6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2020-01-31 12:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6035 URL https://ｗｗｗ.irjapan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長・CEO （氏名） 寺下 史郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 古田 温子 TEL 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 5,098 37.0 2,318 103.7 2,315 100.6 1,592 102.4
2019年3月期第3四半期 3,720 15.9 1,138 14.0 1,154 15.6 786 16.8
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 1,593百万円 （102.6％） 2019年3月期第3四半期 786百万円 （14.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 89.39 ―
2019年3月期第3四半期 44.16 ―
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 6,221 4,660 74.9
2019年3月期 5,051 4,008 79.4
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 4,660百万円 2019年3月期 4,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 15.00 ― 23.00 38.00
2020年3月期 ― 25.00 ―
2020年3月期（予想） 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,100 47.1 3,210 123.8 3,210 121.7 2,180 123.2 122.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 17,833,810 株 2019年3月期 17,825,310 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 30,767 株 2019年3月期 817 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 17,817,792 株 2019年3月期3Q 17,818,258 株
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数、期末自己株式数、
期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年２月13日（木）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）は、世界的なESG（環境・社
会・ガバナンス）投資の拡大の中、わが国の資本市場においては、アクティビスト自らが市場のカタリストとし
てわが国企業への投資ならびに提案を加速させるとともに、上場企業間のM&A（合併・買収）市場においても敵対
的TOBならびに委任状争奪戦の実施が重要な戦略の一部として旧来の抵抗感が払拭され、国内M&A（合併・買収）
市場は欧米型とも言える支配権争奪を軸とした新たなM&A拡大ステージへと変貌するべく、序幕が一気に上がりま
した。
こうした中、わが国のインベストメント・コミュニティーの中でも独立性を堅持し当社が唯一無二として有す
るPA業務*1とFA業務*2の合体した新しいエクイティ・コンサルティング業務が、ラージキャップからミドル・スモ
ールキャップに至る多種多様な上場企業の皆様の、高度で複雑かつ緊急性・専門性が高い多数の案件へのご要望
に、徹頭徹尾お客様に寄り添い的確に応えることで、業績を急速に拡大させています。当該四半期はSR（株主対
応）アドバイザリー業務の幅が広がり、既存並びに新規の受託が増加するとともに、すでに開示いたしました大
型プロジェクト案件が着実に完了、進行いたしました。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応において日本最大級かつ先鋭の専門集団を
配備する
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ37.0％増加の5,098百万円、営業利益は、同103.7％増
加の2,318百万円、経常利益は同100.6％増加の2,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102.4％
増加の1,592百万円となり、第３四半期単独会計期間の売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしま
した。なお、EBITDAは同86.4％増加の2,485百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－12月） （2018年４月－12月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 5,098 1,377 37.0 3,720 15.9
営業利益 2,318 1,179 103.7 1,138 14.0
経常利益 2,315 1,160 100.6 1,154 15.6
親会社株主に帰属す
1,592 805 102.4 786 16.8
る四半期純利益
（参考）EBITDA 2,485 1,151 86.4 1,333 13.8
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－12月） （2018年４月－12月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
4,515 88.6 47.1 3,069 17.2
コンサルティング
ディスクロージャー
443 8.7 ▲12.4 505 16.5
コンサルティング
データベース・その他 139 2.7 ▲4.2 145 ▲7.6
合計 5,098 100.0 37.0 3,720 15.9
2
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M
＆Aの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスで
す。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ47.1％増加の4,515百万円
となりました。
当社のお客様である上場企業をターゲットとし、アクティビストは市場評価とIntrinsic Value(本源的価値)の
乖離を炙り出すべく、内部留保、低TSR*3、親子上場、コングロマリットディスカウント、M&A等の再編余地を精緻
に発掘し、コーポレート・ガバナンス問題と絡め上場企業に対して周到かつ執拗な接触を繰り返しており、株主
提案権の行使の頻度も急速に高まっています。今や日本は米国に続く世界第二位のアクティビスト活動市場へと
変貌しました。さらに、上場企業間においても委任状争奪戦ならびに対象企業の同意を得ていないTOBが日常的に
勃発するなど、企業の成長戦略上、支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aの検討を余儀なくさせる事態
が上場企業内に急速に浸透しつつあります。
このような状況下にあって、上場企業の皆様においては、資本リスクへの備えに対する意識が急速に高まりつ
つあり、当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメ
ント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、
第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広
いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。
加えて、PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型プロジェクトの着実な完了ならびに進行によっ
て、当該四半期において売上・収益計上が計られるとともに、新たな大型プロジェクトの受託が大幅に増加いた
しました。具体的には、上場企業間の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応のPA・FA、MBO関連FAの大型プロジ
ェクトの受託であり、とりわけ敵対的TOB関連の大型PA・FAプロジェクトならびにアクティビストの株主提案行使
に対応する大型プロジェクトの契約受託が伸張しました。今後もPA・FAを結合させた圧倒的な実績を武器にした
唯一の投資銀行としてディフェンスならびにオフェンスの立場で、少数株主保護や株主共同の利益の向上を金科
玉条として、大型プロジェクトの受託の拡大を図ってまいります。
また、プレースメント・エージェント業務の第一号案件として福島銀行様のFAとして、SBIホールディングス様
への第三者割当増資及び資本業務提携契約の支援業務を全て当社で完結し、証券会社以外で具体的なファイナン
スを実現できるFAとして評価が高まりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年12月31日時点で80社、管理株主数は346,733名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は77社、管理株主数は348,313名）。アクティビスト・敵対的TOBからの企業防
衛の観点からも、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進めてまいります。
なお、2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国
貿易法（外為法）の一部を改正する法律(改正外為法)が国会で可決され成立いたしました。2020年度中の施行を
視野に入れ、現在10％以上保有している出資の事前審査を1％以上に引き下げ、適用除外投資家においては、株式
取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出することが義務づけられました。政府は
同改正外為法の施行にあたり、株式取得後に役員選任や事業譲渡の株主提案においては行為前に届出をすること
で行為は可能であることや、アクティビスト封じが狙いではないことをQ&Aで正確に開示しており、株主権の制限
やコーポレート・ガバナンスの強化を妨げることではないことが明示されました。当社は同法の改正においては、
引き続き注視してまいります。
*3
TSR：Total Shareholder Return（キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標）
3
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の企画制作案件において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させた
ため、単独プロジェクト主とする売上は前年同期に比べ12.4％減少の443百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.2％減少の139百万円となり
ました。今後は広告等により、データベースの拡販をより積極的に進めてまいります。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、6,221百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加1,200百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、1,560百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加393百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、4,660百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,592百万円、自己株式取得による減
少109百万円及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 当期の見通し
2020年３月期 通期業績予想（2020年1月31日時点）
前回見通し
当期見通し 前期実績
(2019年10月31日時点）
年10月31日時点
（2020年３月期） （2019年３月期）
（2020年３月期）
金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％)
売上高 7,100 2,272 47.1 6,500 34.6 4,827 16.8
営業利益 3,210 1,775 123.8 2,600 81.3 1,434 24.0
経常利益 3,210 1,762 121.7 2,600 79.6 1,447 25.1
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,180 1,203 123.2 1,750 79.1 976 18.9
当期の見通しは、2020年1月31日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。
2019年10月31日に通期業績予想の上方修正を開示いたしましたが、それ以降、主力のSRコンサルティング業務に
加え、PA・FAを結合させた投資銀行業務が企業間の支配権争奪ならびにアクティビスト対応に関する大型プロジェ
クトの業務受託契約の締結が増加したことにより、通期見通しにおける売上高を7,100百万円（前回予想時6,500百
万円、600百万円増加）、営業利益、経常利益をいずれも3,210百万円（前回予想時いずれも2,600百万、610百万円
増加）、親会社に帰属する当期純利益を2,180百万円（前回予想時1,750百万円、430百万円増加）へと再度上方修
正を発表いたしました。この結果、2020年3月期の売上高は前期比47.1％増、営業利益は前期比123.8％増、経常利
益は前期比121.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比123.2％増となり、オフィス・システム・AI等の
基盤整備への投資が完了したことで、売上増加に伴い収益性が一段と向上する見込みです。なお、人材への投資は
最優先課題としてより格段に注力し、優れた人材の確保を急速に拡大してまいります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対し
ましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ
る旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資
に充当したいと存じます。
当期の配当は、期末配当として１株につき30円を予定しております。これにより年間配当額は中間配当と合わせ
55円となり、前期に比べ17円の増配となる予定です。
加えて、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元
を目的として自己株式の取得を行うことを2019年８月２日に決議し、2019年12月30日をもちまして取得期間は終了
（取得株式数 29,900株／取得価格総額 109,338,500円）いたしましたが、あらためて自己株式の取得（上限
55,000株／３億円）を行うことを2020年1月31日に決議いたしました。
2020年３月期（予想） 2020年３月期（期初予想）
期初予想 2019年３月期
１株当たり配当金 55円 45円 38円
内 中間配当 25円 20円 15円
内 期末配当 30円 25円 23円
配当性向 44.9％ 55.3％ 69.3％
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,962,049
受取手形及び売掛金 710,261 634,503
仕掛品 11,571 86,884
その他 113,900 106,533
貸倒引当金 △1,927 △1,729
流動資産合計 3,595,339 4,788,241
固定資産
有形固定資産 354,269 326,949
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 430,999
その他 11,345 11,383
無形固定資産合計 426,273 442,383
投資その他の資産
その他 748,151 737,301
貸倒引当金 △73,799 △73,799
投資その他の資産合計 674,351 663,501
固定資産合計 1,454,895 1,432,834
繰延資産
創立費 979 97
繰延資産合計 979 97
資産合計 5,051,214 6,221,174
6
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 31,557
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 84,279
未払法人税等 194,541 587,680
賞与引当金 85,777 44,946
役員賞与引当金 7,500 －
その他 395,383 553,057
流動負債合計 984,561 1,501,520
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 7,706 8,337
固定負債合計 58,416 59,048
負債合計 1,042,978 1,560,569
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 830,001
資本剰余金 506,400 518,109
利益剰余金 2,683,909 3,421,678
自己株式 △691 △110,166
株主資本合計 4,007,911 4,659,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325 982
その他の包括利益累計額合計 325 982
純資産合計 4,008,236 4,660,604
負債純資産合計 5,051,214 6,221,174
7
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,720,849 5,098,077
売上原価 858,625 942,941
売上総利益 2,862,223 4,155,135
販売費及び一般管理費 1,724,003 1,836,964
営業利益 1,138,219 2,318,170
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 454 371
その他 277 90
営業外収益合計 18,836 667
営業外費用
支払利息 818 945
手形売却損 22 42
為替差損 1,077 16
創立費償却 881 881
投資事業組合運用損 - 1,346
自己株式取得費用 - 351
営業外費用合計 2,799 3,585
経常利益 1,154,255 2,315,252
特別損失
投資有価証券評価損 - 409
特別損失合計 - 409
税金等調整前四半期純利益 1,154,255 2,314,843
法人税等 367,384 722,035
四半期純利益 786,870 1,592,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 786,870 1,592,807
8
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 786,870 1,592,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △529 656
その他の包括利益合計 △529 656
四半期包括利益 786,340 1,593,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 786,340 1,593,464
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目
的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
55,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31％）
４．取得価額の総額
300,000,000円（上限）
５．取得する期間
2020年２月３日から2020年３月31日まで
６．取得方法
市場買付け
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