6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2020-05-15 12:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長・CEO (氏名)寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)古田 温子 (TEL)03-3519-6750
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,682 59.1 3,626 152.8 3,611 149.5 2,445 150.3
2019年３月期 4,827 16.8 1,434 24.0 1,447 25.1 976 18.9
(注) 包括利益 2020年３月期 2,444 百万円 ( 150.5％) 2019年３月期 975 百万円 ( 18.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 137.32 － 53.0 56.6 47.2
2019年３月期 54.82 － 25.7 30.0 29.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益につ
いては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,712 5,212 67.6 293.52
2019年３月期 5,051 4,008 79.4 224.87
(参考) 自己資本 2020年３月期 5,212 百万円 2019年３月期 4,008 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産について
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,512 △197 △1,264 4,777
2019年３月期 1,352 △338 △580 2,726
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 23.00 38.00 677 69.3 12.1
2020年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00 1,244 51.0 27.0
2021年３月期(予想) － 25.00 － 45.00 70.00
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
売上高
百万円 ％
通 期 8,500～9,000 10.6～17.2
（注）2021年３月期の業績予想については、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の程度や収束時期を現時点で合理的に予想することが困難
なため、レンジ形式により開示しております。売上高以外の業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
詳細は、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 17,833,810 株 2019年３月期 17,825,310 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 76,083 株 2019年３月期 817 株
③ 期中平均株式 2020年３月期 17,808,653 株 2019年３月期 17,819,798 株
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数、期末自
己株式数、期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,642 31.6 1,445 36.5 1,430 35.6 1,346 36.5
2019年３月期 1,248 36.0 1,059 37.8 1,055 37.4 986 31.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 75.59 －
2019年３月期 55.34 －
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益につ
いては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,842 3,365 69.5 189.52
2019年３月期 3,616 3,260 90.1 182.91
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,365 百万円 2019年３月期 3,260 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産について
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料６頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年５月29日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の状況
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度
（2019年４月－2020年３月） （2018年４月－2019年３月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 7,682 2,854 59.1 4,827 16.8
営業利益 3,626 2,191 152.8 1,434 24.0
経常利益 3,611 2,163 149.5 1,447 25.1
親会社株主に帰属す
2,445 1,468 150.3 976 18.9
る当期純利益
（参考）EBITDA 3,837 2,146 126.9 1,691 21.8
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）は、近年安定的に成長を遂げてきた世界
経済が第４四半期に勃発した新型コロナウイルスの爆発的感染の影響を受け、急激な減速を余儀なくされまし
た。世界の資本市場はかつて例を見ない経済動向に一喜一憂する不安定な状況を強めており、わが国の資本市場
においても著しい変動が継続しております。こうした中、当社グループのお客様である上場企業においては、資
本リスクへの警戒感が一気に高まるとともに、自社ならびにグループ各社の事業ポートフォリオの見直し、非上
場化、M&A等、財務・資本政策の改革実現がいよいよ企業存続に不可欠な経営判断として注視せざるを得ない状況
に置かれています。中長期の運用資金を確保しているアクティビストは時価総額が棄損するわが国企業をターゲ
ットとする機会を逃さず、虎視淡々と株主提案権の行使を実施または示唆するとともに、上場企業(ストラテジッ
ク・バイヤー)による敵対的TOBならびに委任状争奪戦による買収、及び経営支配権の奪取がM&Aの手段としてわが
国でも定着しつつあります。
こうした中、当社グループは、Power of Equity®*1（株式議決権の力）を基軸に、PA業務*2とFA業務*3を融合させ
た唯一無二の完全独立系のエクイティ・コンサルティング会社として、委任状争奪戦、敵対的TOB等の企業支配権
争奪に於いては、圧倒的な実績が評価され受託が拡大するとともに、いち早くお客様のご要望に応える議決権な
らびに財務・資本・株主還元政策に特化した投資銀行サービス能力を加速度的に向上させました。結果、SR（株
主対応）アドバイザリー業務を柱に、お客様に深く寄り添いながら多数のPA・FA案件等の大型プロジェクト案件
を受託するとともに、個別案件の新規受託に留まらず、日頃のSRアドバイザリー業務からFA業務への発展的受託
が大幅に増加しました。
*1
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
*2
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ59.1％増加の7,682百万円、営業利益は同152.8％増加の3,626百万
円、経常利益は同149.5％増加の3,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同150.3％増加の2,445百万円
となり、いずれも過去最高を達成いたしました。なお、EBITDAは同126.9％増加の3,837百万円となりました。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度
（2019年４月－2020年３月） （2018年４月－2019年３月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
6,974 90.8 72.1 4,052 18.2
コンサルティング
ディスクロージャー
522 6.8 ▲8.7 571 16.4
コンサルティング
データベース・その他 185 2.4 ▲8.7 202 ▲4.7
合計 7,682 100.0 59.1 4,827 16.8
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M
＆A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サ
ービスです。当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、SRアドバイザリーを通じて緊密な関係を築
いてきた上場企業のお客様から、より進化した厚みのある投資銀行PA・FAサービスへの要望が急速に高まり、こ
の結果大型プロジェクトを多数受託することで前年同期に比べ72.1％増加と過去最高の大幅な増加を達成し、
6,974百万円となりました。
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（実績）の推移
上期 下期 通期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円
2020年３月期 7 702 16 2,537 23 3,239
2019年３月期 5 457 2 133 7 589
増減 2 245 14 2,405 16 2,651
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
（百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
プロジェクトの種類
（2019年４月－2020年３月） （2018年４月－2019年３月）
支配権争奪PA・FA 910 70
アクティビスト対応PA・FA 1,514 195
MBO等企業側FA 705 273
大型SR・PA 110 52
計 3,239 589
当社グループの圧倒的な強みとなる分野が上場企業の支配権確保、すなわち議決権に関与するアドバイザリー
業務です。このなかで最も注目されている業務がアクティビスト対応業務であり、同分野に特化してきた専門家
集団の20年以上にわたる対応実績、最先端のAIを駆使しファクトオリエンティドを徹底するクロスボーダーな投
資・議決権情報分析、最先端の戦略立案ならびに、TOBや委任状争奪戦を勝利に導く実行部隊の迅速な行動に高い
信頼が寄せられており、この分野のリーダーとしての確固たる地位を築くことで大型プロジェクトの受託が継続
的に増加しています。アクティビストによる株主提案の提出あるいは提案権行使を示唆したコーポレート・ガバ
ナンス、事業ならびに資産ポートフォリオの見直しへの圧力は過去最高に達しており、中長期の運用資金の確保
を背景にコロナ禍中においても投資ならびにイベントドリブンへの活動はむしろ活発化し、企業へのプレッシャ
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
ーは強まっています。さらに上場企業(ストラテジック・バイヤー)においても敵対的TOBならびに委任状争奪戦に
よる支配権の確保が現実的に成功する実例を間近に見ることで、敵対的手法のM&Aへの抵抗感が大きく払拭されつ
つあります。当社グループのPA・FA業務はこの分野においても先駆的な実績を有し、受託を拡大させています。
加えて、資本政策のもう一つのソリューションとして上場企業においても検討が進んでいるMBO等の非上場化にお
いても、株主の支配権構造をめぐる高度かつ豊富な経験をベースに、お客様サイドに立ちつつも、少数株主保護
ならびに株主共同の利益の確保を具現化しリスク要因を排除するなど、専門FA集団による高度なスキーム立案と
その実行能力に評価が高まっており、順調に受託が進展しています。こうした大型プロジェクト受託においては、
当社グループのコア業務であるSRアドバイザリー業務を通じた上場企業のお客様との日々の関係強化が最も大切
な業務と深く認識しており、SR部門のフロント人員拡充と唯一無二の新たな議決権関連サービスの開発を積極的
に行うリサーチ人員の拡充も同時に行いながら、コロナ対策を加味したSRアドバイザリーサービス(株主判明調
査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナ
ンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)の厚みが加速度的に増すよう注力しています。PA・
FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつConflict of
Interests(利害相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なファイナンシャルス
キームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(財務アドバイザー)としてのプレゼンス
を一層高めることで、SRフロント部門を最大限にバックアップしています。上場企業にあっては、コロナ禍中に
おいて、自社のガバナンスならびに全ての事業ポートフォリオを全面的かつ早期に見直す必要性が急激に高まっ
ています。アクティビストはこの流れを加速させる役割を担い、ケースによっては伝統的な長期保有の機関株主
もこの動勢に乗じることも懸念されます。経済産業省は上場企業の取締役及び社外取締役に対して、事業ポート
フォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである等を柱とした「事業再編実務指針(案)」 *4を本年４
月に公表しました。これには事業ポートフォリオの見直しに関して、取締役会・社外取締役における課題と対応
の方向性、投資家との対話や情報開示における課題と対応の方法論等が示されており、今まさに、当社グループ
のSR・PA・FAの専門的な知識とソリューションが上場企業のお客様にとって益々必要とされています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年３月31日時点で75社、管理株主数は359,285名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は359,983名）。従来の証券代行機関とは一線を画し、アク
ティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
なお、財務省は本年５月に「外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所轄官庁が審
査に際して考慮する要素」を発表し、対象企業リストを同時に公開しました。改正外国為替及び外国貿易法の施
行においてより具体的に対象企業が明示されることで円滑な運用が進むことが予想されます。既に株主権の制限
やコーポレート・ガバナンスの強化の流れを妨げるものではないことが明示されておりますが、当社は同改正法
の施行後の運用について注視してまいります。
*4
事業再編実務指針(案);2020年4月20日に経済産業省が公表した、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、
実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策についての実務指針案
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jigyo_saihen/pdf/005_03_00.pdf
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の
高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制
作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、
単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ8.7％減少の522百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総
合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能
な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株
主ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ8.7％減少の185百万円となりました。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、7,712百万円となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加2,050百万円、受取手形及び売掛金の増加511百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、2,500百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の増加985百万円、前受金の増加229百万円等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、5,212百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,445百万円、自己株式取得による減少409百万円
及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ11.8ポイント減少の67.6%となっておりますが、未払法
人税等の増加等により、当連結会計年度末時点において一時的に減少しているものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,050百万
円増加し、4,777百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,512百万円（前年同期は1,352百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,611百万円、減価償却費224百万円であり、支出の主な内訳は、
法人税等の支払額494百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は197百万円（前年同期は338百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,264百万円（前年同期は580百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額855百万円、自己株式の取得による支出409百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) 77.6 82.9 78.1 79.4 67.6
時価ベースの自己資本比率(%) 164.5 298.3 470.7 640.5 1,335.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 18.4 12.1 16.3 14.8 5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 866.8 1,542.8 1,318.9 1,217.0 2,927.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
① 2021年３月期 通期業績予想（2020年５月15日時点）
次期見通し 当期実績
（2021年３月期） （2020年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
8,500 817 10.6
売上高 7,682 59.1
～9,000 ～1,317 ～17.2
売上高は、主力のSRアドバイザリー業務及びプロキシー・アドバイザリーやフィナンシャル・アドバイザリー関
連の投資銀行業務を中心とした売上増加を見込んでおります。しかしながら、2020年５月15日時点において、今後
の新型コロナウイルス感染症の影響の程度や収束時期を現時点で合理的に予想することが困難なため、2021年３月
期の見通しにつきましては、レンジ形式での売上高のみの開示としております。
② 新型コロナウイルス感染拡大に対する当社グループの取り組みについて
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員とその家族、お客様、パートナー様などの全て
のステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に考え事業活動に取り組んでいます。当社グループは柔軟
な勤務制度やさまざまなIT環境を導入していたため、早期に全社規模の在宅勤務に移行し、リモートワークを通じ
て業務を推進しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況ですが、今後
の動向を見極めつつ、お客様や従業員をはじめとしたステークホルダーの安全確保を最優先に慎重かつ適切に対応
を継続していきます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しまし
ては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の売上高及び利益が増収増益であったことを受け、当期の期末配当は前回予想から15円引上げ１株につき45円
といたします。この結果、中間配当金25円と合計した当期の年間配当金は１株につき70円となります。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資
に充当したいと存じます。
次期の配当は中間配当として１株につき25円、期末配当として１株につき45円の年間70円を現時点において予定し
ております。
2021年３月期
2019年３月期 2020年３月期
（予想）
１株当たり配当金 38円 70円 70円
内 中間配当 15円 25円 25円
内 期末配当 23円 45円 45円
配当性向 69.3％ 51.0％ －
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・アール ジャパン」とい
います。）で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図は次のとおりです。
[事業系統図]
アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントで
あります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行
うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーシ
ョン強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティン
グ」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しており
ます。
アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内897社、海外8,578社のファンドマネージャー、
アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録す
る56,103名の個人株主とのネットワーク（2020年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提
供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関
投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担
っております。
さ ら に、 プ ロ キ シ ー ・ フ ァ イ ト （ 委 任 状 争 奪 戦 ） 等 の 有 事 に 際 し て は、 ア イ ・ ア ー ル ジ ャ パ ン が LA(Legal
Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対して
M&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、上場会社の第三者割当増資の支援等を行う
プライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的な
金融ソリューションを提供する体制を整えております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、当社グループ
を取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 4,812,059
受取手形及び売掛金 710,261 1,222,038
仕掛品 11,571 59,171
前払費用 103,438 97,413
その他 10,461 12,976
貸倒引当金 △1,927 △2,086
流動資産合計 3,595,339 6,201,573
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 290,115 294,620
減価償却累計額 △64,790 △84,897
建物附属設備（純額） 225,325 209,722
車両運搬具 20,434 20,434
減価償却累計額 △954 △4,366
車両運搬具（純額） 19,480 16,067
工具、器具及び備品 295,624 306,785
減価償却累計額 △186,161 △214,305
工具、器具及び備品（純額） 109,463 92,479
有形固定資産合計 354,269 318,269
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 423,542
その他 11,345 11,760
無形固定資産合計 426,273 435,302
投資その他の資産
投資有価証券 182,952 175,504
敷金及び保証金 286,845 273,979
長期売掛金 120,960 110,160
繰延税金資産 146,174 260,270
その他 11,219 8,700
貸倒引当金 △73,799 △71,280
投資その他の資産合計 674,351 757,334
固定資産合計 1,454,895 1,510,906
繰延資産
創立費 979 -
繰延資産合計 979 -
資産合計 5,051,214 7,712,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 64,962
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 107,559
未払費用 53,799 53,749
未払法人税等 194,541 1,179,839
前受金 32,156 261,274
預り金 225,056 157,956
賞与引当金 85,777 100,548
役員賞与引当金 7,500 -
その他 84,372 315,146
流動負債合計 984,561 2,441,036
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 7,706 8,526
固定負債合計 58,416 59,237
負債合計 1,042,978 2,500,274
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 830,001
資本剰余金 506,400 518,109
利益剰余金 2,683,909 4,274,346
自己株式 △691 △410,004
株主資本合計 4,007,911 5,212,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325 △246
その他の包括利益累計額合計 325 △246
純資産合計 4,008,236 5,212,205
負債純資産合計 5,051,214 7,712,480
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,827,639 7,682,321
売上原価 1,092,083 1,284,014
売上総利益 3,735,555 6,398,307
販売費及び一般管理費 2,301,346 2,772,158
営業利益 1,434,208 3,626,148
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
為替差益 - 51
未払配当金除斥益 454 371
保険配当金 645 666
雑収入 305 90
営業外収益合計 19,514 1,390
営業外費用
支払利息 1,062 1,230
為替差損 1,073 -
創立費償却 1,175 979
投資事業組合運用損 2,564 5,984
自己株式取得費用 - 7,629
その他 22 42
営業外費用合計 5,899 15,867
経常利益 1,447,823 3,611,672
特別損失
投資有価証券評価損 - 409
特別損失合計 - 409
税金等調整前当期純利益 1,447,823 3,611,262
法人税、住民税及び事業税 475,133 1,279,630
法人税等調整額 △4,214 △113,843
法人税等合計 470,919 1,165,786
当期純利益 976,904 2,445,476
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 976,904 2,445,476
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 976,904 2,445,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △954 △572
その他の包括利益合計 △954 △572
包括利益 975,950 2,444,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 975,950 2,444,904
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 805,797 794,599 2,286,071 △300,975 3,585,491
当期変動額
新株の発行 12,495 12,495 24,991
剰余金の配当 △579,066 △579,066
親会社株主に帰属す
976,904 976,904
る当期純利益
自己株式の取得 △409 △409
自己株式の消却 △300,694 300,694 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 12,495 △288,198 397,838 300,284 422,419
当期末残高 818,292 506,400 2,683,909 △691 4,007,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,279 1,279 3,586,771
当期変動額
新株の発行 24,991
剰余金の配当 △579,066
親会社株主に帰属す
976,904
る当期純利益
自己株式の取得 △409
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △954 △954 △954
額）
当期変動額合計 △954 △954 421,465
当期末残高 325 325 4,008,236
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,292 506,400 2,683,909 △691 4,007,911
当期変動額
新株の発行 11,708 11,708 23,417
剰余金の配当 △855,039 △855,039
親会社株主に帰属す
2,445,476 2,445,476
る当期純利益
自己株式の取得 △409,312 △409,312
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 11,708 11,708 1,590,436 △409,312 1,204,541
当期末残高 830,001 518,109 4,274,346 △410,004 5,212,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 325 325 4,008,236
当期変動額
新株の発行 23,417
剰余金の配当 △855,039
親会社株主に帰属す
2,445,476
る当期純利益
自己株式の取得 △409,312
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △572 △572 △572
額）
当期変動額合計 △572 △572 1,203,969
当期末残高 △246 △246 5,212,205
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,447,823 3,611,262
減価償却費 242,415 224,539
株式報酬費用 23,626 24,157
投資有価証券評価損益（△は益） - 409
投資事業組合運用損益（△は益） 2,564 5,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） △323 △2,360
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,953 4,650
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,100 △7,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,648 820
為替差損益（△は益） 827 55
受取利息 △11 △14
受取配当金 △170 △197
支払利息 1,062 1,230
売上債権の増減額（△は増加） 47,367 △500,977
仕入債務の増減額（△は減少） △14,175 41,230
前受金の増減額（△は減少） △8,959 229,118
未払金の増減額（△は減少） 5,637 29,715
その他 62,490 345,627
小計 1,805,771 4,007,752
利息及び配当金の受取額 181 211
利息の支払額 △1,111 △1,199
法人税等の支払額 △452,159 △494,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,352,682 3,512,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,805 △15,447
無形固定資産の取得による支出 △140,959 △181,904
敷金及び保証金の差入による支出 △1,743 -
投資有価証券の取得による支出 △170,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △338,507 △197,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △579,657 △855,246
自己株式の取得による支出 △409 △409,312
財務活動によるキャッシュ・フロー △580,067 △1,264,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △827 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 433,279 2,050,524
現金及び現金同等物の期首残高 2,293,254 2,726,534
現金及び現金同等物の期末残高 2,726,534 4,777,059
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社アイ・アール ジャパン
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
４ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた950千円は、
「保険配当金」645千円、「雑収入」305千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた53,530千円は、「前受金の増減（△は減少）」△8,959千円、「その他」62,490千円と
して組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,761,534 千円 4,812,059 千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃 △35,000 〃
現金及び現金同等物 2,726,534 千円 4,777,059 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当
事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 224円87銭 293円52銭
１株当たり当期純利益金額 54円82銭 137円32銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実
施されたと仮定し算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
976,904 2,445,476
当期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 976,904 2,445,476
当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,819,798 17,808,653
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