6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 古田 温子 (TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,230 3.1 1,779 △12.6 1,775 △12.6 1,233 △10.7
2021年３月期第２四半期 4,102 20.7 2,035 38.1 2,030 38.0 1,380 36.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,234百万円( △10.5％) 2021年３月期第２四半期 1,379百万円( 36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 69.45 －
2021年３月期第２四半期 77.74 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,625 7,013 81.3
2021年３月期 8,410 6,647 79.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,013百万円 2021年３月期 6,647百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 50.00 85.00
2022年３月期 － 45.00
2022年３月期(予想) － 68.00 113.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 44.8 6,000 47.0 5,990 47.1 4,050 44.5 228.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料13頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 17,839,710株 2021年３月期 17,838,310株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 76,283株 2021年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,762,884株 2021年３月期２Ｑ 17,759,694株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７頁「１．当四半期
決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 13
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年10月29日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2021年４月－９月） （2020年４月－９月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 4,230 127 3.1 4,102 20.7
営業利益 1,779 ▲255 ▲12.6 2,035 38.1
経常利益 1,775 ▲255 ▲12.6 2,030 38.0
親会社株主に帰属す
1,233 ▲147 ▲10.7 1,380 36.7
る四半期純利益
（参考）EBITDA 1,894 ▲249 ▲11.6 2,144 35.0
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の売上高は、前年同期に比べ
3.1％増加の4,230百万円、営業利益は同12.6％減少の1,779百万円、経常利益は同12.6％減少の1,775百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同10.7％減少の1,233百万円となりました。なお、EBITDAは同11.6％減少の
1,894百万円となりました。
売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は着実に受託を
拡大し、企業支配権争奪等のPA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクト（50百万円以上）においても受託が増加いた
しましたが、第２四半期までのアクティビスト活動ならびに機関株主の議決権行使行動においてコロナ禍の緩和
ムードが続いたこと、加えて資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れたこともあり、過去最高の売上
高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまりました。利益面においては、積極的な人材投資および証券代行
等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
特筆すべきは、我が国の上場企業が大再編時代の到来を意識し始めるべく、ストラテジックバイヤー（事業会
社）による具体的な企業買収へのアクションを増加させており、TOB、買収防衛策の有事導入に伴う株主総会での
委任状争奪等、当社グループが圧倒的な実績を誇るPA・FAの大型プロジェクト案件の契約が、投資銀行専門子会
社である株式会社JOIBの本格的稼働のサポートにより、現在進行しているパイプラインも含めて極めて順調に拡
大していることが挙げられます。加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コン
サルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも
着実に増加しております。
一方、アクティビスト対応に関するエクイティ・コンサルティングは株主判明調査、議決権行使シミュレーシ
ョン等基幹コンサルティングは着実に伸長したものの、コロナ禍においてアクティビストによる大型のイベント
喚起が減少した結果、関連する大型プロジェクトの受託が低調に推移しました。
ここにきて、コロナ禍による議決権行使助言会社含めた議決権行使の緩和ムードが一転するとともに、アクテ
ィビストが稼働を再活発化させ始めており、大再編・ESG時代の真っただ中にある我が国の上場企業の企業支配
権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサ
ルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*3（株式議決権の力）を最大限に発揮
し、上場企業の支配権（M&A）リスク、資本リスク、ESGリスクを最も迅速かつ精密に分析し、一社一社のお客様
に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、大型ならびに通常
の事業機会を果敢に享受することで期後半以降は成長を加速してまいります。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
*3
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294
号）。
2
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2021年４月－９月） （2020年４月－９月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
3,904 92.3 3.0 3,791 27.8
コンサルティング
ディスクロージャー
245 5.8 8.3 226 ▲34.0
コンサルティング
データベース・その他 80 1.9 ▲4.6 84 ▲5.8
合計 4,230 100.0 3.1 4,102 20.7
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サ
ービスです。当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.0％増加の
3,904百万円となりました。
(a) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
（百万円）
大型プロジェクト 通常プロジェクト
（50百万円以上）
百万円以上 （50百万円未満）
百万円未満
2022年３月期（上期） 1,692 2,538
2021年３月期（上期） 1,694 2,408
増減 ▲2 130
(b) 既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（予想）の推移
(ⅰ) 前年同期比較（第２四半期発表時点の数値）
上期 下期 通期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円
2022年３月期（2021/10/29時点） 13 1,692 9 1,509 22 3,201
2021年３月期（2020/10/30公表） 13 1,694 13 1,742 26 3,437
増減 － ▲2 ▲4 ▲233 ▲4 ▲236
(ⅱ)前期実績（2021年５月10日公表）との比較
上期 下期 通期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円
2022年３月期（2021/10/29時点） 13 1,692 9 1,509 22 3,201
2021年３月期（実績） 13 1,694 12 1,751 25 3,446
増減 － ▲2 ▲3 ▲242 ▲3 ▲244
3
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(c) 既契約の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上（予想）金額
(ⅰ) 上期実績
（百万円）
2022/３期 2021/３期
プロジェクトの種類 増減
上期 上期
支配権争奪PA・FA 948 826 121
アクティビスト対応PA・FA 381 610 ▲228
MBO等企業側FA 310 200 110
大型SR・PA 52 58 ▲5
合計 1,692 1,694 ▲2
(ⅱ) 前期実績との比較
（百万円）
2022/３期 2021/３期
プロジェクトの種類 増減
通期 通期
（2021/10/29時点） （実績）
支配権争奪PA・FA 1,623 1,302 320
アクティビスト対応PA・FA 755 1,543 ▲787
MBO等企業側FA 640 485 155
大型SR・PA 182 114 67
合計 3,201 3,446 ▲244
(ご参考)
(d)既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万円以上）の件数及び売上（予想）金額
下期
（2021/10/29時点）
件数 金額
（件） （百万円）
百万円
2022年３月期（2021/10/29時点） 6 1,580
(e)既契約以外の契約見込み大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上（予想）金額
下期
プロジェクトの種類
（2021/10/29時点）
支配権争奪PA・FA 900
アクティビスト対応PA・FA 260
MBO等企業側FA 420
大型SR・PA －
合計 1,580
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前年同期に比べ5.3％増加の
2,538百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加
え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー
®*4、模擬ホワイトペーパー策定等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託を拡大
させました。
大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年同期に比べ0.1％減少の1,692百万円を計上しました。
当上期の大型プロジェクト完了においては、敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FAや企業・事業再編に関わる包括的
PA・FAを中心に受託拡大を継続しているものの、アクティビスト対応PA・FAにおいて前年同期から受託金額が減
少したこと、資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れたこともあり、前年同期を僅かに下回る結果と
なりました。
一方、現時点において、期末までに完了が予定されている大型プロジェクトは着実に進行しており、資産売却
等の大型案件についても下期に完全完了予定で進捗しております。とりわけ、既契約の大型プロジェクトに加え
て、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトが極めて順調に拡大しており、既契約以外の契約見込み大型プロ
ジェクトも含めた大型プロジェクトは、前期末までに完了した受託額を現時点で大幅に上回る状況を呈していま
す。企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、当社グループが唯一無二のPA・FA
業務として誇るTOBならびに支配権争奪の圧倒的な実績は極めて高い評価を受けており、既存のお客様との強固な
信頼関係によって築かれたベースに、投資銀行専門子会社である株式会社JOIBの本格的稼働により超大型プロジ
ェクトも含めて、当社グループの総力を結集したプロジェクトエグゼキューション業務が大再編時代の要請に呼
応してオフェンス、ディフェンスの両サイドで展開されています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年９月30日時点で73社、管理株主数は403,446名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は385,436名）。当社グループは、従来の証券代行機関とは
一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めてい
ます。なお、当社グループは本年８月20日に株式会社ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を
締結しました。ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月下旬より証券代行業務へ参入する予
定となっており、当社グループはＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本
業務提携により、システム整備を含めた基盤拡充を進めるとともに、お客さまのニーズにお応えする付加価値の
高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。
*4
ストラテジックレビュー®;「ストラテジックレビュー」は、当社子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登
録第6401929号）。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期
に比べ8.3％増加の245百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.6％減少の80百万円となりま
した。
5
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、8,625百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の増加103百万円、ソフトウェアの増加78百万円、現金及び預金の増加47百万円等に
よるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,612百万円となりました。
主な要因は、未払金の増加114百万円、未払法人税等の減少258百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、7,013百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,233百万円、配当による利益剰余金
の減少888百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、5,435百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,185百万円（前年同期は1,170百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、減価償却費118百万円及び売上債権及び契約資産
の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額802百万円及び仕入債務の減少額19百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は887百万円（前年同期は798百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額887百万円によるものであります。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2022年３月期 通期業績予想（2021年10月29日時点）
当期見通し 前期実績
（2022年３月期） （2021年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8
営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5
経常利益 5,990 1,919 47.1 4,070 12.7
親会社株主に帰属する
4,050 1,247 44.5 2,802 14.6
当期純利益
既存のSRアドバイザリー部隊が、主力の株主判明調査業務を着実に増加させ、ESGを含んだより高度なエクイテ
ィ・コンサルティング業務の受託の拡大を積極的に進めるとともに、唯一・無二の投資銀行PA・FA部隊が大再編時
代での事業機会を機動的に捉え、大型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設の投資銀行専門子会社である株式
会社JOIBがFAの中枢業務のエグゼキューション業務を受託することで、売上高は前期比44.8％増加の12,000百万
円、営業利益は47.0％増の6,000百万円、経常利益は47.1％増の5,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
44.5％増の4,050百万円の計上を見込んでおります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
なお、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の中間配当につきましては、１株につき45円（前期比10円増配）とすることを決議致しました。期末配当に
つきましては、現時点において１株につき68円（前期比18円増配）を予想しております。これにより年間配当額
は、中間配当と合わせ１株につき113円（28円増配）となり７期連続の増配を予定しています。
また、自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2022年３月期
2021年３月期
（予想）
１株当たり配当金 85円 113円
内 中間配当 35円 45円
内 期末配当 50円 68円
配当性向 53.9％ 49.6％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,053 5,470,372
受取手形及び売掛金 1,207,215 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,110,144
仕掛品 44,479 37,408
その他 150,024 162,205
流動資産合計 6,824,773 6,780,130
固定資産
有形固定資産 299,276 402,616
無形固定資産
ソフトウエア 430,465 508,499
その他 128,476 170,969
無形固定資産合計 558,942 679,468
投資その他の資産
その他 798,423 834,504
貸倒引当金 △71,280 △71,280
投資その他の資産合計 727,143 763,224
固定資産合計 1,585,362 1,845,309
資産合計 8,410,136 8,625,440
負債の部
流動負債
買掛金 72,979 53,581
短期借入金 200,000 200,000
未払金 145,058 259,572
未払法人税等 838,732 580,275
前受金 105,128 -
契約負債 - 99,945
賞与引当金 106,503 178,620
その他 235,057 179,646
流動負債合計 1,703,460 1,551,641
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,952 9,971
固定負債合計 59,663 60,682
負債合計 1,763,123 1,612,323
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 855,673 865,298
資本剰余金 543,781 553,406
利益剰余金 5,656,377 6,001,884
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 6,645,828 7,010,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 2,531
その他の包括利益累計額合計 1,184 2,531
純資産合計 6,647,012 7,013,116
負債純資産合計 8,410,136 8,625,440
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,102,458 4,230,419
売上原価 605,414 632,825
売上総利益 3,497,043 3,597,594
販売費及び一般管理費 1,461,281 1,817,627
営業利益 2,035,762 1,779,966
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 210 210
未払配当金除斥益 96 38
その他 499 604
営業外収益合計 815 863
営業外費用
支払利息 611 718
手形売却損 97 160
為替差損 377 332
投資事業組合運用損 4,670 1,435
株式報酬費用消滅損 - 2,750
営業外費用合計 5,756 5,396
経常利益 2,030,821 1,775,433
税金等調整前四半期純利益 2,030,821 1,775,433
法人税等 650,156 541,814
四半期純利益 1,380,664 1,233,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,380,664 1,233,618
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,380,664 1,233,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,236 1,346
その他の包括利益合計 △1,236 1,346
四半期包括利益 1,379,427 1,234,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,379,427 1,234,965
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,030,821 1,775,433
減価償却費 113,102 118,939
株式報酬費用 18,260 13,835
投資事業組合運用損益（△は益） 4,670 1,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △795 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,547 72,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △463 1,018
為替差損益（△は益） 563 △321
受取利息 △8 △9
受取配当金 △210 △210
支払利息 611 718
株式報酬費用消滅損 - 2,750
売上債権の増減額（△は増加） 608,541 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 97,071
仕入債務の増減額（△は減少） △5,701 △19,397
前受金の増減額（△は減少） △133,039 -
契約負債の増減額（△は減少） - △5,182
未払金の増減額（△は減少） △25,431 △13,797
その他 △347,898 △55,552
小計 2,291,571 1,988,847
利息及び配当金の受取額 222 220
利息の支払額 △621 △618
法人税等の支払額 △1,120,938 △802,673
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,170,233 1,185,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,511 △33,140
無形固定資産の取得による支出 △128,105 △181,353
敷金及び保証金の差入による支出 △16,540 △36,856
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,156 △251,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △798,569 △887,427
財務活動によるキャッシュ・フロー △798,569 △887,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △563 321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209,943 47,319
現金及び現金同等物の期首残高 4,777,059 5,388,053
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,987,002 5,435,372
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
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