6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2019-08-02 12:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6035 URL https://ｗｗｗ.irjapan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長・CEO （氏名） 寺下 史郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 古田 温子 TEL 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,169 56.3 1,242 121.8 1,241 114.9 847 115.5
2019年3月期第1四半期 1,387 20.5 559 15.3 577 18.8 393 19.3
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 847百万円 （115.5％） 2019年3月期第1四半期 393百万円 （19.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 47.56 ―
2019年3月期第1四半期 22.09 ―
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期純利益については、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 5,916 4,446 75.1
2019年3月期 5,051 4,008 79.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 4,446百万円 2019年3月期 4,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 15.00 ― 23.00 38.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 20.00 ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 6,000 24.3 2,150 49.9 2,150 48.5 1,450 48.4 81.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 17,825,310 株 2019年3月期 17,825,310 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 839 株 2019年3月期 817 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 17,824,487 株 2019年3月期1Q 17,811,308 株
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数、期末自己株式数、
期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年８月21日（水）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）は、世界の政治経済の不確定
要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が
広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。こうしたなか、我が国最大の株主である海外および国内の
機関株主、加えて個人株主を含めた純投資株主においては、上場企業における収益成長ドライバーの不足、社外
取締役によるコーポレートガバナンスの監督強化、株主還元の方針等を問題視し、株主総会の議決権を厳格に行
使いたしました。市場で一段と注目を集めているアクティビストを含めた株主提案は過去最高となり、一部の株
主提案は可決するなど、いよいよ我が国の資本市場も株主が経営者ならびに重要な議題を決定することが自明と
なる時代へと大きく変貌を遂げました。またM&A市場においても支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&A
が胎動し始めており、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が新たに策定されるなど、M&A業務に
おいても、新たな取り組みが要請される時代へと突入しました。
当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリ
サーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、
お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる
唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。結果、M&A・Proxy（委任状争
奪）、IR・SR、コーポレートガバナンス・会社法関連、証券代行を有機的に結合したコンサルティングサービス
において、大幅な受託増加を達成しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を達成
しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ56.3％増加し2,169百万円、営業利益は逐年の
体制拡充投資が完了し収益性が一段と向上したこともあり、同121.8％増加し1,242百万円、経常利益は同114.9％
増加し1,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同115.5％増加し847百万円となりました。なお、
EBITDAは同104.8％増加し1,304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－６月） （2018年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 2,169 781 56.3 1,387 20.5
営業利益 1,242 682 121.8 559 15.3
経常利益 1,241 664 114.9 577 18.8
親会社株主に帰属す
847 454 115.5 393 19.3
る四半期純利益
（参考）EBITDA 1,304 667 104.8 636 17.6
（注）EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2019年４月－６月） （2018年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
2,046 94.3 65.3 1,237 23.2
コンサルティング
ディスクロージャー
75 3.5 ▲23.5 98 6.0
コンサルティング
データベース・その他 47 2.2 ▲7.2 51 ▲4.5
合計 2,169 100.0 56.3 1,387 20.5
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
● IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における
総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3％の大幅な増加となり
ました。今や公的・私的年金ならびに海外のソブリンファンド、大学基金等において、持続的な投資リターンの
最大化が急務の課題となっています。このことが世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の急激な拡大を促
す要因となり、こうした資金スポンサーの強い要請を背景に、日本の上場市場における最大の株主である海外機
関株主ならびに国内機関株主はこれまで以上に経営者側にNOを投じる議決権行使を積極化しました。アクティビ
ストには資本市場において、益々その役割と機能に注目が集まり、日本企業の成長ドライバーの不足と選択と集
中による資産の抜本的見直し、高水準の内部留保と因習に囚われた株主還元、M&A戦略、不祥事、ガバナンス面な
ど企業統治の問題を看過せず、今までに無い巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案も露見され
るとともに、提案は可決には至らなかったものの、機関株主、一般株主から一定の賛同を得ることに奏功した事
案が多く出てまいりました。さらに伝統的な機関株主においてもアクティビストや個人株主からの株主提案に賛
同することが恒常化されつつあり、アクティビストならびに機関株主、個人株主から株主提案を受けた上場企業
数は過去最高を更新しました。
上場企業にあっては、持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなど議決権の安定確保は容易
ならざる状況となっており、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と増しました。当社においては、
世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底的に
調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、SRコンサルティングフロント人員の質的向上を
図りました。加えて、アクティビスト対応における高度なソリューションを提供するべく、独自に開発したAIを
活用したコンサルティングサービス「アクティビスト・アナリティクス」の受託を拡大させました。同時に、当
社証券代行インフラを最適に活用した委任状争奪における、圧倒的な競争優位性を有するプロキシーアドバイザ
ー（PA）業務を強化し、受託を伸ばしました。
さらに、受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開するなかで、当社のもう一方の強みであるファ
イナンシャル・アドバイザー（FA）業務が、独立系かつ少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的
に拡大させています。経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」においては、コンフリクト問題を解決す
る上で、独立的地位にあるFAの活用の仕方について言及しており、当社はこうした時代の要請に対応した投資銀
行・FA業務において、ディフェンス、オフェンスの領域に渡り、現在パイプラインを順調に積み上げており、今
後も積極的に展開してまいります。 M&Aにつきましては、非上場企業の事業継承等に関連した上場企業への事業譲
渡における案件につきましても、永年のお客様である上場企業との絆を一層深めることでFA業務を着実に進めて
います。
なお、投資銀行サービスにおいては、2019年６月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を
目的とした変更登録を完了しました。この度の変更登録により、金融商品取引法第２条第８項第９号に定める
「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」及び法第２
条第８項第２号に定める「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可能となります。第一種
金融商品取引業者として、高度なコンプライアンス体制の下、実質株主判明調査を通じた既存の機関株主とのネ
ットワークを最適に駆使し、発行体の望むセレクティブな株主へのプレースメントをアレンジするなど、当社の
強みを活かした様々な資本政策を提案し、上場企業へのソリューションを拡充してまいります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役
会における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が
引き続き伸長しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声の高
まりをうけ、取締役会評価サービスの受託も伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年８月２日時点で80社、管理株主数は354,784名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は69社、管理株主数は315,132名）。アクティビスト・敵対的買収からの企業防
衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まってお
り、当社は、支配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い証
券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
● ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の案件において収益性の高い案件を厳格に選別した結果、前年同期に比べ23.5％の減少となりました。
● データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム
「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネッ
トワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開し
ております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ7.2％の減少となりました。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期
化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加し
てきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、5,916百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加240百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,470百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加211百万円、買掛金の増加96百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、4,446百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加847百万円、配当による利益剰余金の
減少409百万円等によるものであります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 当期の見通し
2020年３月期 通期業績予想（2019年８月２日時点）
当期見通し 前期実績
（2020年３月期） （2019年３月期）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 6,000 1,172 24.3 4,827 16.8
営業利益 2,150 715 49.9 1,434 24.0
経常利益 2,150 702 48.5 1,447 25.1
親会社株主に帰属する
1,450 473 48.4 976 18.9
当期純利益
当期の見通しは、2019年８月２日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。
IR・SRコンサルティングの順調な売上拡大、とりわけプロキシーならびにファイナンシャル・アドバイザー業務
のパイプラインが着実に進行することを見込み、2020年３月期の売上高ならびに各利益を上方修正しました。な
お、オフィス、システム、AI等の基盤整備への投資が完了したことにより、収益性が一段と向上する見込みです。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は中間配当として１株につき20円、期末配当として１株につき25円の年間45円（７円増配）を現時点
において予定しております。
加えて、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元
を目的として、自己株式の取得を行うことを2019年５月14日に決議いたしましたが、市場価格と決議時に設定した
取得期間内における買付条件に乖離があったため、買付せず、あらためて自己株式の取得（上限10万５千株／３億
円）を行うことを2019年８月２日に決議いたしました。
2019年３月期 2020年３月期（予想）
１株当たり配当金 38円 45円
内 中間配当 15円 20円
内 期末配当 23円 25円
配当性向 69.3％ 55.3％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,002,326
受取手形及び売掛金 710,261 1,284,308
仕掛品 11,571 56,886
その他 113,900 133,248
貸倒引当金 △1,927 △3,483
流動資産合計 3,595,339 4,473,287
固定資産
有形固定資産 354,269 350,527
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 390,922
その他 11,345 29,925
無形固定資産合計 426,273 420,847
投資その他の資産
その他 748,151 745,045
貸倒引当金 △73,799 △73,799
投資その他の資産合計 674,351 671,246
固定資産合計 1,454,895 1,442,620
繰延資産
創立費 979 685
繰延資産合計 979 685
資産合計 5,051,214 5,916,594
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 120,113
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 124,052
未払法人税等 194,541 406,109
賞与引当金 85,777 53,041
役員賞与引当金 7,500 -
その他 395,383 508,098
流動負債合計 984,561 1,411,415
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 7,706 8,374
固定負債合計 58,416 59,084
負債合計 1,042,978 1,470,499
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 818,292
資本剰余金 506,400 506,400
利益剰余金 2,683,909 3,121,620
自己株式 △691 △749
株主資本合計 4,007,911 4,445,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325 530
その他の包括利益累計額合計 325 530
純資産合計 4,008,236 4,446,094
負債純資産合計 5,051,214 5,916,594
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,387,457 2,169,082
売上原価 278,446 316,747
売上総利益 1,109,010 1,852,335
販売費及び一般管理費 549,043 610,303
営業利益 559,966 1,242,031
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 386 151
その他 141 76
営業外収益合計 18,626 426
営業外費用
支払利息 274 314
手形売却損 11 32
為替差損 343 140
創立費償却 293 293
営業外費用合計 923 781
経常利益 577,669 1,241,676
税金等調整前四半期純利益 577,669 1,241,676
法人税等 184,272 394,002
四半期純利益 393,396 847,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,396 847,673
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 393,396 847,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 205
その他の包括利益合計 79 205
四半期包括利益 393,475 847,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393,475 847,879
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、前回の決議事項（2019年５月14日開催の取締役会）をふまえて、2019年８月２日開催の取締役会に
おいて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目
的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
105,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
４．取得価額の総額
300,000,000円（上限）
５．取得する期間
2019年８月５日から2019年12月30日まで
６．取得方法
市場買付け
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