6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2019-05-14 12:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長・CEO (氏名)寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名)経営企画室長 (氏名)古田 温子 (TEL)03-3519-6750
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,827 16.8 1,434 24.0 1,447 25.1 976 18.9
2018年３月期 4,133 7.7 1,156 14.5 1,157 14.7 821 18.2
(注) 包括利益 2019年３月期 975 百万円 ( 18.8％) 2018年３月期 821 百万円 ( 18.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 54.82 － 25.7 30.0 29.7
2018年３月期 46.15 － 24.2 27.4 28.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益につい
ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,051 4,008 79.4 224.87
2018年３月期 4,589 3,586 78.1 201.38
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,008 百万円 2018年３月期 3,586 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産について
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,352 △338 △580 2,726
2018年３月期 1,225 △459 △344 2,293
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 35.00 60.00 534 65.0 15.8
2019年３月期 － 15.00 － 23.00 38.00 677 69.3 12.1
2020年３月期(予想) － 20.00 － 25.00 45.00 64.2
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。このため、2018年３月期の配
当金につきましては、株式分割前の数値で記載しておりますが、2019年３月期および2020年３月期（予想）の配当金につきましては、株式
分割後の数値で算定しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,600 16.0 1,870 30.4 1,870 29.2 1,250 28.0 70.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 17,825,310 株 2018年３月期 18,583,910 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 817 株 2018年３月期 772,564 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,819,798 株 2018年３月期 17,801,858 株
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数、期末自己
株式数、期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,248 36.0 1,059 37.8 1,055 37.4 986 31.9
2018年３月期 918 41.0 768 49.3 767 49.6 747 56.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 55.34 －
2018年３月期 42.00 －
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり当期純利益につい
ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,616 3,260 90.1 182.91
2018年３月期 3,173 2,828 89.1 158.81
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,260 百万円 2018年３月期 2,828 百万円
（注）当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産について
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料６頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）連結子会社の役員の異動 ………………………………………………………………………18
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
・2019年５月30日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の状況
当社グループの当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）は、世界経済情勢において一部底打ち感
が見られてきたものの、依然として不確実性の一段とした高まりを受け、わが国の株式市場は出遅れの様相から
完全に脱却できない状況が続きました。こうしたなか、欧米を中心に活動してきた大手アクティビストが明確な
意思を持ちわが国の株式市場のプレゼンスを高めるとともに、伝統的機関投資家においても、強力な株主議決権
を活用し上場企業に対して巧みな提案をつきつけるなど、アクティビズムの新時代が本格的に始まりました。一
方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、政策保
有株式の保有意義が厳しく問われるなか、旧来の安定株主対策は限界に近づいており、資本リスクに対する警戒
感が急速に高まってまいりました。当社グループはこうした変動のなか、唯一無二のエクイティ（株式議決
権）・コンサルティング会社として、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行を有機的に結合し、既存の
サービスの受託を拡大するとともに、新たに開発したAIを活用した資本コンサルティングサービス、コーポレー
ト・ガバナンス関連業務、さらには株式議決権、株主動向に関する圧倒的知見をもとに独立系FA（Financial
Advisor）としての強みが活かされる案件の受託が増加しました。
当連結会計年度の売上高、及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、５期連続の増収増益及び過去最高を達
成しました。当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.8％増加し4,827百万円、営業利益は投資銀行オフィスの
開設やコンサルタント人員の拡充等の費用の増加も吸収し、同24.0％増加し1,434百万円、経常利益は同25.1％増
加し1,447百万円、EBITDAは同21.8％増加し1,691百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同
18.9％増加し976百万円となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018年４月－2019年３月） （2017年４月－2018年３月）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 4,827 693 16.8 4,133 7.7
営業利益 1,434 277 24.0 1,156 14.5
経常利益 1,447 290 25.1 1,157 14.7
親会社株主に帰属す
976 155 18.9 821 18.2
る当期純利益
（参考）EBITDA 1,691 302 21.8 1,389 14.1
（注）EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018年４月－2019年３月） （2017年４月－2018年３月）
サービス別
売上高 構成比 前期増減率 売上高 前期増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
4,052 84.0 18.2 3,429 12.7
コンサルティング
ディスクロジャー
571 11.8 16.4 491 ▲11.7
コンサルティング
データベース・その他 202 4.2 ▲4.7 213 ▲9.9
合計 4,827 100.0 16.8 4,133 7.7
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
●IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における
総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ18.2％の増加となりました。
日本の上場企業の最大の投資主体である海外機関株主並びに国内機関株主、すなわちスチュワードシップ・コ
ードが影響を及ぼす純機関株主の持株数は過半数を超え、いよいよわが国の上場企業の支配権を決定するキャス
ティングボードを握る状況を呈しており、プロキシー（議決権）の判断が今後益々重要度を増しています。世界
で最も影響力の高い年金基金（運用資金提供者）のESG（環境・社会・ガバナンス）強化という大きな変動の基軸
の中で、とりわけ“G”に関しては、成長ドライバーの不足、事業ポートフォリオの選択と集中の曖昧さ、不祥
事、高次元の内部留保と因習に囚われた株主還元など、あらためて日本企業の企業統治のあるべき姿が市場に問
われる形となりました。こうした状況のなか、続々と海外アクティビストの進出が加速するとともに、米国最大
級のアクティビストが日本企業の取締役に就任するなど、アクティビズムの新時代が本格的に始まりました。ま
た、アクティビストだけでなく、伝統的な機関投資家においてもアクティビストと同様の要求を企業につきつけ
る事案も顕在化しつつあり、少数株主保護の観点やグローバルな株主還元強化を大義名分に、資本政策、M&A戦
略、ガバナンス面など様々な観点から上場企業を追及し、経営の根幹を揺るがす要求を繰り出すケースが頻発し
ております。
一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、金
融機関並びに事業会社の持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるとともに、海外・国内機関株
主の議決権行使の厳格化が進み、旧来の安定株主対策は限界に近づきつつあります。こうしたなか、唯一無二の
エクイティ・コンサルティング会社である当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度
やスピードが評価され、議決権の安定確保に関するSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェア
を伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、企業防衛意識の高まりをうけ、AIを活用しアクティビストリ
スク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進
むとともに、資本政策に関するコンサルティングサービスも伸長しました。また、当社グループが独自に開発し
た個人株主対応におけるコンサルティングサービス「株主倶楽部」（※）も順調に伸びております。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役
会における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が
増加しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声が高まってい
ることに加え、取締役会の有効性に対する公正性を担保することがアクティビスト対策の一つとなってきている
こともあり、当社グループの取締役会評価サービスも受託が伸長しています。
投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA（Proxy＝議決権争奪 Advisor）コンサルティング
体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA（Financial Advisor）コンサルティング体制を強化し、
株式議決権、株主動向、コーポレート・ガバナンスに関する圧倒的知見を活用した、唯一無二の独立系FAとして
存在感が大きく高まってきております。当連結会計年度では、アクティビストから提案を受けた上場会社に対す
るFA・PAの大型案件、上場企業による未上場企業の買収時の買手FA、上場会社のグループ再編・ガバナンス変更
に伴う大型SR案件等、当社グループならではの知見と経験が必要とされる難易度の高い案件を中心に、引き続き
堅調にFA・PA業務の受託を伸ばしました。FA・PA業務につきましては、現時点でも新規のFA・PA案件が増加して
おり、引き続き豊富なパイプラインを有しております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年５月14日時点で80社、管理株主数は359,983名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は60社、管理株主数は288,528名）。アクティビスト・敵対的買収からの企業防
衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まってお
り、企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グル
ープの高度なソリューションを認知した大手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託
が増加しており、この動きは今後もさらに加速していくことが予想されます。
※「株主倶楽部」は当社の登録商標です。
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の
高まりを受け、当社グループの強みである機関投資家の視点を活かしたESG開示に関するコンサルティングニーズ
を確実に捉えた結果、前年同期に比べ16.4％の増加となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム
「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネッ
トワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開し
ております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.7％の減少となりました。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期
化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加し
てきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、5,051百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加433百万円、投資有価証券の増加165百万円等によるものであります。
（負債）
当社グループの当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,042百万円となりまし
た。主な要因は、預り金の増加37百万円等によるものであります。
（純資産）
当社グループの当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、4,008百万円となりま
した。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加976百万円、配当による利益剰余金の減少579百万円等によ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
433百万円（18.9％）増加し、2,726百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,352百万円（前年同期は1,225百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,447百万円、減価償却費242百万円であり、支出の主な内訳は、法
人税等の支払額452百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は338百万円（前年同期は459百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出140百万円、投資有価証券の取得による支出170百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は580百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配
当金の支払額579百万円によるものであります。
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) 76.5 77.6 82.9 78.1 79.4
時価ベースの自己資本比率(%) 256.1 164.5 298.3 470.7 640.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) - 18.4 12.1 16.3 14.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 866.8 1,542.8 1,318.9 1,217.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
2020年３月期 通期業績予想（2019年５月14日時点）
次期見通し 当期実績
（2020年３月期） （2019年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 5,600 772 16.0 4,827 16.8
営業利益 1,870 435 30.4 1,434 24.0
経常利益 1,870 422 29.2 1,447 25.1
親会社株主に帰属する
1,250 273 28.0 976 18.9
当期純利益
次期の見通しは、2019年５月14日時点での合理的な算定根拠を基に予想しております。
売上高は、主力のSR関連業務や実質株主判明調査をはじめとしたIR・SRコンサルティング及びプロキシー・ファ
イトやM&A関連の投資銀行業務を中心とした収益寄与を見込んでおります。なお、投資銀行オフィス開設等の基盤拡
充投資が完了したこともあり、M&A並びにプロキシー・アドバイザー業務の進捗に伴い、今後は収益性が一段と向上
する見込みです。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しまし
ては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の売上高及び利益が増収増益であったことを受け、当期の期末配当は前回予想から３円引上げ１株につき23円
といたします。この結果、中間配当金15円と合計した当期の年間配当金は１株につき38円となります。当期の配当で、
４期連続増配となっております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資
に充当したいと存じます。
次期の配当は中間配当として１株につき20円、期末配当として１株につき25円の年間45円（７円増配）を現時点に
おいて予定しております。ただし業績動向等を踏まえ、自己株式の取得を含めた機動的な対応を行ってまいります。
加えて、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を
目的として、自己株式の取得（上限16万株／３億円）を行うことを2019年５月14日に決議いたしました。
（株式分割考慮前）
株式分割考慮前 （株式分割考慮後）
株式分割考慮後 2020年３月期
2018年３月期
2019年３月期 2019年３月期 （予想）
１株当たり配当金 60円 76円 38円 45円
内 中間配当 25円 30円 15円 20円
内 期末配当 35円 46円 23円 25円
配当性向 65.0% 69.3％ 69.3％ 64.2％
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アール ジャパン」といい
ます。）で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図は次のとおりです。
[事業系統図]
アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントで
あります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行
うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーシ
ョン強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティン
グ」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しており
ます。
アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内828社、海外8,326社のファンドマネージャー、
アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録す
る54,014名の個人株主とのネットワーク（2019年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提
供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関
投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担
っております。
さ ら に、 プ ロ キ シ ー ・ フ ァ イ ト （ 委 任 状 争 奪 戦 ） 等 の 有 事 に 際 し て は、 ア イ ・ ア ー ル ジ ャ パ ン が LA(Legal
Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対して
M&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援
するJ-Adviser業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、当社グループ
を取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,254 2,761,534
受取手形及び売掛金 746,829 710,261
仕掛品 14,501 11,571
前払費用 100,877 103,438
その他 17,263 10,461
貸倒引当金 △2,251 △1,927
流動資産合計 3,205,474 3,595,339
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 285,812 290,115
減価償却累計額 △44,880 △64,790
建物附属設備（純額） 240,932 225,325
車両運搬具 - 20,434
減価償却累計額 - △954
車両運搬具（純額） - 19,480
工具、器具及び備品 292,595 295,624
減価償却累計額 △145,781 △186,161
工具、器具及び備品（純額） 146,814 109,463
有形固定資産合計 387,746 354,269
無形固定資産
ソフトウエア 446,926 414,928
その他 21,480 11,345
無形固定資産合計 468,406 426,273
投資その他の資産
投資有価証券 17,104 182,952
敷金及び保証金 298,301 286,845
長期売掛金 131,760 120,960
繰延税金資産 141,538 146,174
その他 11,219 11,219
貸倒引当金 △73,799 △73,799
投資その他の資産合計 526,124 674,351
固定資産合計 1,382,278 1,454,895
繰延資産
創立費 2,155 979
繰延資産合計 2,155 979
資産合計 4,589,908 5,051,214
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,907 23,732
短期借入金 200,000 200,000
未払金 71,949 77,626
未払費用 56,194 53,799
未払法人税等 201,674 194,541
前受金 41,115 32,156
預り金 187,882 225,056
賞与引当金 89,730 85,777
役員賞与引当金 9,600 7,500
その他 49,732 84,372
流動負債合計 945,785 984,561
固定負債
長期未払金 51,294 50,710
退職給付に係る負債 6,057 7,706
固定負債合計 57,351 58,416
負債合計 1,003,137 1,042,978
純資産の部
株主資本
資本金 805,797 818,292
資本剰余金 794,599 506,400
利益剰余金 2,286,071 2,683,909
自己株式 △300,975 △691
株主資本合計 3,585,491 4,007,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,279 325
その他の包括利益累計額合計 1,279 325
純資産合計 3,586,771 4,008,236
負債純資産合計 4,589,908 5,051,214
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,133,898 4,827,639
売上原価 1,045,550 1,092,083
売上総利益 3,088,348 3,735,555
販売費及び一般管理費 1,931,643 2,301,346
営業利益 1,156,705 1,434,208
営業外収益
受取配当金 148 170
受取手数料 1,325 -
受取遅延損害金 - 17,927
雑収入 1,810 950
その他 294 466
営業外収益合計 3,579 19,514
営業外費用
支払利息 888 1,062
為替差損 874 1,073
創立費償却 1,175 1,175
投資事業組合運用損 - 2,564
その他 186 22
営業外費用合計 3,125 5,899
経常利益 1,157,159 1,447,823
特別利益
投資有価証券売却益 22,653 -
特別利益合計 22,653 -
税金等調整前当期純利益 1,179,812 1,447,823
法人税、住民税及び事業税 376,094 475,133
法人税等調整額 △17,892 △4,214
法人税等合計 358,201 470,919
当期純利益 821,610 976,904
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 821,610 976,904
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 821,610 976,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 △954
その他の包括利益合計 191 △954
包括利益 821,802 975,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 821,802 975,950
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,803 784,605 1,909,386 △300,881 3,188,914
当期変動額
新株の発行 9,993 9,993 19,987
剰余金の配当 △444,926 △444,926
親会社株主に帰属する
821,610 821,610
当期純利益
自己株式の取得 △94 △94
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,993 9,993 376,684 △94 396,577
当期末残高 805,797 794,599 2,286,071 △300,975 3,585,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,087 1,087 3,190,001
当期変動額
新株の発行 19,987
剰余金の配当 △444,926
親会社株主に帰属する
821,610
当期純利益
自己株式の取得 △94
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
191 191 191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 191 191 396,769
当期末残高 1,279 1,279 3,586,771
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 805,797 794,599 2,286,071 △300,975 3,585,491
当期変動額
新株の発行 12,495 12,495 24,991
剰余金の配当 △579,066 △579,066
親会社株主に帰属する
976,904 976,904
当期純利益
自己株式の取得 △409 △409
自己株式の消却 △300,694 300,694 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,495 △288,198 397,838 300,284 422,419
当期末残高 818,292 506,400 2,683,909 △691 4,007,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,279 1,279 3,586,771
当期変動額
新株の発行 24,991
剰余金の配当 △579,066
親会社株主に帰属する
976,904
当期純利益
自己株式の取得 △409
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△954 △954 △954
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △954 △954 421,465
当期末残高 325 325 4,008,236
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,179,812 1,447,823
減価償却費 231,210 242,415
株式報酬費用 16,353 23,626
投資有価証券売却損益（△は益） △22,653 -
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,795 △323
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,105 △3,953
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,500 △2,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,313 1,648
為替差損益（△は益） 1,159 827
受取利息 △9 △11
支払利息 888 1,062
売上債権の増減額（△は増加） △125,880 47,367
仕入債務の増減額（△は減少） △3,087 △14,175
未払金の増減額（△は減少） 672 5,637
その他 12,197 53,360
小計 1,302,786 1,805,771
利息及び配当金の受取額 158 181
利息の支払額 △929 △1,111
法人税等の支払額 △160,307 △452,159
法人税等の還付額 83,974 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,225,682 1,352,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △156,359 △25,805
無形固定資産の取得による支出 △200,171 △140,959
敷金及び保証金の差入による支出 △134,319 △1,743
敷金及び保証金の回収による収入 1,000 -
投資有価証券の取得による支出 △10,000 △170,000
投資有価証券の売却による収入 40,823 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △459,027 △338,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 -
配当金の支払額 △444,710 △579,657
自己株式の取得による支出 △94 △409
財務活動によるキャッシュ・フロー △344,804 △580,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,016 △827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 420,834 433,279
現金及び現金同等物の期首残高 1,872,420 2,293,254
現金及び現金同等物の期末残高 2,293,254 2,726,534
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社アイ・アール ジャパン
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
68,936千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,538千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,328,254 千円 2,761,534 千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃 △35,000 〃
現金及び現金同等物 2,293,254 千円 2,726,534 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当
事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 201円38銭 224円87銭
１株当たり当期純利益金額 46円15銭 54円82銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実
施されたと仮定し算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
821,610 976,904
当期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 821,610 976,904
当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,801,858 17,819,798
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㈱アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的と
して、自己株式を取得するものであります。
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.90％）
（4）取得価額の総額
300,000,000円（上限）
（5）取得する期間
2019年５月21日から2019年７月31日まで
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５．その他
（１）連結子会社の役員の異動
連結子会社である株式会社アイ・アール ジャパンにおける取締役（監査等委員である取締役を除く。）の異動
新任候補者
取締役 北村 雄一郎 現 株式会社アイ・アール ジャパン投資銀行第一本部長
石垣 昭之輔 現 株式会社アイ・アール ジャパン投資銀行第二本部長
古田 温子 現 当社経営企画室長
現 株式会社アイ・アール ジャパン投資銀行第三本部長
兼経営企画室長
新任候補者は、連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン第12期定時株主総会において正式に決定される予定
です。
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