6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2019-10-31 12:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6035 URL https://ｗｗｗ.irjapan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長・CEO （氏名） 寺下 史郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 古田 温子 TEL 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,398 32.7 1,474 70.8 1,471 67.2 1,009 68.4
2019年3月期第2四半期 2,560 13.2 863 7.9 879 9.8 599 10.9
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 1,010百万円 （68.2％） 2019年3月期第2四半期 600百万円 （10.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 56.66 ―
2019年3月期第2四半期 33.66 ―
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 5,868 4,522 77.1
2019年3月期 5,051 4,008 79.4
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 4,522百万円 2019年3月期 4,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 15.00 ― 23.00 38.00
2020年3月期 ― 25.00
2020年3月期（予想） ― 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,500 34.6 2,600 81.3 2,600 79.6 1,750 79.1 98.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 17,833,810 株 2019年3月期 17,825,310 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 30,767 株 2019年3月期 817 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 17,825,206 株 2019年3月期2Q 17,815,110 株
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数、期末自己株式数、
期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロ－計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年11月19日（火）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）は、世界的なESG（環境・社
会・ガバナンス）投資の拡大を受け、時代の寵児とも言えるアクティビストがわが国企業への投資ならびに提案
を加速させました。その背景には、わが国企業の成長速度、内部留保、ひいては低TSR*1への不満があり、その根
幹を成すコーポレート・ガバナンスについては、スチュワードシップ・コードに則り議決権の行使を厳格にする
海外・国内機関株主（合計すると日本企業の支配権を確保できる保有比率に達する）の賛同も得ながら、改革を
後押しする強い風が吹き続けています。一方企業側においては、改訂コーポレートガバナンス・コードの遵守に
より、かつての持ち合いによる安定株主工作が困難であり、いよいよわが国企業は株主の権利であるエクイティ
（議決権）に真摯に向き合うことを余儀なくされる状況が続いています。こうした動きは同時に国内企業間にお
けるM&Aを加速させる要因にもなっており、今日までわが国ではタブーと考えられてきた、上場企業による敵対的
TOBの実施ならびに上場企業による敵対的委任状争奪戦による支配権の獲得が行われるなど、国内M&A市場も新た
なステージを迎えようとしています。
当社は、わが国企業への投資を持続的に展開する世界6,000名強の機関株主との議決権エンゲージメントを最大
の強みとするSRアドバイザリーに加え、圧倒的な勝利の実績を誇るプロキシー・アドバイザリー（委任状争奪）
ならびにアクティビスト対応において日本最大級かつ先鋭の専門家を配備するフィナンシャル・アドバイザリー
（財務・M&A）を集結させ、お客様である上場企業の経営層に対して企業価値の向上に資する唯一無二のエクイテ
ィコンサルティングを提案し、急速に受託を拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ32.7％増加の3,398百万円、営業利益は、同70.8％増加
の1,474百万円、経常利益は同67.2％増加の1,471百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同68.4％増加
の1,009百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。なお、EBITDAは同59.1％増加の1,588百万円とな
りました。当第２四半期連結会計期間も過去最高の売上を達成しましたが、緩やかな伸び率となった要因は、当
該３ヶ月期間内に終了する案件が、６月の株主総会シーズンの直後でもあり、一部に留まったことによるもので
す。通期までに終了する継続受託案件ならびに新規受託案件は現時点において大幅に拡大している状況が継続し
ています。
*1
TSR：Total Shareholder Return（キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－９月） （2018年４月－９月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 3,398 837 32.7 2,560 13.2
営業利益 1,474 610 70.8 863 7.9
経常利益 1,471 591 67.2 879 9.8
親会社株主に帰属す
1,009 410 68.4 599 10.9
る四半期純利益
（参考）EBITDA*2 1,588 590 59.1 998 9.2
*2
EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
2
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－９月） （2018年４月－９月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
2,965 87.3 41.4 2,097 14.2
コンサルティング
ディスクロージャー
343 10.1 ▲6.9 368 14.2
コンサルティング
データベース・その他 89 2.6 ▲5.0 94 ▲7.4
合計 3,398 100.0 32.7 2,560 13.2
●IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレートガバナンス・アドバイザリー、プロキシー・
アドバイザリー（PA：株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務（FA：フィナンシャル・ア
ドバイザリー、M&Aアドバイザリー）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第２四半期連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ41.4％増加の2,965百万円と
なりました。既存の上場企業のお客様に対して、コアとなる議決権関連SRコンサルティングサービスが順調に伸
長したことに加え、SR業務で培われた膨大なデータを活用し、フィナンシャル・アドバイザリー業務への進展を
図ることで、新たに開発した多様な資本リスクへの対応サービスの受託が増加しました。加えてアクティビスト
対応ならびに支配権獲得を目的とした大型案件の受託が大幅に拡大し、当該期間は一部の案件の業務が完了し収
益化しました。また、新規のお客様の受託も順調に伸長しており、より高品質のコンサルティングサービスを展
開することで、既存のお客様も含めて受託案件の平均単価が着実に増加しています。
特筆すべきは、アクティビスト対応、委任状争奪、M&A等において当社の実績への評価が格段に高まることで、
プロキシー・アドバイザリー（PA）およびフィナンシャル・アドバイザリー（FA）を強力に結合させ、同時に最
先端のAIを駆使する唯一無二の当社コンサルティング・アドバイザリー業務への注目が高まり、独立系の最大の
強みである発行企業サイドに徹頭徹尾寄り添う当社スタンスの適切さをご理解頂くお客様が増えたことで、大型
PA・FA案件の受託が急速に拡大していることが挙げられます。具体的には、集団的エンゲージメントをフル活用
し株主提案の可決を目的としたアクティビストへの対応、資本政策・ポートフォリオの抜本的見直し、自社株買
い・配当政策の定量的分析、MBO（非上場化）、資本業務提携、M&A（デイフェンスならびにオフェンス：事業会
社のFAとしてTOBを実施、事業会社のPAとして委任状争奪戦により支配権の獲得）等であり、当連結会計年度中に
収益寄与する多種多様なお客様との契約を締結いたしました。経済産業省が本年６月に発表した「公正なM&Aの在
り方に関する指針」においても、M&Aにおけるコンフリクト問題ならびに少数株主の保護、MOM（Majority of
Minority）の視点の重要性が高まっており、独立系のFAの役割が注目される中、当社FA業務の事業機会は著しく
増加すると考えております。また、金融庁から許可を受けたプレースメント・エージェント業務につきましては、
M&Aに関する資本業務提携や機動的なファイナンス等においてのパイプライン案件が着実に増加しています。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主を中心に、取締役会の実効性評価について第三者機関の活
用を求める声が高まってきていることに加え、取締役会の実効性に対する公正性を担保することがアクティビス
ト対策の一つとなってきていることもあり、取締役会の実効性評価サービスの受託が伸長しています。また、社
外取締役等人材紹介サービスも取締役会における社外取締役比率の増加を求める動きに後押しされ着実に受託数
が伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年10月31日時点で80社、管理株主数は361,586名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は76社、管理株主数は333,382名）。アクティビスト・敵対的買収からの企業防
衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まってお
り、当社は、支配配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い
証券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
なお、わが国の対内直接投資管理制度の在り方（外資規制）に関して、政府は10月18日に海外資本による安全
保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正を閣議決定いたしまし
た。2020年度中の施行を視野に入れて検討を進めており、現在10％以上としている出資の事前審査を１％以上に
引き下げ、役員選任や事業譲渡の内容についても事前審査の対象となるとの報道が出ております。全世界の日本
株投資実績を有する主要な機関株主が属するAsia Corporate Governance Association(ACGA)は、10月24日に改正
案がもたらす日本の資本市場ならびにコーポレート・ガバナンスに関する不利益について意見を表明するなど、
機関株主を中心に、新しい規制による影響が注視されております。今後一部のアクティビストについては同規制
の影響を受ける可能性はあるものの、わが国資本市場の発展やガバナンス向上の観点から、当社としても同改正
の施行、運用について細心の注意を払ってまいります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の一部案件において収益計上が第３四半期以降となった結果、前年同期に比べ6.9％減少の343百万円となりまし
た。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム
「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネッ
トワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開し
ております。
当第２四半期連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の89百万円となりま
した。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、5,868百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加954百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、1,346百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加285百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、4,522百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,009百万円、自己株式取得による減
少109百万円及び配当による利益剰余金の減少409百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、3,680百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,583百万円（前年同四半期は966百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,470百万円、減価償却費116百万円及び売上債権の増減額252百
万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額341百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期は312百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額410百万円、自己株式の取得による支出109百万円によるものであります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 当期の見通し
2020年３月期 通期業績予想（2019年10月31日時点）
前回見通し
当期見通し 前期実績
(2019年８月２日時点）
日時点
（2020年３月期） （2019年３月期）
（2020年３月期）
金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％)
売上高 6,500 1,672 34.6 6,000 24.3 4,827 16.8
営業利益 2,600 1,165 81.3 2,150 49.9 1,434 24.0
経常利益 2,600 1,152 79.6 2,150 48.5 1,447 25.1
親会社株主に帰属する
1,750 773 79.1 1,450 48.4 976 18.9
当期純利益
当期の見通しは、2019年10月31日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。
2019年８月２日に通期業績予想の上方修正を開示いたしました。それ以降の業務進展によりIR・SRコンサルティン
グが順調な売上の伸長が予想されるとともに、支配権争奪ならびにアクティビスト対応における大型の業務受託契
約を締結したこと等により、通期見通しにおける売上高は前回予想時より500百万円増加し6,500百万円、営業利
益、経常利益は前回予想より450百万円増加し2,600百万円、当期利益は前回予想より300百万増加し1,750百万円と
上方修正を発表いたしました。オフィス、システム、AI等の基盤整備への投資が完了したことで、売上増加に伴い
収益性が一段と向上する見込みです。なお、人材への投資はより積極的に展開してまいります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は、中間配当として１株につき20円、期末配当として１株につき25円の年間45円を当初予想しており
ましたが、通期業績の上方修正を踏まえ、中間配当は、５円引上げの１株につき25円とすることを決議しました。
期末配当につきましても、５円引き上げの１株につき30円を予定しております。これにより年間配当額は中間配当
と合わせ55円となり、前期に比べ17円の増配となる予定です。
2020年３月期（予想） 2020年３月期（期初予想）
期初予想 2019年３月期
１株当たり配当金 55円 45円 38円
内 中間配当 25円 20円 15円
内 期末配当 30円 25円 23円
配当性向 56.0％ 55.3％ 69.3％
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,715,920
受取手形及び売掛金 710,261 457,993
仕掛品 11,571 38,687
その他 113,900 205,455
貸倒引当金 △1,927 △1,246
流動資産合計 3,595,339 4,416,809
固定資産
有形固定資産 354,269 339,267
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 376,402
その他 11,345 69,846
無形固定資産合計 426,273 446,248
投資その他の資産
その他 748,151 740,000
貸倒引当金 △73,799 △73,799
投資その他の資産合計 674,351 666,200
固定資産合計 1,454,895 1,451,716
繰延資産
創立費 979 391
繰延資産合計 979 391
資産合計 5,051,214 5,868,918
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 54,906
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 94,036
未払法人税等 194,541 479,657
賞与引当金 85,777 106,091
役員賞与引当金 7,500 -
その他 395,383 353,164
流動負債合計 984,561 1,287,857
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 7,706 8,010
固定負債合計 58,416 58,721
負債合計 1,042,978 1,346,578
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 830,001
資本剰余金 506,400 518,109
利益剰余金 2,683,909 3,283,855
自己株式 △691 △110,166
株主資本合計 4,007,911 4,521,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325 540
その他の包括利益累計額合計 325 540
純資産合計 4,008,236 4,522,339
負債純資産合計 5,051,214 5,868,918
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,560,943 3,398,746
売上原価 581,935 710,464
売上総利益 1,979,008 2,688,282
販売費及び一般管理費 1,115,882 1,214,190
営業利益 863,125 1,474,092
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 386 151
その他 142 90
営業外収益合計 18,632 446
営業外費用
支払利息 540 618
手形売却損 11 32
為替差損 694 224
創立費償却 587 587
投資事業組合運用損 - 1,346
自己株式取得費用 - 351
営業外費用合計 1,834 3,161
経常利益 879,923 1,471,377
特別損失
投資有価証券評価損 - 409
特別損失合計 - 409
税金等調整前四半期純利益 879,923 1,470,967
法人税等 280,343 461,058
四半期純利益 599,580 1,009,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 599,580 1,009,909
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 599,580 1,009,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 997 214
その他の包括利益合計 997 214
四半期包括利益 600,578 1,010,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 600,578 1,010,123
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 879,923 1,470,967
減価償却費 118,223 116,780
株式報酬費用 8,632 11,384
投資有価証券評価損益（△は益） － 409
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △800 △681
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,730 20,314
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,600 △7,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,162 304
為替差損益（△は益） 95 295
受取利息 △5 △7
受取配当金 △170 △197
支払利息 540 618
売上債権の増減額（△は増加） 266,947 252,268
仕入債務の増減額（△は減少） 4,879 31,174
未払金の増減額（△は減少） △4,116 4,128
その他 30,167 23,991
小計 1,294,149 1,925,599
利息及び配当金の受取額 177 206
利息の支払額 △459 △591
法人税等の支払額 △326,989 △341,563
営業活動によるキャッシュ・フロー 966,878 1,583,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,064 △12,160
無形固定資産の取得による支出 △50,881 △97,311
敷金及び保証金の差入による支出 △1,224 －
投資有価証券の取得による支出 △35,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,170 △109,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △312,352 △410,022
自己株式の取得による支出 △371 △109,474
財務活動によるキャッシュ・フロー △312,723 △519,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △294 △295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 562,688 954,385
現金及び現金同等物の期首残高 2,293,254 2,726,534
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,855,943 3,680,920
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
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