340 6,491
返品調整引当金 72,586 －
返金負債 － 60,906
その他 288,904 296,592
流動負債合計 922,328 776,801
固定負債
長期借入金 300,000 280,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 40,991 41,017
その他 12,100 11,897
固定負債合計 353,206 333,028
負債合計 1,275,534 1,109,830
純資産の部
株主資本
資本金 876,628 876,628
資本剰余金 899,734 899,734
利益剰余金 1,639,205 1,734,570
自己株式 △29,848 △133,648
株主資本合計 3,385,719 3,377,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △3,018
為替換算調整勘定 1,192 －
その他の包括利益累計額合計 1,192 △3,018
非支配株主持分 61,610 63,996
純資産合計 3,448,522 3,438,262
負債純資産合計 4,724,056 4,548,093
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,306,874 1,274,149
売上原価 710,621 711,842
売上総利益 596,253 562,306
販売費及び一般管理費 533,379 434,897
営業利益 62,873 127,408
営業外収益
受取利息 488 488
持分法による投資利益 1,106 －
為替差益 － 5,405
助成金収入 570 －
その他 602 1,196
営業外収益合計 2,768 7,090
営業外費用
支払利息 331 361
持分法による投資損失 － 13,677
為替差損 479 －
その他 142 648
営業外費用合計 953 14,686
経常利益 64,688 119,813
特別利益
負ののれん発生益 － 20,181
特別利益合計 － 20,181
税金等調整前四半期純利益 64,688 139,994
法人税、住民税及び事業税 19,645 6,366
法人税等調整額 △83,327 35,877
法人税等合計 △63,682 42,243
四半期純利益 128,371 97,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,102 2,673
親会社株主に帰属する四半期純利益 124,268 95,077
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 128,371 97,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △3,018
為替換算調整勘定 △281 △1,192
その他の包括利益合計 △281 △4,210
四半期包括利益 128,089 93,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,986 90,866
非支配株主に係る四半期包括利益 4,102 2,673
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買
付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半
期連結会計期間において自己株式が103,800千円増加しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から
販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更してい
ます。
(2) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(3) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたが
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,688千円減少、売上原価は74,830千円減少、販売費及び一般
管理費は17,858千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他（契約負債）」に含めて表
示しております。
また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４
日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期
連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最
良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ 調整額 計算書計上額
マーケティング マーケティング (注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,159,260 147,613 1,306,874 ― 1,306,874
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,159,260 147,613 1,306,874 ― 1,306,874
セグメント利益又は損失(△) 65,159 △2,285 62,873 ― 62,873
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ 調整額 計算書計上額
マーケティング マーケティング (注)
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,097,998 176,150 1,274,149 ― 1,274,149
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,097,998 176,150 1,274,149 ― 1,274,149
セグメント利益 86,218 41,189 127,408 ― 127,408
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンテンツマーケティングプラットフォ
ーム事業」の売上高は92,688千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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株式会社イード(6038) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社
であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしまし
た。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NHN SAVAWAY株式会社
事業の内容 EC支援サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。
当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナ
ビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、
ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。
当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する
「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営
と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化
してまいります。
特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が
浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オ
ンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。
当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メ
ディアコマース事業」として展開してまいります。
(3) 企業結合日
2021年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
SAVAWAY株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益 20,181千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
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株式会社イード(6038) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンテンツ コンテンツ
マーケティング マーケティング
合計
プラットフォーム ソリューション
事業 事業
出版ビジネス 140,456 ― 140,456
その他 957,542 176,150 1,133,693
顧客との契約から生じる収益 1,097,998 176,150 1,274,149
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,097,998 176,150 1,274,149
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