6036 KeePer技研 2020-10-01 09:40:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                        2020 年 10 月1日
各    位




                                     会社名  KeePer 技研株式会社
                                     代表者名 代表取締役社長       賀 来 聡 介
                                     (コード番号:6036 東証第一部・名証第一部)
                                     問合せ先 取締役
                                          事業サポート部長 小 野 繁 範
                                                    (TEL:0562-45-5258)



                     支配株主等に関する事項について


    当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりますのでお知らせいたします。

                                 記


1. 親会社、支配株主(親会社を除く。)またはその他関係会社の商号等
                                                      (2020 年6月 30 日現在)

                               議決権所有割合(%)
                                                      発行する株券が上場されて
         名称    属性
                      直接所有分       合算対象分        計      いる金融証券取引所等


              その他の
    株式会社タニ             20.50          -       20.50           -
              関係会社

                                                      株式会社東京証券取引所
 VTホールディングス その他の                                      市場第一部
                       20.01          -       20.01
    株式会社    関係会社                                      株式会社名古屋証券取引所
                                                      市場第一部

2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
    (1)当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称
     株式会社タニ
    (2)その理由
      同社は、当社の筆頭株主であり、議決権の 20.50%を保有しているため
3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
  (1)株式会社タニとの関係
   株式会社タニは当社の筆頭株主であります。当社は独自の経営判断に基づいて意思決定ならびに
  事業活動を行っており、独立性が十分に確保されております。
 (役員の兼務状況)                            (2020 年6月 30 日現在)

    役職       氏名     親会社等における役職          就任理由

 代表取締役会長                株式会社タニ
           谷   好通                   当社の創業者であります
  兼CEO                  代表取締役社長


  (2)VTホールディングス株式会社との関係
   当社は、VTホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の議決権の
  20.01%を保有する株主であります。
   当社とVTホールディングス株式会社は 2019 年9月 20 日に締結した資本業務提携契約に基づ
  き、お互いの経営資源を有効に活用することで、営業活動における提携を強化しており、今後相乗
  効果が見込まれるものと考えております。


4. 支配株主等との取引に関する事項
   重要な取引はありません。

                                                    以上