6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2021-05-10 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 古田 温子 (TEL) 03-3519-6750
定時株主総会開催予定日 2021年６月10日 配当支払開始予定日 2021年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,284 7.8 4,080 12.5 4,070 12.7 2,802 14.6
2020年３月期 7,682 59.1 3,626 152.8 3,611 149.5 2,445 150.3
(注) 包括利益 2021年３月期 2,804百万円( 14.7％) 2020年３月期 2,444百万円( 150.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 157.81 － 47.3 50.5 49.3
2020年３月期 137.32 － 53.0 56.6 47.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,410 6,647 79.0 374.22
2020年３月期 7,712 5,212 67.6 293.52
(参考) 自己資本 2021年３月期 6,647百万円 2020年３月期 5,212百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,398 △366 △1,419 5,388
2020年３月期 3,512 △197 △1,264 4,777
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00 1,244 51.0 27.0
2021年３月期 － 35.00 － 50.00 85.00 1,509 53.9 25.5
2022年３月期(予想) － 45.00 － 68.00 113.00 49.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 12,000 44.8 6,000 47.0 5,990 47.1 4,050 44.5 228.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社JOIB
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 17,838,310株 2020年３月期 17,833,810株
② 期末自己株式数 2021年３月期 76,083株 2020年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 17,760,957株 2020年３月期 17,808,653株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,717 65.5 2,508 73.5 2,492 74.3 2,318 72.3
2020年３月期 1,642 31.6 1,445 36.5 1,430 35.6 1,346 36.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 130.56 －
2020年３月期 75.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,831 4,315 89.3 242.93
2020年３月期 4,842 3,365 69.5 189.52
(参考) 自己資本
2021年３月期 4,315百万円 2020年３月期 3,365百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６頁「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
５．その他…………………………………………………………………………………………………18
（１）監査等委員である取締役の異動………………………………………………………………18
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年５月10日（月）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 業績の状況
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度
（2020年４月－2021年３月） （2019年４月－2020年３月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 8,284 602 7.8 7,682 59.1
営業利益 4,080 454 12.5 3,626 152.8
経常利益 4,070 459 12.7 3,611 149.5
親会社株主に帰属す
2,802 357 14.6 2,445 150.3
る当期純利益
（参考）EBITDA 4,303 466 12.2 3,837 126.9
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、事業会社ならびにアクティビストに
よる我が国上場企業に対する友好的ならびに敵対的な企業再編、事業再編の動きが、水面下での提案も含めて活
発化し、我が国経済界における大再編時代突入への序幕が勢いよく上がりました。当社グループは、前連結会計
年度同様、高い水準でのエクイティ・コンサルティングの受託を継続し、より一層高度なソリューションにより
事業基盤を深耕・拡大する中で増収増益基調を継続しておりますが、当連結会計年度後半で予定していた大型案
件の一部の業務の完了が次年度へ繰り越されたことや、株主総会に向けて議決権行使助言会社がコロナ禍を理由
にROE基準の適用免除を行った影響などもあり、大幅な増収には届かず、売上高は飛躍的な増加には今一歩届かな
い状況で着地しました。一方、利益面では人件費増加を吸収し、前連結会計年度以上の売上高利益率の向上を果
たし、引き続き二桁増加を維持いたしました。
こうした中、本年３月、日本を代表する上場企業においてアクティビストが開催を要請した臨時株主総会で、
アクティビストの提案が一部可決されました。事態はその後ファンドによる買収提案が公になりましたが、まさ
に、いずれの上場会社（取締役会）においても、支配権リスクに関して、対岸の火事ではない状況が顕在化しつ
つあります。加えて、本年６月末の流通株式時価総額を基準とする東証市場区分の見直しが、上場企業に持ち合
い株式（非流通株式）の解消判断を迫っており、４月に改訂案が公表されたコーポレートガバナンス・コードの
改訂も相まって、上場企業におけるエクイティ・コンサルティングに対するニーズが、新年度に入って以降も急
速に高まってきております。
当社グループの100％出資子会社である株式会社アイ・アール ジャパン（第一種金融商品取引業者）ならびに
本年２月に新設した株式会社JOIB（Japan Originated Investment Bank, Inc.）は、唯一無二の完全独立系の金
融コンサルティング会社として、迫る資本リスクへの感度の高い多種多様なお客様に徹頭徹尾寄り添いながら、
高度な分析・ソリューションをご提供し、かつ実際の企業・事業再編（ディフェンス・オフェンス）のエグゼキ
ューションを一貫して請け負うことのできる機動性の高いインベストメント・バンクとして、高度な専門人材を
多数擁しながらエクイティ・コンサルティング契約を引き続き高水準で受託しております。加えて、前連結会計
年度から当連結会計年度に引き続き委任状争奪戦、敵対的TOB、MBO等の企業支配権争奪、アクティビスト対応等
の、PA業務 *1 とFA業務 *2 の大型プロジェクトに於いても圧倒的な実績を有しております。今後も、「Power of
Equity®*3（株式議決権の力）」を自社の最大の武器とし、クロスボーダーなキャピタルマーケットの信頼を高め
るファクトオリエンテッドな実践的ソリューションの提供を通じて、大再編時代の大型プロジェクトの受託を拡
大させてまいります。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
*3
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ7.8％増加の8,284百万円、営業利益は同12.5％増加の4,080百万
円、経常利益は同12.7％増加の4,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.6％増加の2,802百万円と
なり、６期連続の増収増益となり、いずれも過去最高を達成いたしました。なお、EBITDAは同12.2％増加の4,303
百万円となりました。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
前連結会計年度
（2020年４月－2021年３月） （2019年４月－2020年３月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
7,614 91.9 9.2 6,974 72.1
コンサルティング
ディスクロージャー
475 5.7 ▲8.9 522 ▲8.7
コンサルティング
データベース・その他 194 2.4 4.9 185 ▲8.7
合計 8,284 100.0 7.8 7,682 59.1
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M
＆A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サ
ービスです。当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ9.2％増加の7,614百万円と
過去最高となりました。
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（実績）の推移
上期 下期 通期
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円
2021年３月期 13 1,694 12 1,751 25 3,446
2020年３月期 7 702 16 2,537 23 3,239
増減 6 993 ▲4 ▲785 2 207
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
（百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
プロジェクトの種類 増減
（2020年４月－2021年３月） （2019年４月－2020年３月）
支配権争奪PA・FA 1,302 910 392
アクティビスト対応PA・FA 1,543 1,514 29
MBO等企業側FA 485 705 ▲220
大型SR・PA 114 110 4
計 3,446 3,239 207
大型プロジェクト（50百万円以上）の通期受託合計は、3,446百万円（前年比6.4％増）を計上しました。下期
に契約した一部の支配権争奪に関連する複数の大型プロジェクト（合計約1,100百万円）の業務完了が、４月以降
へと延期したため、下期の受託額が昨年度下期受託額から785百万円減少いたしました。これらの延期したプロジ
ェクトの業務は順調に進捗しており、翌期第１四半期以降に計上予定です。大再編時代圧倒的な実績を有する当
社グループの支配権争奪ならびにアクティビスト対応に関連するPA・FAの要請は極めて高く、とりわけオフェン
ス側での受託が急速に増加することが見込まれます。さらに、企業再編・事業再編の最終局面である企業側FAエ
グゼキューション業務においても、新設した株式会社JOIBが第１四半期内で専門人員・組織体制が整うことで、
大型プロジェクト受託増加に弾みがかかることを期待しています。
通常プロジェクト（50百万円未満）の通期受託合計は、4,838百万円（前期比8.9％増）を計上しました。SRア
ドバイザリー業務はコロナ禍による議決権判断基準の緩和により、一時的には低調な状況となりましたが、最近
のアクティビストが勝利した臨時株主総会ならびにPEファンドによる買収提案等の動きもあり、緊張感がここに
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
きて急速に高まり、受託増加に向けた動きが出てまいりました。とりわけ、従来の株主判明調査を機軸としたSR
アドバイザリー業務から、企業・事業再編（オフェンス・ディフェンス）、資本政策、B/Sマネジメント、株主還
元等に及ぶ当社グループならではの高度なエクイティ・コンサルティング業務への要請が大幅に増加しており、
従来以上に密度の濃いお客様との関係が着実に構築されております。さらに、東証の上場区分の見直しに関連し
たコンサルティング業務の受託も大幅に増加しております。本年４月に金融庁はコーポレートガバナンス・コー
ドの改訂案を発表しており、東証一部からプライム市場へと移行を目指す企業にとっては、新たな行動基準が義
務づけられる予定です。ガバナンス設計、株主総会、機関投資家との対話、ESG開示、ダイバーシティ等新たな行
動基準の対応に向け多様なコンサルティング需要は、本年６月末の東証上場区分再編の時価総額基準日を視野に
入れ今後急速に高まっていくものと想定しております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年３月31日時点で72社、管理株主数は390,152名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は75社、管理株主数は359,285名）。従来の証券代行機関とは一線を画し、アク
ティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。ツールコンサルティング（アニュアルレポー
ト・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルド
キュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供す
るサービスです。
当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の
高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制
作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、
単独プロジェクトを主とする売上高は前年同期に比べ8.9％減少の475百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.9％増加の194百万円となりました。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、8,410百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加610百万円、その他（無形固定資産）の増加116百万円、繰延税金資産の減少36百万円等に
よるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し、1,763百万円となりました。主な要因は、
未払法人税等の減少341百万円、前受金の減少156百万円、その他（流動負債）の減少174百万円等によるものであり
ます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加し、6,647百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,802百万円、配当による利益剰余金の減少1,420
百万円等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ610百万円
増加し、5,388百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,398百万円（前年同期は3,512百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,060百万円、減価償却費231百万円であり、支出の主な内訳は、
法人税等の支払額1,542百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は366百万円（前年同期は197百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出290百万円、投
資有価証券の取得による支出30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,419百万円（前年同期は1,264百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額1,419百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(%) 82.9 78.1 79.4 67.6 79.0
時価ベースの自己資本比率(%) 298.3 470.7 640.5 1,335.4 2,823.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 12.1 16.3 14.8 5.7 8.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,542.8 1,318.9 1,217.0 2,927.2 1,965.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
① 2022年３月期 通期業績予想（2021年５月10日時点）
次期見通し 当期実績
（2021年３月期） （2020年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 12,000 3,715 44.8 8,284 7.8
営業利益 6,000 1,919 47.0 4,080 12.5
経常利益 5,990 1,919 47.1 4,070 12.7
親会社株主に帰属する
4,050 1,247 44.5 2,802 14.6
当期純利益
既存のSRアドバイザリー部隊が、主力の株主判明調査業務を着実に増加させ、ESGを含んだより高度なエクイテ
ィ・コンサルティング業務の受託の拡大を積極的に進めるとともに、唯一・無二の投資銀行PA・FA部隊が大再編時
代での事業機会を機動的に捉え、大型プロジェクトの受託を増加させ、かつ新設の株式会社JOIBがFAの中枢業務の
エグゼキューション業務を受託することで、売上高は前期比44.8％増加の12,000百万円、営業利益は47.0％増の
6,000百万円、経常利益は47.1%増の5,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44.5％増の4,050百万円の計
上を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しまし
ては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
当期の売上高及び利益が増収増益であったことを受け、当期の期末配当は１株につき50円といたします。この結果、
中間配当金35円と合計した当期の年間配当金は１株につき85円となります。
また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資
に充当したいと存じます。
次期の配当は中間配当として１株につき45円（前期比10円増配）、期末配当として１株につき68円（前期比18円増
配）の年間113円（28円増配）の７期連続の増配を現時点で予定しています。
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期
（予想）
１株当たり配当金 70円 85円 113円
内 中間配当 25円 35円 45円
内 期末配当 45円 50円 68円
配当性向 51.0％ 53.9％ 49.6％
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社アイ・アール ジャパン（以下「アイ・アール ジャパン」とい
います。）及び株式会社JOIB（以下「JOIB」といいます。））で構成され事業活動を展開しています。事業の系統図
は次のとおりです。
アイ・アール ジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントで
あります。アイ・アール ジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行
うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーシ
ョン強化活動」と、それぞれ位置付けております。
アイ・アール ジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティン
グ」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」という３つのサービスを提供しており
ます。
アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内947社、海外9,158社のファンドマネージャー、
アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録す
る56,283名の個人株主とのネットワーク（2021年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提
供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アール ジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関
投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担
っております。
さ ら に、 プ ロ キ シ ー ・ フ ァ イ ト （ 委 任 状 争 奪 戦 ） 等 の 有 事 に 際 し て は、 ア イ ・ ア ー ル ジ ャ パ ン が LA(Legal
Advisor:法律事務所)と連携してPA（Proxy Advisor）やFA（Financial Advisor:投資銀行）として支援を行います。
2014年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対し
てM&A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務、上場会社の第三者割当増資の支援等を行
うプライベート・プレイスメント業務、未上場会社のTOKYO Pro Market上場を支援するJ-Adviser業務といった総合的
な金融ソリューションを提供する体制を整えております。
JOIBは、我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、アイ・アール ジャパンの投資銀
行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく2021年2月に設立いたしました。日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&A
に特化した専門的なFA業務を主たる業務とし、企業買収（事業買収）・統合・売却アドバイザリー、MBOアドバイザリ
ー（ノンスポンサー／スポンサー）、LBOアドバイザリー業務等を、ラージキャップ企業からミドル・スモールキャッ
プ企業に至るまで提供する体制を整えております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日
本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、当社グループ
を取り巻く国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,059 5,423,053
受取手形及び売掛金 1,222,038 1,207,215
仕掛品 59,171 44,479
前払費用 97,413 136,042
その他 12,976 13,981
貸倒引当金 △2,086 -
流動資産合計 6,201,573 6,824,773
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 294,620 303,041
減価償却累計額 △84,897 △105,521
建物附属設備（純額） 209,722 197,520
車両運搬具 20,434 20,434
減価償却累計額 △4,366 △7,779
車両運搬具（純額） 16,067 12,655
工具、器具及び備品 306,785 329,554
減価償却累計額 △214,305 △240,453
工具、器具及び備品（純額） 92,479 89,101
有形固定資産合計 318,269 299,276
無形固定資産
ソフトウエア 423,542 430,465
その他 11,760 128,476
無形固定資産合計 435,302 558,942
投資その他の資産
投資有価証券 175,504 183,707
敷金及び保証金 273,979 282,869
長期売掛金 110,160 99,360
繰延税金資産 260,270 223,786
その他 8,700 8,700
貸倒引当金 △71,280 △71,280
投資その他の資産合計 757,334 727,143
固定資産合計 1,510,906 1,585,362
資産合計 7,712,480 8,410,136
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,962 72,979
短期借入金 200,000 200,000
未払金 107,559 145,058
未払費用 53,749 36,827
未払法人税等 1,179,839 838,732
前受金 261,274 105,128
預り金 157,956 57,233
賞与引当金 100,548 106,503
その他 315,146 140,996
流動負債合計 2,441,036 1,703,460
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,526 8,952
固定負債合計 59,237 59,663
負債合計 2,500,274 1,763,123
純資産の部
株主資本
資本金 830,001 855,673
資本剰余金 518,109 543,781
利益剰余金 4,274,346 5,656,377
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 5,212,452 6,645,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △246 1,184
その他の包括利益累計額合計 △246 1,184
純資産合計 5,212,205 6,647,012
負債純資産合計 7,712,480 8,410,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,682,321 8,284,571
売上原価 1,284,014 1,234,899
売上総利益 6,398,307 7,049,671
販売費及び一般管理費 2,772,158 2,969,074
営業利益 3,626,148 4,080,597
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 197 210
為替差益 51 -
未払配当金除斥益 371 161
違約金収入 - 4,125
保険配当金 666 734
雑収入 90 674
営業外収益合計 1,390 5,920
営業外費用
支払利息 1,230 1,219
為替差損 - 786
創立費償却 979 -
投資事業組合運用損 5,984 13,583
自己株式取得費用 7,629 -
その他 42 97
営業外費用合計 15,867 15,686
経常利益 3,611,672 4,070,831
特別損失
投資有価証券評価損 409 10,000
特別損失合計 409 10,000
税金等調整前当期純利益 3,611,262 4,060,830
法人税、住民税及び事業税 1,279,630 1,222,171
法人税等調整額 △113,843 35,852
法人税等合計 1,165,786 1,258,023
当期純利益 2,445,476 2,802,807
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,445,476 2,802,807
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,445,476 2,802,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △572 1,430
その他の包括利益合計 △572 1,430
包括利益 2,444,904 2,804,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,444,904 2,804,237
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,292 506,400 2,683,909 △691 4,007,911
当期変動額
新株の発行 11,708 11,708 23,417
剰余金の配当 △855,039 △855,039
親会社株主に帰属す
2,445,476 2,445,476
る当期純利益
自己株式の取得 △409,312 △409,312
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 11,708 11,708 1,590,436 △409,312 1,204,541
当期末残高 830,001 518,109 4,274,346 △410,004 5,212,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 325 325 4,008,236
当期変動額
新株の発行 23,417
剰余金の配当 △855,039
親会社株主に帰属す
2,445,476
る当期純利益
自己株式の取得 △409,312
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △572 △572 △572
額）
当期変動額合計 △572 △572 1,203,969
当期末残高 △246 △246 5,212,205
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,001 518,109 4,274,346 △410,004 5,212,452
当期変動額
新株の発行 25,672 25,672 51,344
剰余金の配当 △1,420,775 △1,420,775
親会社株主に帰属す
2,802,807 2,802,807
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 25,672 25,672 1,382,031 - 1,433,376
当期末残高 855,673 543,781 5,656,377 △410,004 6,645,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △246 △246 5,212,205
当期変動額
新株の発行 51,344
剰余金の配当 △1,420,775
親会社株主に帰属す
2,802,807
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,430 1,430 1,430
額）
当期変動額合計 1,430 1,430 1,434,806
当期末残高 1,184 1,184 6,647,012
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,611,262 4,060,830
減価償却費 224,539 231,979
株式報酬費用 24,157 46,267
投資有価証券評価損益（△は益） 409 10,000
投資事業組合運用損益（△は益） 5,984 13,583
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,360 △2,086
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,650 5,954
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,500 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 820 425
為替差損益（△は益） 55 765
受取利息 △14 △14
受取配当金 △197 △210
支払利息 1,230 1,219
売上債権の増減額（△は増加） △500,977 25,623
仕入債務の増減額（△は減少） 41,230 8,017
前受金の増減額（△は減少） 229,118 △156,146
未払金の増減額（△は減少） 29,715 21,698
その他 345,627 △325,825
小計 4,007,752 3,942,081
利息及び配当金の受取額 211 227
利息の支払額 △1,199 △1,219
法人税等の支払額 △494,272 △1,542,777
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,512,491 2,398,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,447 △29,157
無形固定資産の取得による支出 △181,904 △290,933
敷金及び保証金の差入による支出 - △16,540
投資有価証券の取得による支出 - △30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,351 △366,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △855,246 △1,419,921
自己株式の取得による支出 △409,312 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,264,559 △1,419,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 △765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,050,524 610,994
現金及び現金同等物の期首残高 2,726,534 4,777,059
現金及び現金同等物の期末残高 4,777,059 5,388,053
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社アイ・アール ジャパン
株式会社JOIB
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
４ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 4,812,059 千円 5,423,053 千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃 △35,000 〃
現金及び現金同等物 4,777,059 千円 5,388,053 千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業であり、単一セグメントであるため、該当
事項はありません。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 293円52銭 374円22銭
１株当たり当期純利益金額 137円32銭 157円81銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
2,445,476 2,802,807
当期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 2,445,476
2,802,807
当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,808,653 17,760,957
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 決算短信
５．その他
（１）監査等委員である取締役の異動
① 新任候補者
取締役監査等委員（社外） 能見 公一
現 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問
現 西本Wismettacホールディングス株式会社 社外取締役
現 スパークス・グループ株式会社 社外取締役
元 農林中央金庫 専務理事
元 株式会社あおぞら銀行 代表取締役社長兼ＣＥＯ
元 年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員
元 株式会社産業革新機構 代表取締役社長ＣＥＯ
元 コニカミノルタ株式会社 社外取締役
② 退任予定者
取締役監査等委員（社外） 安永 崇伸
※ 新任候補者は、2021年６月10日開催予定の第７期定時株主総会において正式に決定される予定です。
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