6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2021-02-04 12:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月４日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 古田 温子 (TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 6,008 17.9 2,861 23.4 2,855 23.3 1,916 20.3
2020年３月期第３四半期 5,098 37.0 2,318 103.7 2,315 100.6 1,592 102.4
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 1,917百万円( 20.3％) 2020年３月期第３四半期 1,593百万円( 102.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 107.90 －
2020年３月期第３四半期 89.39 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 7,287 5,759 79.0
2020年３月期 7,712 5,212 67.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 5,759百万円 2020年３月期 5,212百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00
2021年３月期 － 35.00 －
2021年３月期(予想) 50.00 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,700 26.3 4,700 29.6 4,690 29.9 3,150 28.8 177.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料10頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 17,838,310株 2020年３月期 17,833,810株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 76,083株 2020年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 17,760,542株 2020年３月期３Ｑ 17,817,792株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５頁「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年２月19日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－12月） （2019年４月－12月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 6,008 910 17.9 5,098 37.0
営業利益 2,861 542 23.4 2,318 103.7
経常利益 2,855 540 23.3 2,315 100.6
親会社株主に帰属す
1,916 323 20.3 1,592 102.4
る四半期純利益
（参考）EBITDA 3,029 543 21.9 2,485 86.4
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ
17.9％増加の6,008百万円、営業利益は同23.4％増加の2,861百万円、経常利益は同23.3％増加の2,855百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3％増加の1,916百万円、EBITDAは同21.9％増加の3,029百万円となり、
いずれも過去最高を達成しました。当第３四半期連結累計期間は、国内TOB（株式公開買い付け）が約60件（自己
株TOBは除く）と過去最高水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れました。とりわ
けストラテジックバイヤー（事業会社）による企業支配権争奪に関与したTOBが増加するとともに、アクティビス
トによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求など、動きが加速しました。経済産業省が昨年７月に発表し
た「事業再編実務指針」、「社外取締役の在り方に関する実務指針」、さらには株式会社東京証券取引所におけ
る市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、
アクティビストの活動は益々活発化しております。当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、
SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA*1・FA*2等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等
の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。一方、上場企業のSR（機関株主対応）コンサルティング
の進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードととも
に海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況
も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢い
で高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。こうしたなか、当社グル
ープSRコンサルティングにおいては、独自のAIを駆使した世界最先端のグローバル株主データの収集・分析を高
度に活用する専門性豊かなコンサルタントが最適なチーム編成を組むことで、高度でかつ厚みのあるエクイテ
ィ・コンサルティングを積極的に提案しております。結果、既存のお客様の受託額が着実に増加するとともに新
規のお客様の受託額が大幅に伸長しました。
*1 PA;プロキシー・アドバイザリー：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA;フィナンシャル・アドバイザリー：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本
最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
大再編時代に入り、我が国においてもストラテジックバイヤー（国内・海外事業会社）や大株主（事業会社・
創業家等）による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあり、TOBならびに委任状争奪は
その実行手段として今後も急速な増加が予想されます。とりわけ、TOBにおいては、旧来波乱のない状況で案件が
完了しておりましたが、大規模な企業買収において対抗TOBが複数出現するなど、いよいよ我が国においても米国
の司法判断であるレブロン基準を視野に入れた公正なM&A市場の発展に向け大きな進展が見られました。こうした
支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー市場は今後急速に拡大していくことが予想されており、当社グループ
は唯一無二のPA・FAとして、そのプレゼンスを急速に高めております。とりわけTOBならびに委任状争奪戦の勝敗
を決するアドバイザーの選択において、当社グループが独自に有するTOB・議決権行使データ、シミュレーション
による戦略立案と具体的な実行能力は、ディフェンスならびにオフェンス側の双方からその圧倒的な実績につき
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
高い評価を得ています。加えて、市場再編によって増加が見込まれるMBO、バイアウト案件においても、独立系FA
であるが故の徹頭徹尾お客様側に立った実践的な提案を行うことで案件受託を拡大させており、スポンサー、ノ
ンスポンサー、企業側、買収側の多様なサイドでの顕著な実績を積み上げております。
市場再編、企業再編、事業再編、そしてESG等我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右するリスクが一段
と顕著になることが予想されます。当社グループは、全世界の多種多様なキャピタルマーケットデータの収集・
分析を独自に開発、進化させ、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行機能に至る一貫した唯一無二の今
までにない新しいエクイティ・コンサルティング機能を、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に
提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、新しい実績を積み上げながら成長を加速してまいりま
す。
本日、当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業
務 の 今 後 の 飛 躍 的 な 拡 大 を 図 る べ く、 当 社 の 完 全 連 結 子 会 社 と し て、 株 式 会 社 JOIB （Japan Originated
Investment Bank）の設立と業務開始を発表いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価値・
株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事
業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで、
今後飛躍的に拡大させてまいります。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－12月） （2019年４月－12月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
5,543 92.3 22.8 4,515 47.1
コンサルティング
ディスクロージャー
341 5.7 ▲23.0 443 ▲12.4
コンサルティング
データベース・その他 123 2.1 ▲11.1 139 ▲4.2
合計 6,008 100.0 17.9 5,098 37.0
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー
（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナ
ンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エー
ジェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心
とする当社グループの中核的サービスです。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、
前年同期に比べ22.8％増加の5,543百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩
和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、スト
ラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの
支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を
呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業
務も着実に増加しました。SRコンサルティングにおいては、ESG関連需要が着実に高まっており、ガバナンスコン
サルティング、社外取締役の紹介、取締役会評価等の「G」に加え、「E・S」を含めた複合的なESGコンサルティ
ングの提案が奏功し、受託を着実に伸ばしています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年12月31日時点で72社、管理株主数は376,168名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は346,733名）。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめと
する全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて４社であり、当社は40年
ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。議決権行使の不適切な処理が当社ならびに他１社を除いた２
社で発覚し、証券代行事業の問題がクロースアップされましたが、当社は最も新しい証券代行機関として、より
細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使し
ながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書
等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先
させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ23.0％減少の341百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ11.1％減少の123百万円となり
ました。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、7,287百万円となりまし
た。主な要因は、無形固定資産の増加99百万円、現金及び預金の減少177百万円、受取手形及び売掛金の減少410百
万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、1,527百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少642百万円、前受金の減少110百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、5,759百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,916百万円、配当による利益剰余金
の減少1,420百万円等によるものであります。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2021年３月期通期連結業績予想（2021年２月４日時点）
前回見通し
当期見通し 前期実績
(2020年７月31日時点）
月31日時点
（2021年３月期） （2020年３月期）
（2021年３月期）
金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円） （百万円）
百万円 百万円 (％) （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％)
9,000 17.2
売上高 9,700 2,017 26.3 7,682 59.1
～9,500 ～23.7
営業利益 4,700 1,073 29.6 － － 3,626 152.8
経常利益 4,690 1,078 29.9 － － 3,611 149.5
親会社株主に帰属する
3,150 704 28.8 － － 2,445 150.3
当期純利益
2021年２月４日時点において、新型コロナウイルス感染症による影響は、依然として不透明な状況となっており
ますが、2021年３月期の連結業績予想に関しては、SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プ
ロジェクトの受託が増加することを見込み、通期見通しにおける売上高は前期より2,017百万円増加し9,700百万
円、営業利益は前期より1,073百万円増加し4,700百万円、経常利益は前期より1,078百万円増加し4,690百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期より704百万円増加し3,150百万円と予想しております。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、連結配当性向50％程
度を目標とし、株主の皆様に対して、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金
の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決
議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。
また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
なお、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は、期末配当として１株につき50円を予定しております。これにより年間配当額は中間配当と合わせ
85円となり、前期に比べ15円の増配となる予定です。
また、自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2021年３月期（予想） 2021年３月期（期初予想）
期初予想 2020年３月期
１株当たり配当金 85円 70円 70円
内 中間配当 35円 25円 25円
内 期末配当 50円 45円 45円
配当性向 47.9％ － 51.0％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,059 4,634,510
受取手形及び売掛金 1,222,038 811,083
仕掛品 59,171 58,236
その他 110,389 155,469
貸倒引当金 △2,086 △1,396
流動資産合計 6,201,573 5,657,903
固定資産
有形固定資産 318,269 302,973
無形固定資産
ソフトウエア 423,542 419,458
その他 11,760 115,338
無形固定資産合計 435,302 534,797
投資その他の資産
その他 828,614 863,582
貸倒引当金 △71,280 △71,522
投資その他の資産合計 757,334 792,060
固定資産合計 1,510,906 1,629,831
資産合計 7,712,480 7,287,734
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,962 44,750
短期借入金 200,000 200,000
未払金 107,559 135,359
未払法人税等 1,179,839 536,853
前受金 261,274 150,536
賞与引当金 100,548 64,548
その他 526,852 337,000
流動負債合計 2,441,036 1,469,047
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,526 8,149
固定負債合計 59,237 58,859
負債合計 2,500,274 1,527,907
純資産の部
株主資本
資本金 830,001 855,673
資本剰余金 518,109 543,781
利益剰余金 4,274,346 4,770,018
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 5,212,452 5,759,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △246 358
その他の包括利益累計額合計 △246 358
純資産合計 5,212,205 5,759,827
負債純資産合計 7,712,480 7,287,734
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,098,077 6,008,372
売上原価 942,941 906,790
売上総利益 4,155,135 5,101,582
販売費及び一般管理費 1,836,964 2,240,495
営業利益 2,318,170 2,861,086
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 197 210
未払配当金除斥益 371 161
その他 90 527
営業外収益合計 667 908
営業外費用
支払利息 945 932
手形売却損 42 97
為替差損 16 485
創立費償却 881 -
投資事業組合運用損 1,346 4,670
自己株式取得費用 351 -
営業外費用合計 3,585 6,185
経常利益 2,315,252 2,855,810
特別損失
投資有価証券評価損 409 -
特別損失合計 409 -
税金等調整前四半期純利益 2,314,843 2,855,810
法人税等 722,035 939,362
四半期純利益 1,592,807 1,916,447
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,592,807 1,916,447
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,592,807 1,916,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 605
その他の包括利益合計 656 605
四半期包括利益 1,593,464 1,917,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,593,464 1,917,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
（重要な後発事象）
（子会社設立）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業務
の 今 後 の 飛 躍 的 な 拡 大 を 図 る べ く、 当 社 の 完 全 連 結 子 会 社 と し て、 株 式 会 社 JOIB （ 英 文 表 記 ：Japan
Originated Investment Bank, Inc.）を設立いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価
値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再
編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に
至るまで、今後飛躍的に拡大させてまいります。
２．設立する子会社（株式会社JOIB）の概要
株式会社JOIB
名称
（英文表記：Japan Originated Investment Bank, Inc.）
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長・ＣＥＯ 寺下 史郎
事業内容 支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務
資本金 100百万円
設立年月日 2021年２月４日
株主構成 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 100％
決算期 ３月31日
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