2021年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年9月14日
上場会社名 株式会社ファーストロジック 上場取引所 東
コード番号 6037 URL https://www.firstlogic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂口 直大
問合せ先責任者 （役職名） 管理部経理財務グループリーダー （氏名） 渡邊 賢太郎 TEL 03-6833-4576
定時株主総会開催予定日 2021年10月22日 有価証券報告書提出予定日 2021年10月22日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期の業績（2020年8月1日∼2021年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 1,716 2.7 808 △6.8 809 △6.8 497 △12.5
2020年7月期 1,671 △2.0 867 0.2 867 0.2 569 0.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年7月期 44.35 ― 13.1 19.7 47.1
2020年7月期 49.52 ― 16.4 23.0 51.9
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 4,279 3,910 91.4 353.03
2020年7月期 3,942 3,712 94.2 323.97
（参考） 自己資本 2021年7月期 3,910百万円 2020年7月期 3,712百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 665 △92 △299 3,572
2020年7月期 505 △19 △112 3,300
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年7月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 110 22.5 2.8
2022年7月期(予想) ― 0.00 ― 11.00 11.00 20.3
3. 2022年 7月期の業績予想（2021年 8月 1日∼2022年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,818 5.9 919 13.6 919 13.6 601 20.7 54.26
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期 11,844,400 株 2020年7月期 11,844,400 株
② 期末自己株式数 2021年7月期 768,536 株 2020年7月期 386,136 株
③ 期中平均株式数 2021年7月期 11,226,740 株 2020年7月期 11,493,243 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業務等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ファーストロジック（６０３７）
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限
されることとなりました。国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスの急拡大やワク
チン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2020年（１月～12月）の市場規
模は前年比5.9%増と拡大しております。（注）
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイ
ト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネ
ル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する
不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,716,451千円（前期比2.7%増）となり、営業利益は808,976千円（前期
比6.8%減）、経常利益は809,149千円（前期比6.8%減）、当期純利益は497,951千円（前期比12.5%減）となってお
ります。また、当事業年度のページビュー（PV）数は137,058千PV（前期比26.4%増）、「楽待」ウェブサイト会員
数は263千人（前期比25.3%増）、物件掲載数は50千件（前期比5.4%減）となっております。
（注）出典 株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、4,279,858千円となり、前事業年度末と比較して337,267千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が272,695千円増加、繰延税金資産が50,856千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、369,695千円となり、前事業年度末と比較して139,229千円の増加となりました。こ
れは主に未払金が40,836千円増加、未払法人税等が41,642千円増加及び本社移転損失引当金が48,000千円増加した
こと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、3,910,162千円となり、前事業年度末と比較して198,037千円の増加となりまし
た。これは繰越利益剰余金が497,951千円の増加及び自己株式が299,913千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,572,957千円となり、前事業年度末と比較して272,695千
円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、665,133千円となりました。これは主に税引前当期純利益761,149千円を計上し
た一方で、法人税等の支払額272,411千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、92,524千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出66,592
千円及び有形固定資産の取得による支出19,325千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、299,913千円となりました。これは自己株式の取得よる支出299,913千円が生じ
たことによるものです。
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2021年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況は不透明であるものの、将来の資産形成の手
段の一つとして不動産投資を考えている個人は増加していくものと考えております。
このような事業環境の内、当社としては、楽待アプリ利用の促進、「楽待新聞」メールマガジン及び楽待チャンネル
を通じて有益なコンテンツの提供を一層充実させ、「楽待」の利用価値向上を図っていきたいと考えております。
2022年７月期の業績見通しは営業収益は、1,818百万円（前期比5.9％増）、営業利益は919百万円（前期比13.6％
増）、経常利益は919百万円（前期比13.6％増）当期純利益は601百万円（前期比20.7％増）を見込んでおります。
営業収益については、物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増収を見込んでおります。
営業費用については、積極的な採用活動による人件費の増加及び地代家賃の減少を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,300,262 3,572,957
売掛金 277,066 296,757
前払費用 20,601 21,127
敷金 － 156,957
その他 12,810 8,308
貸倒引当金 △3,490 △4,227
流動資産合計 3,607,250 4,051,880
固定資産
有形固定資産
建物 85,479 85,479
工具、器具及び備品 49,866 53,429
建設仮勘定 － 15,763
減価償却累計額 △44,453 △98,078
有形固定資産合計 90,892 56,593
無形固定資産
商標権 1,604 1,354
ソフトウエア 28,752 26,721
無形固定資産合計 30,356 28,075
投資その他の資産
敷金 189,365 67,727
破産更生債権等 434 88
繰延税金資産 24,725 75,581
貸倒引当金 △434 △88
投資その他の資産合計 214,090 143,308
固定資産合計 335,340 227,977
資産合計 3,942,590 4,279,858
負債の部
流動負債
未払金 20,091 60,927
未払費用 2,491 4,861
未払法人税等 135,820 177,463
未払消費税等 38,941 26,309
預り金 16,721 20,134
賞与引当金 16,400 32,000
本社移転損失引当金 － 48,000
流動負債合計 230,466 369,695
負債合計 230,466 369,695
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 87,357 87,357
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
その他資本剰余金 960,071 960,071
資本剰余金合計 967,426 967,426
利益剰余金
利益準備金 5,880 5,880
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,936,011 3,433,963
利益剰余金合計 2,941,891 3,439,843
自己株式 △284,550 △584,464
株主資本合計 3,712,124 3,910,162
純資産合計 3,712,124 3,910,162
負債純資産合計 3,942,590 4,279,858
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業収益 1,671,791 1,716,451
営業費用 804,012 907,474
営業利益 867,778 808,976
営業外収益
受取利息 28 31
受取賃貸料 － 1,306
雑収入 476 335
営業外収益合計 504 1,672
営業外費用
支払手数料 561 1,499
営業外費用合計 561 1,499
経常利益 867,721 809,149
特別損失
本社移転損失引当金繰入額 － 48,000
特別損失合計 － 48,000
税引前当期純利益 867,721 761,149
法人税、住民税及び事業税 291,178 314,053
法人税等調整額 7,340 △50,856
法人税等合計 298,519 263,197
当期純利益 569,201 497,951
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 87,357 7,355 962,792 970,147 5,880 2,366,809 2,372,690 △186,490 3,243,704 3,243,704
当期変動額
当期純利益 569,201 569,201 569,201 569,201
自己株式の処分 △2,721 △2,721 14,323 11,601 11,601
自己株式の取得 △112,383 △112,383 △112,383
当期変動額合計 － － △2,721 △2,721 － 569,201 569,201 △98,059 468,420 468,420
当期末残高 87,357 7,355 960,071 967,426 5,880 2,936,011 2,941,891 △284,550 3,712,124 3,712,124
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 87,357 7,355 960,071 967,426 5,880 2,936,011 2,941,891 △284,550 3,712,124 3,712,124
当期変動額
当期純利益 497,951 497,951 497,951 497,951
自己株式の取得 △299,913 △299,913 △299,913
当期変動額合計 － － － － － 497,951 497,951 △299,913 198,037 198,037
当期末残高 87,357 7,355 960,071 967,426 5,880 3,433,963 3,439,843 △584,464 3,910,162 3,910,162
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 867,721 761,149
減価償却費 19,270 62,513
株式報酬費用 11,601 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △290 390
賞与引当金の増減額（△は減少） 500 15,600
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） － 48,000
売上債権の増減額（△は増加） 8,198 △19,691
未払金の増減額（△は減少） △50,351 40,836
未払費用の増減額（△は減少） △119 2,370
その他 29,433 26,345
小計 885,964 937,513
利息の受取額 28 31
法人税等の支払額 △380,163 △272,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,829 665,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の増減額（△は増加） － △66,592
有形固定資産の取得による支出 △5,500 △19,325
無形固定資産の取得による支出 △13,601 △6,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,102 △92,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △112,383 △299,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △112,383 △299,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 374,344 272,695
現金及び現金同等物の期首残高 2,925,918 3,300,262
現金及び現金同等物の期末残高 3,300,262 3,572,957
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積もりの変更）
当社は、2021年１月19日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、移転後利益見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につき
ましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように耐用年数を変更して
おります。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上して
おります。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益が72,685千円及び税引前当期純利益が
120,685千円それぞれ減少しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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2021年７月期 決算短信
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 323.97円 353.03
１株当たり当期純利益金額 49.52円 44.35
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
当期純利益金額（千円） 569,201 497,951
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 569,201 497,951
期中平均株式数（株） 11,493,243 11,226,740
（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本
自己株式処分」といいます）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2021年９月24日（予定）
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式10,315株
（３） 処分価額 １株につき824円
（４） 処分価額の総額 8,499,560円
株式の処分先及びその人数並び
（５） 従業員３名 10,315株
に処分する株式の数
本自己株式処分については、処分価額の総額が1,000万円を
（６） その他 下回るため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出
いたしません。
２．処分の目的
当社で成果を上げた従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
会社従業員と株主の皆様との企業価値共有を進めることを目的としております。
３．払込金額の算定根拠
本自己株式の処分の処分価額につきましては,恣意性を排除した価額とするため、当社の普通株式１株につき824
円としております。これは2021年９月13日（取締役会決議日の前営業日）の市場株価であり、合理的で、かつ特に
有利な価額には該当しないものと考えております。
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