2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年9月13日
上場会社名 株式会社ファーストロジック 上場取引所 東
コード番号 6037 URL https://www.firstlogic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂口 直大
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部経理財務グループリーダー （氏名） 渡邊 賢太郎 TEL 03-6833-4576
定時株主総会開催予定日 2019年10月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年10月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 1,706 △6.4 865 38.5 865 38.3 564 18.4
2018年7月期 1,822 1.6 625 △25.5 626 △25.5 476 △7.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 48.03 ― 18.8 26.5 50.7
2018年7月期 40.74 40.52 18.9 22.3 34.4
（注）１．2019年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 3,594 3,243 90.2 279.09
2018年7月期 2,934 2,765 94.2 234.95
（参考） 自己資本 2019年7月期 3,243百万円 2018年7月期 2,765百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 769 △23 △87 2,925
2018年7月期 334 △60 7 2,268
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 7月期の業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,743 2.1 806 △6.9 806 △6.9 527 △6.7 45.34
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年７月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しており
ます。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 11,844,400 株 2018年7月期 11,844,400 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 222,068 株 2018年7月期 73,474 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 11,757,732 株 2018年7月期 11,706,249 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ファーストロジック（６０３７）
2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ファーストロジック（６０３７）
2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩や
かに回復しているものの、米国の経済及び外交政策、中国や新興国の景気減速により依然として先行きが不透明な
状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2018年（１月
～12月）の市場規模は前年比16.5%増と引き続き順調に拡大しております。（注）
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト
「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「不動産投資の楽待公式アプ
リ」の全面リニューアル及び「不動産会社向け顧客対応アプリ」をリリースし、会員及び不動産会社に対する「楽
待」の利用度向上に寄与しております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,706,610千円（前期比6.4%減）となり、営業利益は865,796千円（前期
比38.5%増）、経常利益は865,738千円（前期比38.3%増）、当期純利益は564,778千円（前期比18.4%増）となって
おります。また、当事業年度のページビュー（PV）数は96,355千PV（前期比9.1%減）、「楽待」ウェブサイト会員
数は166千人（前期比32.6%増）、物件掲載数は62千件（前期比0.1%増）となっております。
（注）出典 電通「2018年 日本の広告費」
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,594,657千円となり、前事業年度末と比較して659,884千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が657,736千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、350,953千円となり、前事業年度末と比較して181,776千円の増加となりました。こ
れは主に未払法人税等が193,930千円の増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、3,243,704千円となり、前事業年度末と比較して478,107千円の増加となりまし
た。これは主に繰越利益剰余金が564,778千円の増加及び自己株式が86,202千円増加したこと等によるものです。
（３）当期キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,925,918千円となり、前事業年度末と比較して657,736千
円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、769,104千円となりました。この主な要因は税引前当期純利益863,151千円を計
上した一方で、売上債権の減少17,087千円、法人税等の支払額116,305千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、23,665千円となりました。この主な要因は無形固定資産の取得による支出
21,156千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、87,703千円となりました。この要因は自己株式の取得よる支出87,703千円が生
じたことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、金融機関による不動産投資融資に対する姿勢は厳しくなり、個人の不動産投資市
場は厳しい状況が続いております。一方で、将来の年金不安等から将来の資産形成の手段の一つして不動産投資を
考えている個人は増加していくものと考えております。
このような事業環境の中、当社としては楽待アプリの利用の促進、利用度の向上や「楽待新聞」、メールマガジ
ン及び楽待チャンネルを通じて有益なコンテンツの提供を一層充実させ、「楽待」の利用価値向上を図っていきた
いと考えております。
2020年７月期の業績見通しは、営業収益は1,743百万円（前期比2.1%増）、営業利益は806百万円（前期比6.9%
減）、経常利益は806百万円（前期比6.9%減）、当期純利益は527百万円（前期比6.7%減）を見込んでおります。
営業収益については、物件掲載サービスで増収及び広告掲載サービスの減収を見込んでおります。
営業費用については、採用活動による人件費の増加及び地代家賃の増加を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,268,182 2,925,918
売掛金 302,352 285,265
貯蔵品 56 －
前払費用 20,011 20,012
その他 23,906 22,514
貸倒引当金 △9,463 △3,461
流動資産合計 2,605,045 3,250,248
固定資産
有形固定資産
建物 85,479 85,479
工具、器具及び備品 42,779 44,365
減価償却累計額 △24,596 △33,680
有形固定資産合計 103,663 96,164
無形固定資産
商標権 2,104 1,854
ソフトウエア 9,642 23,398
ソフトウエア仮勘定 1,629 －
無形固定資産合計 13,376 25,253
投資その他の資産
敷金 192,485 190,925
破産更生債権等 496 753
繰延税金資産 20,203 32,066
貸倒引当金 △496 △753
投資その他の資産合計 212,688 222,991
固定資産合計 329,727 344,408
資産合計 2,934,773 3,594,657
負債の部
流動負債
未払金 63,183 56,476
未払費用 16,821 16,576
未払法人税等 30,874 224,804
未払消費税等 7,493 22,869
前受金 3,794 －
預り金 6,726 14,325
賞与引当金 16,900 15,900
流動負債合計 145,794 350,953
固定負債
長期未払金 23,382 －
固定負債合計 23,382 －
負債合計 169,177 350,953
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 87,357 87,357
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
その他資本剰余金 963,260 962,792
資本剰余金合計 970,615 970,147
利益剰余金
利益準備金 5,880 5,880
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,802,031 2,366,809
利益剰余金合計 1,807,911 2,372,690
自己株式 △100,287 △186,490
株主資本合計 2,765,596 3,243,704
純資産合計 2,765,596 3,243,704
負債純資産合計 2,934,773 3,594,657
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業収益 1,822,652 1,706,610
営業費用 1,197,403 840,813
営業利益 625,248 865,796
営業外収益
受取利息 19 23
雑収入 822 356
営業外収益合計 842 379
営業外費用
支払手数料 － 438
営業外費用合計 － 438
経常利益 626,091 865,738
特別利益
本社移転損失引当金戻入益 1,324 －
特別利益合計 1,324 －
特別損失
固定資産除却損 149 2,586
特別損失合計 149 2,586
税引前当期純利益 627,266 863,151
法人税、住民税及び事業税 170,592 310,236
法人税等調整額 △20,203 △11,862
法人税等合計 150,388 298,373
当期純利益 476,877 564,778
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 83,792 3,790 963,260 967,050 5,880 1,325,153 1,331,033 △100,287 2,281,588 2,281,588
当期変動額
当期純利益 476,877 476,877 476,877 476,877
新株の発行（新株
予約権の行使）
3,565 3,565 3,565 7,130 7,130
当期変動額合計 3,565 3,565 － 3,565 － 476,877 476,877 － 484,007 484,007
当期末残高 87,357 7,355 963,260 970,615 5,880 1,802,031 1,807,911 △100,287 2,765,596 2,765,596
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 87,357 7,355 963,260 970,615 5,880 1,802,031 1,807,911 △100,287 2,765,596 2,765,596
当期変動額
当期純利益 564,778 564,778 564,778 564,778
自己株式の処分 △467 △467 1,500 1,032 1,032
自己株式の取得 △87,703 △87,703 △87,703
当期変動額合計 － － △467 △467 － 564,778 564,778 △86,202 478,107 478,107
当期末残高 87,357 7,355 962,792 970,147 5,880 2,366,809 2,372,690 △186,490 3,243,704 3,243,704
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 627,266 863,151
減価償却費 22,217 16,700
株式報酬費用 － 1,032
固定資産除却損 149 2,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,836 △5,744
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,800 △1,000
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） △17,884 －
売上債権の増減額（△は増加） 23,993 17,087
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 56
未払金の増減額（△は減少） △31,327 △6,706
未払費用の増減額（△は減少） 2,826 △245
前受金の増減額（△は減少） 162 △3,794
長期未払金の増減額（△は減少） 23,382 △23,382
その他 11,518 25,645
小計 656,378 885,386
利息の受取額 19 23
法人税等の支払額 △321,724 △116,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 334,674 769,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △96,000 －
敷金及び保証金の回収による収入 90,567 －
有形固定資産の取得による支出 △52,258 △2,508
無形固定資産の取得による支出 △2,619 △21,156
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,310 △23,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △87,703
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,130 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,130 △87,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281,493 657,736
現金及び現金同等物の期首残高 1,986,688 2,268,182
現金及び現金同等物の期末残高 2,268,182 2,925,918
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2019年７月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,486千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」20,203千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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2019年７月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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2019年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 234.95円 279.09円
１株当たり当期純利益金額 40.74円 48.03円
潜在株式調整後
40.52円 －円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 476,877 564,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 476,877 564,778
期中平均株式数（株） 11,706,249 11,757,732
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,353 －
（うち新株予約権）（株） （63,353) （－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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株式会社ファーストロジック（６０３７）
2019年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上のため
２．取得に係る事項の内容
（1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
200,000株（上限）
（2） 取得しうる株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.72%）
（3） 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（4） 取得方法 市場買付
（5） 取得期間 2019年９月17日から2020年１月31日まで
（自己株式の処分）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1） 処分期日 2019年10月25日（予定）
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式17,632株
（3） 処分価額 1株につき658円
（4） 処分価額の総額 11,601,856円
株式の処分先及びその人数
（5） 従業員9名 17,632株
並びに処分する株式の数
本自己株式処分については、処分価額の総額が10,000千円以上で
（6） その他 あるため、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしま
す。
２．処分の目的
当社で成果を上げた従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
会社従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。
３.払込金額の算定根拠
本自己株式処分の処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当社の普通株式１株につき658
円としております。これは2019年９月12日（取締役会決議日の前営業日）の市場株価であり、合理的で、かつ特に
有利な価額には該当しないものと考えております。
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