6038 Ｍ－イード 2020-08-14 15:00:00
2020年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社イード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6038 URL http://www.iid.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 宮川 洋
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部本部長 (氏名) 久岡 千恵 (TEL) 03(5990)5330
定時株主総会開催予定日 2020年９月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年９月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 5,266 1.4 315 1.5 277 △11.5 104 △46.4
2019年６月期 5,192 10.1 310 20.9 313 16.6 194 287.4
(注) 包括利益 2020年６月期 109百万円( △44.8％) 2019年６月期 198百万円( 257.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 21.35 21.01 4.0 7.7 6.0
2019年６月期 41.21 40.45 8.1 9.5 6.0
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 △31百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 3,978 2,969 72.8 583.26
2019年６月期 3,245 2,359 71.0 518.71
(参考) 自己資本 2020年６月期 2,896百万円 2019年６月期 2,304百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 360 △442 570 2,014
2019年６月期 304 △252 △395 1,526
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
2021年６月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点におい
て合理的に算定することが困難なことから開示しておりません。連結業績予想の開示が可能となった時
点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
特定子会社の異動に該当しませんが、当連結会計年度において、ネイティブ株式会社の株式を一部譲
渡したため、同社を連結範囲から除外しております。また、株式会社ネットショップ総研の全株式及び
マイケル株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 5,006,200株 2019年６月期 4,994,300株
② 期末自己株式数 2020年６月期 40,193株 2019年６月期 552,222株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 4,874,038株 2019年６月期 4,713,045株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 3,571 6.2 271 △12.1 268 △14.3 45 △77.1
2019年６月期 3,363 15.2 309 36.9 313 12.2 196 263.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 9.24 －
2019年６月期 41.68 40.92
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 3,322 2,773 83.5 558.54
2019年６月期 2,765 2,240 81.0 504.27
(参考) 自己資本 2020年６月期 2,773百万円 2019年６月期 2,240百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１４
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１８
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株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、当第３四
半期連結累計期間（2019年７月～2020年３月）は、ネット広告売上がけん引していたものの、当第４四半期連結会
計期間（2020年4月～6月）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リアルなイベント等の中止や
外出自粛などによる消費マインドの委縮などにより、広告需要が減少するなどの影響を受けました。一方で、デー
タ・コンテンツ提供事業（EC物販含む）は、いわゆる「巣ごもり消費」の常態化を受けて、当第４四半期連結会計
期間（2020年4月～6月）に大きく伸長しました。
またもう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、ECソリ
ューションが、通期で大型案件を受注するなど好調でした。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,266,799千円（前期比1.4％増）、営業利益は315,309千円
（前期比1.5％増）、経常利益は277,598千円（前期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は104,058千円
（前期比46.4%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グル
メ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメデ
ィアの運営など５つのメディアを追加しました。また、動物のリアルを伝えるWebメディア「REANIMAL」の開始、
教職員や教育関連企業の皆様など教育関係者をメインターゲットにした教育業界向け情報サイト「リシード
（ReseEd）」の開設をする等、事業開発で６つの新しいメディアの開始を行いました。さらに、自動車好きのた
めのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し、子会社化するなど、事業拡大を図
っております。
当連結会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数は、169,001千PV/月となり、前連
結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数180,216千PV/月からは6.2%減少しました。この影響により、当連結会
計年度のネット広告売上高※１は1,773,294千円(前期比0.9％減少）、データ・コンテンツ提供売上高※２は
1,952,051千円(前期比6.0％増加）、出版ビジネス売上高※３が395,437千円（前期比60.6%増加）となりました。
また、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※４は350,678千円（前期比35.0%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,433,416千円(前期比0.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は
265,336千円(前期比12.6％減少）となりました。
なお、CMP事業において、事業譲受時に計上したのれんにつきまして、当初の事業計画に対する進捗状況や今後
の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、一部を減損損失74,166千円として特別損失
に計上しております。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前期比5.1％減少となりましたが、ECソリューシ
ョンにおいては、大型案件の受注により売上高が前期比33.5％増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は833,383千円(前期比4.8％増加）、セグメント利益（営業利益）は49,972千
円(前期比615.8％増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応
じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
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株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,062,802千円(前連結会計年度末2,429,716千円)であり、633,085千
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が488,521千円増加、受取手形及び売掛金が124,502千円増加し
たこと等によるものであります。固定資産の残高は916,190千円(前連結会計年度末816,146千円)であり、100,044千
円の増加となりました。主な要因は、のれんが123,796千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,978,993千円(前連結会計年度末3,245,863千円)となり、
733,129千円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は859,584千円(前連結会計年度末752,893千円)であり、106,690千円の
増加となりました。主な要因は、返品調整引当金が41,850千円増加したこと等によるものであります。固定負債の
残高は150,133千円(前連結会計年度末133,664千円)であり、16,469千円の増加となりました。主な要因は、連結子
会社の長期借入金が20,454千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,009,717千円(前連結会計年度末886,557千円)となり、
123,159千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,969,276千円（前連結会計年度末2,359,306千円）であり、609,969千円
の増加となりました。主な要因は、自己株式の処分により456,477千円増加したこと、利益剰余金が103,004千円増
加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は2,014,882千円と前連結会計年度末と比べ488,521
千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは360,967千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
221,349千円、減価償却費56,714千円、のれん償却額56,663千円、減損損失74,166千円の計上、法人税等の支払額
80,117千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは442,699千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出
275,900千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出52,147千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出37,185千円、投資有価証券の取得による支出41,700千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは570,244千円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入
474,863千円、連結子会社による長期借入れによる収入130,000千円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率 71.2％ 68.5％ 73.9％ 71.0％ 72.8％
時価ベースの自己資本比率 98.9％ 126.0％ 148.0％ 129.5％ 90.2％
キャッシュ・フロー対有利子
0.56年 0.49年 0.41年 0.53年 0.49年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
52.7倍 45.0倍 222.6倍 167.1倍 281.8倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（５）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、2020年５月の緊急事態宣言解除により、一時収束に向かったかに思われましたが、
７月以降再び感染拡大の局面となっています。今後も引き続き、第２波、第３波発生等の形で、波状的に感染症拡
大の局面が生じ、市場環境への影響も継続するものと想定されるため、2021年６月期の連結業績予想につきまして
は、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから開示しており
ません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済・社会・生活への影響については、
①デジタルシフト（オンライン化、DXの進展）は、急速かつ非可逆的に進む
②生活スタイル、ワークスタイル（働き方）も、元には戻らない
との基本認識の下、当社グループの強みを活かした積極的な施策を講じていくことで、事業活動を安定化させ、ま
た市場環境の動向についても大規模イベントや展示会等の再開の方向性が見えてくるなど、2021年６月期連結業績
予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上,適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,361 2,014,882
受取手形及び売掛金 642,264 766,767
有価証券 － 15,000
商品及び製品 117,769 100,209
仕掛品 25,074 13,057
原材料及び貯蔵品 2,982 1,461
前渡金 10,184 18,294
その他 107,869 143,122
貸倒引当金 △2,789 △9,993
流動資産合計 2,429,716 3,062,802
固定資産
有形固定資産
建物 65,333 66,338
減価償却累計額 △33,762 △38,110
建物（純額） 31,571 28,228
工具、器具及び備品 174,801 183,659
減価償却累計額 △154,131 △149,058
工具、器具及び備品（純額） 20,669 34,600
その他 49,991 47,593
減価償却累計額 △19,541 △27,064
その他（純額） 30,449 20,528
有形固定資産合計 82,690 83,357
無形固定資産
のれん 140,257 264,053
その他 63,355 57,293
無形固定資産合計 203,612 321,346
投資その他の資産
投資有価証券 319,243 301,150
長期貸付金 23,713 23,702
繰延税金資産 50,385 46,217
その他 136,500 140,415
投資その他の資産合計 529,843 511,486
固定資産合計 816,146 916,190
資産合計 3,245,863 3,978,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 235,872 228,719
電子記録債務 46,712 49,102
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 42,936 47,821
未払金 118,403 118,810
未払法人税等 63,278 67,282
賞与引当金 13,158 15,087
ポイント引当金 6,123 7,861
返品調整引当金 35,350 77,200
その他 171,059 227,699
流動負債合計 752,893 859,584
固定負債
長期借入金 83,089 103,543
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,242 33,568
その他 17,217 12,906
固定負債合計 133,664 150,133
負債合計 886,557 1,009,717
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 873,817
資本剰余金 855,005 882,572
利益剰余金 1,071,567 1,174,571
自己株式 △492,296 △35,819
株主資本合計 2,302,857 2,895,142
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,293 1,324
その他の包括利益累計額合計 1,293 1,324
非支配株主持分 55,154 72,809
純資産合計 2,359,306 2,969,276
負債純資産合計 3,245,863 3,978,993
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,192,590 5,266,799
売上原価 2,881,933 2,922,199
売上総利益 2,310,656 2,344,600
販売費及び一般管理費 2,000,077 2,029,290
営業利益 310,579 315,309
営業外収益
受取利息 658 2,378
受取配当金 4,000 4,300
助成金収入 2,995 1,853
償却債権取立益 － 666
その他 1,215 1,173
営業外収益合計 8,869 10,371
営業外費用
支払利息 1,846 1,246
持分法による投資損失 － 31,351
投資事業組合運用損 2,178 1,175
為替差損 668 1,267
自己株式取得費用 575 －
貸倒引当金繰入額 － 7,500
支払手数料 － 3,857
その他 409 1,684
営業外費用合計 5,679 48,081
経常利益 313,768 277,598
特別利益
子会社株式売却益 － 27,996
特別利益合計 － 27,996
特別損失
減損損失 41,774 74,166
投資有価証券評価損 － 10,079
特別損失合計 41,774 84,246
税金等調整前当期純利益 271,994 221,349
法人税、住民税及び事業税 75,537 93,584
法人税等調整額 △2,369 18,280
法人税等合計 73,167 111,864
当期純利益 198,827 109,484
非支配株主に帰属する当期純利益 4,614 5,425
親会社株主に帰属する当期純利益 194,212 104,058
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 198,827 109,484
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △602 30
その他の包括利益合計 △602 30
包括利益 198,224 109,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 193,609 104,089
非支配株主に係る包括利益 4,614 5,425
8
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 856,807 877,354 △97,347 2,505,395
当期変動額
自己株式の取得 △399,526 △399,526
自己株式の処分（新
△2,881 4,577 1,696
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
194,212 194,212
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,801 194,212 △394,948 △202,538
当期末残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,896 1,896 － 47,089 2,554,381
当期変動額
自己株式の取得 △399,526
自己株式の処分（新
1,696
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
194,212
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △602 △602 － 8,064 7,462
額）
当期変動額合計 △602 △602 － 8,064 △195,075
当期末残高 1,293 1,293 － 55,154 2,359,306
9
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 10,472
自己株式の取得 △49 △49
自己株式の処分 27,758 445,741 473,500
自己株式の処分（新
△6,103 10,785 4,682
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
104,058 104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050 1,050
剰余金減少高
連結子会社の増資に
675 675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,236 27,566 103,004 456,477 592,284
当期末残高 873,817 882,572 1,174,571 △35,819 2,895,142
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,293 1,293 － 55,154 2,359,306
当期変動額
新株の発行 10,472
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 473,500
自己株式の処分（新
4,682
株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050
剰余金減少高
連結子会社の増資に
675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 30 － 17,654 17,685
額）
当期変動額合計 30 30 － 17,654 609,969
当期末残高 1,324 1,324 － 72,809 2,969,276
10
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 271,994 221,349
減価償却費 68,530 56,714
のれん償却額 29,449 56,663
株式報酬費用 － 7,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,578 6,154
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,585 1,929
ポイント引当金の増減額（△は減少） △401 1,738
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2,629 41,850
受取利息及び受取配当金 △4,658 △6,678
助成金収入 △2,995 －
支払手数料 － 3,857
支払利息 1,846 1,246
自己株式取得費用 575 －
減損損失 41,774 74,166
関係会社株式売却損益（△は益） － △27,996
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,079
投資事業組合運用損益（△は益） 2,178 1,175
売上債権の増減額（△は増加） △59,270 △100,113
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,851 26,335
前渡金の増減額（△は増加） 11,760 △8,110
前払金の増減額（△は増加） － △4,550
持分法による投資損益（△は益） － 31,351
仕入債務の増減額（△は減少） 83,604 1,810
前受金の増減額（△は減少） 16,193 △1,961
未払金の増減額（△は減少） △44,827 △2,893
その他 △37,680 44,176
小計 393,393 436,149
利息及び配当金の受取額 4,658 6,216
利息の支払額 △1,821 △1,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △94,898 △80,117
助成金の受取額 2,995 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 304,327 360,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △18,628 △25,705
無形固定資産の取得による支出 △24,762 △23,500
投資有価証券の取得による支出 △59,100 △41,700
投資有価証券の売却による収入 50 －
貸付金の回収による収入 600 －
敷金の支払による支出 △19,531 △432
敷金の返還による収入 340 3,870
事業譲受による支出 △131,000 △275,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △52,147
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △37,185
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,031 △442,699
11
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △44,935 △39,152
株式の発行による収入 － 14,000
自己株式の取得による支出 △400,102 △49
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4,530 －
による収入
自己株式の処分による収入 1,696 474,863
その他 △6,845 △9,417
財務活動によるキャッシュ・フロー △395,656 570,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △527 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △343,888 488,521
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,249 1,526,361
現金及び現金同等物の期末残高 1,526,361 2,014,882
12
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
当連結会計年度より、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外しておりま
す。
株式会社ネットショップ総研は、当連結会計年度に全株式を取得したため連結子会社となりましたが、当社の
連結子会社である株式会社ドリームリンクを存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社の株式会社ドリー
ムリンクは株式会社ネットショップ総研に社名変更を行っております。
また、マイケル株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 １社
SODA株式会社
重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。なお、当関連会社は決算日が
連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
株式会社イデア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のないもの：移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及び 製 品：移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕 掛 品：個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ： 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産 ： 定額法
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ： 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年です。
13
株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライン
ショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見
込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５～７年）にわたり均等償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は、2020年５月に緊急事態宣言が解除され、一時収束に向かったかに思われましたが、
その後７月以降、再び感染拡大の局面が続いています。今後の収束時期や影響の及ぶ期間等について統一的な見解
はなく、また予測することも困難ですが、当社では、2021年６月期以降については、引き続き、第２波、第３波の
発生等の形で、波状的に感染症拡大の局面が生じ、その影響も一定期間継続するものとの仮定のもと、2020年６月
期における会計上の見積り（固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性等）を行っており、その結果として
固定資産の減損損失74,166千円を計上しています
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダイ
エットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューシ
ョン」の２つのソリューションを提供しております。
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株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ 合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー (注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,397,557 795,032 5,192,590 － 5,192,590
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,397,557 795,032 5,192,590 － 5,192,590
セグメント利益 303,597 6,981 310,579 － 310,579
その他の項目
減価償却費 60,159 8,371 68,530 － 68,530
のれんの償却額 29,449 － 29,449 － 29,449
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ 合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー (注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント利益 265,336 49,972 315,309 － 315,309
その他の項目
減価償却費 44,532 12,182 56,714 － 56,714
のれんの償却額 56,663 － 56,663 － 56,663
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 41,774 ― 41,774
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング 合計
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 74,166 ― 74,166
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 29,449 ― ― 29,449
当期末残高 140,257 ― ― 140,257
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 56,663 ― ― 56,663
当期末残高 264,053 ― ― 264,053
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社イード(6038) 2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月１日 (2019年７月１日
2019年６月30日) 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 518.71円 583.26円
１株当たり当期純利益 41.21円 21.35円
潜在株式調整後
40.45円 21.01円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2018年７月１日 (2019年７月１日
2019年６月30日) 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
194,212 104,058
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
194,212 104,058
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,713,045 4,874,038
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 88,780 78,906
（うち新株予約権（株）） 88,780 78,906
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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