2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年9月14日
上場会社名 株式会社ファーストロジック 上場取引所 東
コード番号 6037 URL https://www.firstlogic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂口 直大
問合せ先責任者 （役職名） 管理部経理財務グループリーダー （氏名） 渡邊 賢太郎 TEL 03-6833-4576
定時株主総会開催予定日 2020年10月23日 有価証券報告書提出予定日 2020年10月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 1,671 △2.0 867 0.2 867 0.2 569 0.8
2019年7月期 1,706 △6.4 865 38.5 865 38.3 564 18.4
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 49.52 ― 16.4 23.0 51.9
2019年7月期 48.03 ― 18.8 26.5 50.7
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 3,942 3,712 94.2 323.97
2019年7月期 3,594 3,243 90.2 279.09
（参考） 自己資本 2020年7月期 3,712百万円 2019年7月期 3,243百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 505 △19 △112 3,300
2019年7月期 769 △23 △87 2,925
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年7月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
（注）配当性向は、2020年７月期の当期純利益を基準に算出すると10.1%になります。
詳細につきましては配当政策の基本方針（配当開始）に関するお知らせをご覧下さい。
3. 2021年 7月期の業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、適性かつ合理的な業績予想の算定を行うことが困難であることから未定といたします。今後、業績予想の
開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 11,844,400 株 2019年7月期 11,844,400 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 386,136 株 2019年7月期 222,068 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 11,493,243 株 2019年7月期 11,757,732 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年７月期の業績予想につきましては、適性かつ合理的な業績予想の算定を行うことが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開
示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ファーストロジック（６０３７）
2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、2019年末までは政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や
雇用情勢が緩やかな回復基調となりましたが、2020年からは新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済
減速により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2019年（１月～12月）の市場規
模は前年比19.7%増と順調に拡大しております。（注）
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト
「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産
投資に関する質の高い記事及び動画を継続して配信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高め
ていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。
これらの結果、当事業年度の営業収益は1,671,791千円（前期比2.0%減）となり、営業利益は867,778千円（前期
比0.2%増）、経常利益は867,721千円（前期比0.2%増）、当期純利益は569,201千円（前期比0.8%増）となっており
ます。また、当事業年度のページビュー（PV）数は108,434千PV（前期比12.5%増）、「楽待」ウェブサイト会員数
は210千人（前期比26.6%増）、物件掲載数は53千件（前期比14.4%減）となっております。
（注）出典 株式会社電通「2019年 日本の広告費」
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,942,590千円となり、前事業年度末と比較して347,932千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が374,344千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、230,466千円となり、前事業年度末と比較して120,487千円の減少となりました。こ
れは主に未払金が36,385千円の減少、未払法人税等が88,984千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、3,712,124千円となり、前事業年度末と比較して468,420千円の増加となりまし
た。これは主に繰越利益剰余金が569,201千円の増加及び自己株式が98,059千円増加したこと等によるものです。
（３）当期キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,300,262千円となり、前事業年度末と比較して374,344千
円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、505,829千円となりました。この主な要因は税引前当期純利益867,721千円を計
上した一方で、法人税等の支払額380,163千円が生じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19,102千円となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出
5,500千円及び無形固定資産の取得による支出13,601千円が生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、112,383千円となりました。この要因は自己株式の取得よる支出112,383千円が
生じたことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業収益は主に広告・セミナー掲
載サービス及び営業費用では主に広告宣伝費について適性かつ合理的な業績予想を行うことが困難であることから
未定といたします。今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,925,918 3,300,262
売掛金 285,265 277,066
前払費用 20,012 20,601
その他 22,514 12,810
貸倒引当金 △3,461 △3,490
流動資産合計 3,250,248 3,607,250
固定資産
有形固定資産
建物 85,479 85,479
工具、器具及び備品 44,365 49,866
減価償却累計額 △33,680 △44,453
有形固定資産合計 96,164 90,892
無形固定資産
商標権 1,854 1,604
ソフトウエア 23,398 28,752
無形固定資産合計 25,253 30,356
投資その他の資産
敷金 190,925 189,365
破産更生債権等 753 434
繰延税金資産 32,066 24,725
貸倒引当金 △753 △434
投資その他の資産合計 222,991 214,090
固定資産合計 344,408 335,340
資産合計 3,594,657 3,942,590
負債の部
流動負債
未払金 56,476 20,091
未払費用 16,576 2,491
未払法人税等 224,804 135,820
未払消費税等 22,869 38,941
預り金 14,325 16,721
賞与引当金 15,900 16,400
流動負債合計 350,953 230,466
負債合計 350,953 230,466
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 87,357 87,357
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
その他資本剰余金 962,792 960,071
資本剰余金合計 970,147 967,426
利益剰余金
利益準備金 5,880 5,880
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,366,809 2,936,011
利益剰余金合計 2,372,690 2,941,891
自己株式 △186,490 △284,550
株主資本合計 3,243,704 3,712,124
純資産合計 3,243,704 3,712,124
負債純資産合計 3,594,657 3,942,590
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業収益 1,706,610 1,671,791
営業費用 840,813 804,012
営業利益 865,796 867,778
営業外収益
受取利息 23 28
雑収入 356 476
営業外収益合計 379 504
営業外費用
支払手数料 438 561
営業外費用合計 438 561
経常利益 865,738 867,721
特別損失
固定資産除却損 2,586 －
特別損失合計 2,586 －
税引前当期純利益 863,151 867,721
法人税、住民税及び事業税 310,236 291,178
法人税等調整額 △11,862 7,340
法人税等合計 298,373 298,519
当期純利益 564,778 569,201
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 87,357 7,355 963,260 970,615 5,880 1,802,031 1,807,911 △100,287 2,765,596 2,765,596
当期変動額
当期純利益 564,778 564,778 564,778 564,778
自己株式の処分 △467 △467 1,500 1,032 1,032
自己株式の取得 △87,703 △87,703 △87,703
当期変動額合計 － － △467 △467 － 564,778 564,778 △86,202 478,107 478,107
当期末残高 87,357 7,355 962,792 970,147 5,880 2,366,809 2,372,690 △186,490 3,243,704 3,243,704
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 87,357 7,355 962,792 970,147 5,880 2,366,809 2,372,690 △186,490 3,243,704 3,243,704
当期変動額
当期純利益 569,201 569,201 569,201 569,201
自己株式の処分 △2,721 △2,721 14,323 11,601 11,601
自己株式の取得 △112,383 △112,383 △112,383
当期変動額合計 － － △2,721 △2,721 － 569,201 569,201 △98,059 468,420 468,420
当期末残高 87,357 7,355 960,071 967,426 5,880 2,936,011 2,941,891 △284,550 3,712,124 3,712,124
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 863,151 867,721
減価償却費 16,700 19,270
株式報酬費用 1,032 11,601
固定資産除却損 2,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,744 △290
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,000 500
売上債権の増減額（△は増加） 17,087 8,198
たな卸資産の増減額（△は増加） 56 －
未払金の増減額（△は減少） △6,706 △50,351
未払費用の増減額（△は減少） △245 △119
前受金の増減額（△は減少） △3,794 －
長期未払金の増減額（△は減少） △23,382 －
その他 25,645 29,433
小計 885,386 885,964
利息の受取額 23 28
法人税等の支払額 △116,305 △380,163
営業活動によるキャッシュ・フロー 769,104 505,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,508 △5,500
無形固定資産の取得による支出 △21,156 △13,601
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,665 △19,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △87,703 △112,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,703 △112,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657,736 374,344
現金及び現金同等物の期首残高 2,268,182 2,925,918
現金及び現金同等物の期末残高 2,925,918 3,300,262
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2020年７月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 279.09円 323.97円
１株当たり当期純利益金額 48.03円 49.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
当期純利益金額（千円） 564,778 569,201
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 564,778 569,201
期中平均株式数（株） 11,757,732 11,493,243
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株価の観点及び株主還元のため
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75%）
（３） 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
（４） 取得方法 市場買付
（５） 取得期間 2020年８月24日から2020年11月30日まで
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