2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社イード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6038 URL http://www.iid.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮川 洋
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 久岡 千恵 (TEL) 03(6635)0000
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 5,407 2.7 454 44.1 464 67.2 464 346.5
2020年６月期 5,266 1.4 315 1.5 277 △11.5 104 △46.4
(注) 包括利益 2021年６月期 470百万円( 329.6％) 2020年６月期 109百万円( △44.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 93.46 92.07 14.8 10.7 8.4
2020年６月期 21.35 21.01 4.0 7.7 6.0
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 10百万円 2020年６月期 △31百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 4,724 3,448 71.7 680.28
2020年６月期 3,978 2,969 72.8 583.26
(参考) 自己資本 2021年６月期 3,386百万円 2020年６月期 2,896百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 375 157 355 2,928
2020年６月期 360 △442 570 2,014
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,700 5.4 530 16.6 530 14.2 350 △24.7 70.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名)― 、 除外 1社 (社名)株式会社絵本ナビ
株式会社絵本ナビは、当社所有株式の一部売却により、当第２四半期連結会計期間の期末をみなし売却日として、当社
の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 5,012,200株 2020年６月期 5,006,200株
② 期末自己株式数 2021年６月期 33,493株 2020年６月期 40,193株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 4,971,582株 2020年６月期 4,874,038株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,823 7.1 431 58.8 455 69.7 435 867.0
2020年６月期 3,571 6.2 271 △12.1 268 △14.3 45 △77.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 87.66 86.36
2020年６月期 9.25 9.10
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 4,345 3,217 74.0 646.31
2020年６月期 3,322 2,773 83.5 558.54
(参考) 自己資本 2021年６月期 3,217百万円 2020年６月期 2,773百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………１５
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１９
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するイン
ターネット広告市場につきましては、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2020年のインターネ
ット広告媒体費は１兆7,567億円（前年比105.6％）、そのうち運用型広告費は１兆4,558億円（前年比109.7％）と
なり、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けて成長が鈍化したものの、テ
レビメディア・新聞等の他メディアよりも早く回復基調となりました。
CMP事業においては、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となったことを受けて、当第４四半期連結会計期間
（2021年４月～６月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告
需要は比較的安定的に推移しました。一方、 データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、当第２四半期連結会計期
間の期末に、株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前連結会計年度を下回りましたが、「巣ごもり消費」
から始まったEC利用拡大は定着化してきています。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）は、引き続き
「巣ごもり」定着化を受けて、好調を維持しています。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前連結会計
年度と比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,407,155千円（前期比2.7％増）、営業利益は454,463千円
（前期比44.1％増）、経常利益は464,061千円（前期比67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は464,633千
円（前期比346.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営および事業開発により１
つのメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）PV数は、167,740千PV/月となり、前連結
会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは0.7%減少しました。
このような状況の中、ネット広告売上高※１は1,846,100千円(前期比4.1%増加）となりました。また当第２四
半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却によりデータ・コンテンツ提供売上高※２は1,849,351千円
（前期比5.3%減少）となりました。出版ビジネス売上高※３は682,940千円（前期比72.7%増加）、システム売上
高※４は332,855千円（前期比 5.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,676,667千円(前期比5.5％増加）、セグメント利益（営業利益）は
379,766千円(前期比43.1％増加）となりました。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、前年同期には大型案件の受注があったことから、リサーチソリューションで売上高が
前期比6.8％減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前期比27.9％減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は730,487千円(前期比12.3％減少）、セグメント利益（営業利益）は74,697
千円(前期比49.5％増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応
じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,918,419千円(前連結会計年度末3,062,802千円)であり、855,616
千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が913,806千円増加したこと等によるものであります。固定
資産の残高は805,637千円(前連結会計年度末916,190千円)であり、110,553千円の減少となりました。主な要因は、
のれんが196,308千円減少した一方で、繰延税金資産の回収可能性見直しにより繰延税金資産が122,777千円増加し
たこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,724,056千円(前連結会計年度末3,978,993千円)となり、
745,063千円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は922,328千円(前連結会計年度末859,584千円)であり、62,743千円の
増加となりました。主な要因は、未払法人税等が92,578千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残
高は353,206千円(前連結会計年度末150,133千円)であり、203,073千円の増加となりました。主な要因は、長期借
入金が196,456千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,275,534千円(前連結会計年度末1,009,717千円)となり、
265,817千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,448,522千円（前連結会計年度末2,969,276千円）であり、479,246千
円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が464,633千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は2,928,688千円と前連結会計年度末と比べ913,806
千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは375,817千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
586,294千円、子会社株式売却損益（△は益）△418,480千円、減価償却費40,720千円、のれん償却額55,357千円、
減損損失219,486千円の計上、法人税等の支払額100,808千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは157,057千円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による収入422,592千円の一方で、連結範囲から除外した子会社等の無形固定資産の取得による支出
170,698千円、事業譲受による支出68,203千円、投資有価証券の取得による支出30,500千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは355,868千円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入
400,000千円、長期借入金の返済による支出45,992千円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率 68.5％ 73.9％ 71.0％ 72.8％ 71.7％
時価ベースの自己資本比率 126.0％ 148.0％ 129.5％ 90.2％ 89.8％
キャッシュ・フロー対有利子
0.49年 0.41年 0.53年 0.49年 1.02年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
45.0倍 222.6倍 167.1倍 281.8倍 313.4倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（５）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、2021年７月以降、急激な感染拡大の局面となっており、ワクチン接種も急速に進ん
でいるものの、今後も一定の事業領域においては、引き続き影響は継続するものと考えられます。しかし、過去1年半
の経験を踏まえることで、その影響度合いを見極め、適切に対処してまいります。
このような環境下においても、当社グループでは、積極的にＭ＆Ａや事業開発を進めることで、手がけるメディア
や事業の領域を拡大するとともに、各領域でのビジネスモデルを多角化し、事業機会と収益の多様化・最大化を目指
してまいります。なお、次期の連結業績予想については、今後Ｍ＆Ａにより追加される事業の影響は含んでおりませ
ん。
以上を踏まえ、次期（2022年６月期）の連結業績予想につきましては、売上高5,700百万円（前期比5.4％増）、営
業利益530百万円（前期比16.6％増）経常利益530百万円（前期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百
万円(前期比24.7％減）を見込んでおります。
（注）本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報およ
び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績
は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上,適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,014,882 2,928,688
受取手形及び売掛金 766,767 768,736
有価証券 15,000 －
商品及び製品 100,209 88,518
仕掛品 13,057 22,549
原材料及び貯蔵品 1,461 294
前渡金 18,294 20,173
１年内回収予定の長期貸付金 － 24,327
その他 143,122 81,150
貸倒引当金 △9,993 △16,019
流動資産合計 3,062,802 3,918,419
固定資産
有形固定資産
建物 66,338 70,993
減価償却累計額 △38,110 △3,204
建物（純額） 28,228 67,788
工具、器具及び備品 183,659 182,182
減価償却累計額 △149,058 △141,734
工具、器具及び備品（純額） 34,600 40,448
その他 47,593 30,767
減価償却累計額 △27,064 △17,072
その他（純額） 20,528 13,695
有形固定資産合計 83,357 121,931
無形固定資産
のれん 264,053 67,744
その他 57,293 66,700
無形固定資産合計 321,346 134,445
投資その他の資産
投資有価証券 301,150 314,068
長期貸付金 23,702 －
繰延税金資産 46,217 168,995
その他 140,415 86,197
貸倒引当金 － △20,000
投資その他の資産合計 511,486 549,261
固定資産合計 916,190 805,637
資産合計 3,978,993 4,724,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,719 250,961
電子記録債務 49,102 48,340
短期借入金 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 47,821 80,000
未払金 118,810 105,415
未払法人税等 67,282 159,860
賞与引当金 15,087 14,334
ポイント引当金 7,861 7,340
返品調整引当金 77,200 72,586
その他 227,699 183,489
流動負債合計 859,584 922,328
固定負債
長期借入金 103,543 300,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,568 40,991
その他 12,906 12,100
固定負債合計 150,133 353,206
負債合計 1,009,717 1,275,534
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 876,628
資本剰余金 882,572 899,734
利益剰余金 1,174,571 1,639,205
自己株式 △35,819 △29,848
株主資本合計 2,895,142 3,385,719
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,324 1,192
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,192
非支配株主持分 72,809 61,610
純資産合計 2,969,276 3,448,522
負債純資産合計 3,978,993 4,724,056
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,266,799 5,407,155
売上原価 2,922,199 2,960,953
売上総利益 2,344,600 2,446,202
販売費及び一般管理費 2,029,290 1,991,738
営業利益 315,309 454,463
営業外収益
受取配当金 4,300 4,000
受取利息 2,378 1,963
為替差益 － 25,372
助成金収入 1,853 9,304
受取補償金 － 7,092
固定資産受贈益 － 10,346
その他 1,839 2,672
営業外収益合計 10,371 60,750
営業外費用
支払利息 1,246 1,033
為替差損 1,267 －
持分法による投資損失 31,351 10,297
投資事業組合運用損 1,175 －
貸倒引当金繰入額 7,500 24,663
支払手数料 3,857 14,612
その他 1,684 546
営業外費用合計 48,081 51,153
経常利益 277,598 464,061
特別利益
子会社株式売却益 27,996 418,480
特別利益合計 27,996 418,480
特別損失
減損損失 74,166 219,486
投資有価証券評価損 10,079 37,299
本社移転費用 － 39,461
特別損失合計 84,246 296,247
税金等調整前当期純利益 221,349 586,294
法人税、住民税及び事業税 93,584 203,796
法人税等調整額 18,280 △88,108
法人税等合計 111,864 115,687
当期純利益 109,484 470,606
非支配株主に帰属する当期純利益 5,425 5,973
親会社株主に帰属する当期純利益 104,058 464,633
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 109,484 470,606
その他の包括利益
為替換算調整勘定 30 △132
その他の包括利益合計 30 △132
包括利益 109,515 470,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 104,089 464,633
非支配株主に係る包括利益 5,425 5,973
8
株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 10,472
自己株式の取得 △49 △49
自己株式の処分 27,758 445,741 473,500
自己株式の処分（新
△6,103 10,785 4,682
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
104,058 104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050 1,050
剰余金減少高
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
675 675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,236 27,566 103,004 456,477 592,284
当期末残高 873,817 882,572 1,174,571 △35,819 2,895,142
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,293 1,293 55,154 2,359,306
当期変動額
新株の発行 10,472
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 473,500
自己株式の処分（新
4,682
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050
剰余金減少高
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資に
675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 30 17,654 17,685
額）
当期変動額合計 30 30 17,654 609,969
当期末残高 1,324 1,324 72,809 2,969,276
9
株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 873,817 882,572 1,174,571 △35,819 2,895,142
当期変動額
新株の発行 2,811 2,811 5,622
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の処分（新
△3,312 5,970 2,658
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
464,633 464,633
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 －
の減少高
連結除外に伴う利益
－
剰余金減少高
連結範囲の変動 17,663 17,663
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,811 17,161 464,633 5,970 490,577
当期末残高 876,628 899,734 1,639,205 △29,848 3,385,719
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,324 1,324 72,809 2,969,276
当期変動額
新株の発行 5,622
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の処分（新
2,658
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
464,633
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 －
の減少高
連結除外に伴う利益
－
剰余金減少高
連結範囲の変動 17,663
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △132 △132 △11,198 △11,331
額）
当期変動額合計 △132 △132 △11,198 479,246
当期末残高 1,192 1,192 61,610 3,448,522
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 221,349 586,294
減価償却費 56,714 40,720
のれん償却額 56,663 55,357
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,154 27,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,929 3,758
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,738 1,392
返品調整引当金の増減額（△は減少） 41,850 △4,613
受取利息及び受取配当金 △6,678 △5,963
支払利息 1,246 1,033
投資有価証券評価損益（△は益） 10,079 37,299
投資事業組合運用損益（△は益） 1,175 △1,422
子会社株式売却損益（△は益） △27,996 △418,480
株式報酬費用 7,854 6,834
支払手数料 3,857 14,612
本社移転費用 － 39,461
減損損失 74,166 219,486
助成金収入 △1,853 △9,304
受取補償金 － △7,092
固定資産受贈益 － △10,346
持分法による投資損益（△は益） 31,351 10,297
売上債権の増減額（△は増加） △113,983 △101,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,335 △36,896
前渡金の増減額（△は増加） △8,110 △1,879
前払金の増減額（△は増加） △4,550 5,050
仕入債務の増減額（△は減少） 1,810 53,701
前受金の増減額（△は減少） △1,961 △7,743
未払金の増減額（△は減少） △2,893 27,371
その他 58,046 △64,257
小計 434,296 460,647
利息及び配当金の受取額 6,216 4,872
利息の支払額 △1,281 △1,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △80,117 △100,808
補償金の受取額 － 3,000
助成金の受取額 1,853 9,304
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,967 375,817
11
株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △25,705 △39,830
無形固定資産の取得による支出 △23,500 △170,698
資産除去債務の履行による支出 － △25,600
有価証券の償還による収入 － 15,000
投資有価証券の取得による支出 △41,700 △30,500
投資有価証券の売却による収入 － 4,440
敷金の支払による支出 △432 △76,357
敷金の返還による収入 3,870 126,214
事業譲受による支出 △275,900 △68,203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△52,147 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△37,185 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 422,592
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △442,699 157,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △39,152 △45,992
自己株式の処分による収入 474,863 2,658
自己株式の取得による支出 △49 －
非支配株主からの払込みによる収入 14,000 －
その他 △9,417 △796
財務活動によるキャッシュ・フロー 570,244 355,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 25,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,521 913,806
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,361 2,014,882
現金及び現金同等物の期末残高 2,014,882 2,928,688
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
株式会社絵本ナビについては、当連結会計年度中に株式を一部売却したため、連結範囲から除外し持分法適
用の関連会社に含めることといたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
株式会社絵本ナビ
SODA株式会社
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社イデア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライ
ンショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年）にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
企業結合により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 67,744千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別して
おります。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上
しています。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる
のれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求め
られており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収
益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
当連結会計年度においては、減損損失219,486千円を認識しています。見積りの基礎とした損益計画は、主とし
て対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PVあたり広告単価によって影響を受けますが、将来のPV数やPVあ
たり広告単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積もりにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、
将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表
ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダ
イエットなど21ジャンルに及ぶ70個のWebメディア、コンテンツと雑誌８誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリュー
ション」の２つのソリューションを提供しております。
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ 合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー (注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント利益 265,336 49,972 315,309 － 315,309
その他の項目
減価償却費 44,532 12,182 56,714 － 56,714
のれんの償却額 56,663 － 56,663 － 56,663
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ 合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー (注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント利益 379,766 74,697 454,463 － 454,463
その他の項目
減価償却費 29,328 11,392 40,720 － 40,720
のれんの償却額 55,357 － 55,357 － 55,357
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 74,166 ― 74,166
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 219,486 ― 219,486
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 56,663 ― ― 56,663
当期末残高 264,053 ― ― 264,053
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 55,357 ― ― 55,357
当期末残高 67,744 ― ― 67,744
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月１日 (2020年７月１日
2020年６月30日) 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 583.26円 680.28円
１株当たり当期純利益 21.35円 93.46円
潜在株式調整後
21.01円 92.07円
１株当たり当期純利益
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2019年７月１日 (2020年７月１日
2020年６月30日) 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
104,058 464,633
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
104,058 464,633
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,874,038 4,971,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 78,906 74,935
（うち新株予約権（株）） 78,906 74,935
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社で
あるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NHN SAVAWAY株式会社
事業の内容 EC支援サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進して来ました。
当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが
展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシス
テムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。
当 社 グ ル ー プ の 既 存 の EC 関 連 ア セ ッ ト に SAVAWAY の EC サ ポ ー ト 事 業、 主 に 複 数 の EC シ ョ ッ プ を 管 理 す る
「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、
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株式会社イード(6038) 2021年６月期 決算短信
EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化してまい
ります。
特に、新型コロナウイルスによる影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が
浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラ
インによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。
当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メディ
アコマース事業」として展開してまいります
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAVAWAY株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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