6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2021-08-10 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 古田 温子 (TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,640 11.0 1,431 6.4 1,431 6.4 991 8.6
2021年３月期第１四半期 2,379 9.7 1,345 8.3 1,345 8.3 913 7.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 991百万円( 8.6％) 2021年３月期第１四半期 913百万円( 7.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 55.83 －
2021年３月期第１四半期 51.44 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,401 6,750 80.4
2021年３月期 8,410 6,647 79.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,750百万円 2021年３月期 6,647百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 50.00 85.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 45.00 － 68.00 113.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 44.8 6,000 47.0 5,990 47.1 4,050 44.5 228.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料11頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 17,838,310株 2021年３月期 17,838,310株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 76,083株 2021年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,762,227株 2021年３月期１Ｑ 17,757,727株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６頁「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年８月10日（火）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2021年４月－６月） （2020年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 2,640 260 11.0 2,379 9.7
営業利益 1,431 85 6.4 1,345 8.3
経常利益 1,431 86 6.4 1,345 8.3
親会社株主に帰属す
991 86 8.6 913 7.8
る四半期純利益
（参考）EBITDA 1,491 90 6.5 1,401 7.4
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、上場企業をターゲットと
するアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議
決権の安定的確保が注目されました。加えて、事業会社間における敵対的な企業再編、事業再編の動きに火がつ
き、成功事例も多々出てまいりました。上場企業においては、対岸の火事ではなく、自らに迫る問題として、本
腰で検討を開始する企業も増加傾向にあり、東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コード
の改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動
を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。さらに、世界の機関株主によるESGへの傾注に拍車がかかり、
ようやく経営陣が企業戦略の中枢として、真摯に株主と向き合う資本政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGを実
施する動きが出てきました。こうした中、当社グループは、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・
コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開することで、既存ならびに新規のお客様の受託を継続的
に増加することに奏功いたしました。加えて、企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、PA業務*1とFA業務*2の
大型プロジェクトにおいても高水準な受託ペースを継続し、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。前期
から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型プロジェクトの実行時期の遅滞の影響もあり、大幅な増収に
は届かない状況で着地いたしましたが、大型契約の受託は極めて順調に推移しており、投資銀行業務に本格参入
する上で重要な位置づけにあるグループ会社JOIBへの先行投資によって一時的には減少した利益率は、着実に向
上するものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.0％増加の2,640百万円、営業利益は同6.4％増加の
1,431百万円、経常利益は同6.4％増加の1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6％増加の991百
万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。なお、EBITDAは同6.5％増加の1,491百万円となりました。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2021年４月－６月） （2020年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
2,509 95.1 10.8 2,265 10.7
コンサルティング
ディスクロージャー
88 3.3 19.2 73 ▲1.7
コンサルティング
データベース・その他 42 1.6 5.5 40 ▲15.6
合計 2,640 100.0 11.0 2,379 9.7
2
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サ
ービスです。当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.8％増加の
2,509百万円となりました。
(a) 当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
（百万円）
大型プロジェクト 通常プロジェクト
（50百万円以上）
百万円以上 （50百万円未満）
百万円未満
2022年３月期（1Q） 890 1,750
2021年３月期（1Q） 1,067 1,312
増減 ▲176 438
当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万
円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業
務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®*3、東証の市場区分見直しに的確に対応する独
自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広げ
受託を拡大させました。特筆すべきは、日本を代表する企業が会社提案として株主総会に諮った取締役会議長な
らびに社外取締役選任議案が、国内外の機関株主とのエンゲージメントに失敗し、否決となった事実が挙げられ
ます。このことは、前代未聞の出来事として、日本の上場企業の経営者に時代の変化を告げる結果となりまし
た。コロナ禍における議決権行使助言会社の一時的な緩慢な判断傾向も終息しつつあり、今後は、加速度的に増
加することが予想されるアクティビストならびに環境保護団体等からの株主提案に、上場企業はより本格的な対
応を余儀なくされることが必定です。当社グループは、唯一無二のIR・SR、エクイティ・コンサルティングを進
化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*4(議決権の力)を最大限に発揮し、お客様基盤の拡充を
プロアクティブに進めています。
一方、大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年比16.6％減少の890百万円を計上しました。企
業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、ア
クティビスト対応PA・FAなど高水準な受託ペースを継続しているものの、前期から受託しているTOB関連、資産売
却等の一部の大型案件の実行時期が遅れたことによるものです。
*3
ストラテジックレビュー®;「ストラテジックレビュー」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第
6401929号）。
*4
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
3
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(b) 現時点での上期大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（予想）の推移
上期
件数 金額
（件） （百万円）
百万円
2022年３月期（8/10時点） 12 1,936
2021年３月期（実績） 13 1,694
増減 ▲1 242
(C) 現時点での上期大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額（予想）
（百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
プロジェクトの種類
（2021年４月－９月） （2020年４月－９月）
支配権争奪PA・FA 884 826
アクティビスト対応PA・FA 542 610
MBO等企業側FA 510 200
大型SR・PA － 58
合計 1,936 1,694
現時点において上期大型プロジェクトの受託は前年同期を上回り、着実に拡大しております。遅延していたプ
ロジェクトの完了とともに、企業再編、事業再編、資産売却に関連した超大型のプロジェクトの契約も進行して
おり、既存のお客様との強固な信頼関係によって築かれたベースに、大型の企業・事業再編プロジェクトに関す
るFA ・PAの事業機会が生まれてきております。まさに、当社グループの総力を結集したプロジェクトエグゼキュ
ーション業務が大再編時代の要請に呼応してオフェンス、ディフェンスの両サイドで展開されています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年６月30日時点で73社、管理株主数は396,206名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は75社、管理株主数は359,309名）。また、国会においては、わが国の証券代行
業務が適切に運用されるべく、証券代行業の寡占的状況とその問題点に関する議論が行われています。当社グル
ープは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券
代行サービスをより積極的に推進させてまいります。なお、当社は、本年６月の定時株主総会において、場所の
定めのない株主総会、いわゆるバーチャルオンリーの株主総会を開催できる定款変更議案を日本の企業として初
めて可決し、新しい電子株主総会の幕開けに向けての万全な備えを率先して行いました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期
に比べ19.2％増加の88百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.5％増加の42百万円となりま
した。
4
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、8,401百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、ソフトウェアの増加90百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,650百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少380百万円、その他（流動負債）の増加225百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、6,750百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加991百万円、配当による利益剰余金の
減少888百万円等によるものであります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2022年３月期 通期業績予想（2021年８月10日時点）
当期見通し 前期実績
（2022年３月期） （2021年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8
営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5
経常利益 5,990 1,919 47.1 4,070 12.7
親会社株主に帰属する
4,050 1,247 44.5 2,802 14.6
当期純利益
既存のSRアドバイザリー部隊が、主力の株主判明調査業務を着実に増加させ、ESGを含んだより高度なエクイテ
ィ・コンサルティング業務の受託の拡大を積極的に進めるとともに、唯一・無二の投資銀行PA・FA部隊が大再編時
代での事業機会を機動的に捉え、大型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設の株式会社JOIBがFAの中枢業務の
エグゼキューション業務を受託することで、売上高は前期比44.8％増加の12,000百万円、営業利益は47.0％増の
6,000百万円、経常利益は47.1%増の5,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44.5％増の4,050百万円の計
上を見込んでおります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は中間配当として１株につき45円（前期比10円増配）、期末配当として１株につき68円（前期比18円
増配）の年間113円（28円増配）の７期連続の増配を現時点で予定しています。
2022年３月期
2021年３月期
（予想）
１株当たり配当金 85円 113円
内 中間配当 35円 45円
内 期末配当 50円 68円
配当性向 53.9％ 49.6％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,053 5,055,991
受取手形及び売掛金 1,207,215 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,411,165
仕掛品 44,479 86,742
その他 150,024 178,267
流動資産合計 6,824,773 6,732,167
固定資産
有形固定資産 299,276 317,114
無形固定資産
ソフトウエア 430,465 520,470
その他 128,476 78,532
無形固定資産合計 558,942 599,002
投資その他の資産
その他 798,423 824,749
貸倒引当金 △71,280 △71,280
投資その他の資産合計 727,143 753,469
固定資産合計 1,585,362 1,669,587
資産合計 8,410,136 8,401,754
負債の部
流動負債
買掛金 72,979 93,137
短期借入金 200,000 200,000
未払金 145,058 181,156
未払法人税等 838,732 458,542
前受金 105,128 -
契約負債 - 107,677
賞与引当金 106,503 89,310
その他 235,057 461,034
流動負債合計 1,703,460 1,590,858
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,952 9,343
固定負債合計 59,663 60,054
負債合計 1,763,123 1,650,912
7
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 855,673 855,673
資本剰余金 543,781 543,781
利益剰余金 5,656,377 5,759,896
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 6,645,828 6,749,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 1,495
その他の包括利益累計額合計 1,184 1,495
純資産合計 6,647,012 6,750,842
負債純資産合計 8,410,136 8,401,754
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,379,451 2,640,325
売上原価 308,273 299,577
売上総利益 2,071,177 2,340,748
販売費及び一般管理費 725,570 909,252
営業利益 1,345,607 1,431,495
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 210 210
未払配当金除斥益 96 38
その他 68 604
営業外収益合計 377 853
営業外費用
支払利息 304 304
手形売却損 87 151
為替差損 246 124
営業外費用合計 638 579
経常利益 1,345,346 1,431,769
税金等調整前四半期純利益 1,345,346 1,431,769
法人税等 431,889 440,140
四半期純利益 913,456 991,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 913,456 991,629
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 913,456 991,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 311
その他の包括利益合計 △29 311
四半期包括利益 913,427 991,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 913,427 991,941
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
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