6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2019-01-31 12:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長・CEO （氏名） 寺下 史郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 古田 温子 TEL 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,720 15.9 1,138 14.0 1,154 15.6 786 16.8
30年3月期第3四半期 3,211 9.7 998 23.7 998 23.9 673 36.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 786百万円 （14.3％） 30年3月期第3四半期 687百万円 （39.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 44.16 ―
30年3月期第3四半期 37.87 ―
（注）当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,823 3,818 79.2
30年3月期 4,589 3,586 78.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 3,818百万円 30年3月期 3,586百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
31年3月期 ― 15.00 ―
31年3月期（予想） 20.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注１）当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
平成31年３月期の第２四半期末及び平成31年３月期（予想）の期末配当金は、当該株式２分割後の金額であります。
（注２）詳細は、添付資料６頁「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,600 11.3 1,300 12.4 1,300 12.3 888 8.1 49.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式２分割後の金額であります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11頁「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 17,825,310 株 30年3月期 18,583,910 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 790 株 30年3月期 772,564 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 17,818,258 株 30年3月期3Q 17,798,763 株
（注）当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料６頁「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１.当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・ ６
２.四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・ ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）・・・・・・・・・・・ 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）・・・・・・・・・・ 11
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開
催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成31年１月31日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
１. 当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）は、世界経済情勢に
おける不確実性の要因の一段とした高まりを受け、株式市場においては著しい変動状況が続きました。こう
したなかで、急速に勢力を伸ばしている投資主体（大株主）がアクティビストであり、ESG投資への気運にも
後押しされ、株主議決権を強行に活用したガバナンス・アクティビズムが世界的に横行いたしました。いよ
いよこの動きはわが国にも押し寄せてきており、当社グループのお客様である上場企業にあっては、資本リ
スクに対する警戒感が一気に高まってまいりました。当社グループではアクティビスト対応における比類な
き実績を裏付けにIR・SRコンサルティング部が既存のサービスの受託を拡大するとともに、新たに開発した
AIを活用した資本コンサルティングサービス、さらにはコーポレート・ガバナンス関連業務の受託を伸ばし
ました。加えて拡充強化した投資銀行部が支配権争奪、M&Aの分野で独立系FA（Financial Adviser）としての
強みが活かされる案件の受託を増加させました。
当第３四半期連結会計期間の売上高、及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り過去最高を達成するとと
もに、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15.9％の増加となり、営業利益は前年同期比
で14.0％の増加、経常利益は15.6％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16.8％増加
となり、過去最高額の売上高、利益となりました。なお、EBITDAは前年同期に比べ13.8％増加し、1,333百万
円となりました。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期累計期間
（平成30年４月－12月） （平成29年４月－12月）
金額（百万円） 増減（百万円） 前期増減率(％) 金額（百万円） 前期増減率(％)
売上高 3,720 509 15.9 3,211 9.7
営業利益 1,138 139 14.0 998 23.7
経常利益 1,154 155 15.6 998 23.9
親会社株主に帰属する
786 112 16.8 673 36.7
四半期純利益
（参考）EBITDA 1,333 161 13.8 1,171 22.1
（注）EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
②売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであ
ります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期累計期間
（平成30年４月－12月） （平成29年４月－12月）
サービス別
前期増減率 前期増減率
金額（百万円） 構成比(％) 金額（百万円）
(％) (％)
IR・SRコンサルティング 3,069 82.5 17.2 2,619 15.4
ディスクロージャーコンサルティング 505 13.6 16.5 434 ▲10.4
データベース・その他 145 3.9 ▲7.6 157 ▲9.3
合計 3,720 100.0 15.9 3,211 9.7
●IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における
総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2％の増加となり
ました。
世界の主要国の株式市場が大幅に変動するなか、急激な勢いで投資主体としてプレゼンスを拡大している
のがアクティビストです。この背景には世界で最も影響力の高い年金基金（運用資金提供者）のESG（環境・
社会・ガバナンス）への注力があり、とりわけ“G”に関しては欧米主要国の機関株主が採用する運用行動規
範（スチュワードシップ・コード）により、集団的エンゲージメント（機関株主同士が上場会社の議決権行
使で連携を取り、ものを言うこと）を効果的に活用する手法が急速に浸透しつつあります。今や欧米の上場
企業の役員選任議案やM&A等の企業統合議案等に対してNOを突きつけることが加速度的に増加しており、わが
国においても同様の状況にあることが露呈しつつあります。アクティビストならびに伝統的な機関株主の一
部は、このトレンドの火付け役として綿密な計画のもと、日本企業の“G”ならびに少数株主保護の問題を顕
在化させ、巧みな提案を企業に突きつけています。
一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行に
より、今まで通りに安定株主を確保することが限界にきており、新たな資本の安定化を模索することを余儀
なくされております。その最も重要なポイントは、個々の上場企業の実質株主の動向を、常時きめ細かく把
握することであり、上場企業においてはこのための施策の普及率がここにきて増加しており、精度、迅速性、
圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルテ
ィングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用
しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャッ
プ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティ
ングサービスも順調に伸びております。
コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングにおいては、取締役会評価、トレーニングでの第
三者機関の利用が着実に増加しつつあり、欧米で最も進んだノウハウを活用した当社グループの取締役会評
価サービスは、ラージキャップ企業への導入実績が高く評価され、受託が伸長しています。また社外取締役
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
等人材紹介サービスも着実に受託が増加いたしました。
投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA（Proxy＝議決権争奪 Adviser）コンサルティ
ング体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA（Financial Adviser）コンサルティング体制を
強化し、委任状争奪戦、M&Aアクティビズムに係る独立系FAである当社グループの強みを要請される案件に加
え、非上場企業の買収や子会社の売却等、今日まで関係を深めてきた上場企業のお客様からの多様なM&Aの要
請に柔軟に応えた案件を着実に増加させることに注力しています。当第３四半期では上場企業による未上場
企業の買収時の買手FA、事業会社による敵対的買収の防衛側FA、M&Aアクティビズムに対する企業側FA、企業
支配権確保に向けた大規模プロキシー・アドバイザリー案件等、当社グループならではの知見と経験が必要
とされる難易度の高い案件を中心に、引き続き堅調にFA・PA業務の受託を伸ばしました。FA・PA業務につき
ましては、引き続き豊富なパイプラインを有しており、クロージングに向け注力しております。また、TOKYO
PRO Market(TPM)への上場支援を行うJ-Adviser業務では、2018年11月28日に第１号案件である半導体製造装
置関連の設計開発会社の上場と、TPMでは６年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現させました。このファ
イナンスではブックビルディングに準拠した方式により証券会社の引受なしに発行会社が直接特定投資家に
割当てを行うという全く新しいスキームを用いており、TPM上場会社に新しい資金調達の道を拓いたという点
で、極めて革新的な案件といえます。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成31年１月31日時点で77社、管理株主数は348,318名とな
りました（前年同期の受託決定済み企業は52社、管理株主数は262,291名）。当社グループの証券代行サービ
スの高度なソリューションは、企業防衛の観点からも注目が高まっており、いち早くその強みを認知した大
手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託も増加しており、この動きは今後もさ
らに加速していくことが予想されます。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各
種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における
各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家
のESGへの関心の高まりを受け、当社グループの強みである機関投資家視点を活かしたESG開示に関するコン
サルティングニーズを確実に捉えた結果、前年同期と比較し16.5％の増加となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシス
テム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリ
ストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろ
ば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、個人株主アンケートの受注の減少等によ
り前年同期と比較し7.6％の減少となりました。
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
③季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企
業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案
件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が
着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,823百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加360百万円、受取手形及び売掛金の減少253百万円、投資その他の資産の
その他における投資有価証券の増加169百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,005百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加42百万円、流動負債のその他における預り金の減少72百万円等によるもので
あります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,818百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加786百万円、配当による利益剰
余金の減少579百万円等によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①当期の見通し
平成31年３月期 通期業績予想（平成30年５月14日時点）
当期見通し 前期実績
（平成31年３月期） （平成30年３月期）
金額（百万円） 増減（百万円） 前期増減率（％） 金額（百万円） 前期増減率（％）
売上高 4,600 466 11.3 4,133 7.7
営業利益 1,300 143 12.4 1,156 14.5
経常利益 1,300 142 12.3 1,157 14.7
親会社株主に帰属する
888 66 8.1 821 18.2
当期純利益
当期の見通しは、平成30年５月14日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。
②利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対し
ましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等の会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが
できる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の期末配当につきましては当第３四半期連結累計期間の増収増益に伴い前回予想から2.5円引上げ、１株に
つき20円を予定しております。これにより年間配当額は中間配当と合わせ35円となり、前期に比べ5円の増配とな
る予定であります。
株主還元につきましては今後も業績動向等を踏まえ、今後も増配ならびに自己株式の取得を含めた機動的な対
応を行ってまいります。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への
投資に充当したいと存じます。
（株式分割考慮前） （株式分割考慮後）
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 平成31年３月期
（予想） （予想）
１株当たり配当金 40円 60円 70円 35円
内 中間配当 15円 25円 30円 15円
内 期末配当 25円 35円 40円 20円
配当性向 51.5％ 65.0％ 70.2％ 70.2％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,254 2,689,173
受取手形及び売掛金 746,829 493,736
仕掛品 14,501 33,345
その他 118,140 123,210
貸倒引当金 △2,251 △1,500
流動資産合計 3,205,474 3,337,965
固定資産
有形固定資産 387,746 358,617
無形固定資産
ソフトウエア 446,926 399,795
その他 21,480 38,722
無形固定資産合計 468,406 438,518
投資その他の資産
その他 599,924 761,137
貸倒引当金 △73,799 △73,799
投資その他の資産合計 526,124 687,337
固定資産合計 1,382,278 1,484,474
繰延資産
創立費 2,155 1,273
繰延資産合計 2,155 1,273
資産合計 4,589,908 4,823,713
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,907 27,029
短期借入金 200,000 200,000
未払金 71,949 89,117
未払法人税等 201,674 243,873
賞与引当金 89,730 47,050
役員賞与引当金 9,600 -
その他 334,925 339,884
流動負債合計 945,785 946,955
固定負債
長期未払金 51,294 50,710
退職給付に係る負債 6,057 7,385
固定負債合計 57,351 58,096
負債合計 1,003,137 1,005,052
純資産の部
株主資本
資本金 805,797 818,292
資本剰余金 794,599 506,400
利益剰余金 2,286,071 2,493,875
自己株式 △300,975 △657
株主資本合計 3,585,491 3,817,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,279 750
その他の包括利益累計額合計 1,279 750
純資産合計 3,586,771 3,818,661
負債純資産合計 4,589,908 4,823,713
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,211,201 3,720,849
売上原価 803,152 858,625
売上総利益 2,408,049 2,862,223
販売費及び一般管理費 1,409,672 1,724,003
営業利益 998,376 1,138,219
営業外収益
受取利息 6 6
受取手数料 1,325 -
受取遅延損害金 - 17,927
雑収入 1,165 -
その他 193 901
営業外収益合計 2,690 18,836
営業外費用
支払利息 624 818
手形売却損 186 22
為替差損 777 1,077
創立費償却 881 881
営業外費用合計 2,470 2,799
経常利益 998,596 1,154,255
税金等調整前四半期純利益 998,596 1,154,255
法人税等 324,639 367,384
四半期純利益 673,957 786,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 673,957 786,870
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 673,957 786,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,017 △529
その他の包括利益合計 14,017 △529
四半期包括利益 687,974 786,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 687,974 786,340
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス（6035） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日付で772,000株の自己株式の
消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ300,694千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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