6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2020-10-30 12:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 古田 温子 (TEL) 03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,102 20.7 2,035 38.1 2,030 38.0 1,380 36.7
2020年３月期第２四半期 3,398 32.7 1,474 70.8 1,471 67.2 1,009 68.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 1,379百万円( 36.6％) 2020年３月期第２四半期 1,010百万円( 68.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 77.74 －
2020年３月期第２四半期 56.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,406 5,843 78.9
2020年３月期 7,712 5,212 67.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 5,843百万円 2020年３月期 5,212百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00
2021年３月期 － 35.00
2021年３月期(予想) － 50.00 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2020年10月30日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増
配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,700 26.3 4,700 29.6 4,690 29.9 3,150 28.8 177.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年10月30日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正
（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料13頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 17,838,310株 2020年３月期 17,833,810株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 76,083株 2020年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 17,759,694株 2020年３月期２Ｑ 17,825,206株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７頁「１．当四半期
決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………6
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………8
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年11月19日（木）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－９月） （2019年４月－９月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 4,102 703 20.7 3,398 32.7
営業利益 2,035 561 38.1 1,474 70.8
経常利益 2,030 559 38.0 1,471 67.2
親会社株主に帰属す
1,380 370 36.7 1,009 68.4
る四半期純利益
（参考）EBITDA 2,144 555 35.0 1,588 59.1
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の売上高は、前年同期に比べ
20.7％増加の4,102百万円、営業利益は同38.1％増加の2,035百万円、経常利益は同38.0％増加の2,030百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は同36.7％増加の1,380百万円、EBITDAは同35.0％増加の2,144百万円となり、
いずれも過去最高を達成しました。当第２四半期連結累計期間は、上場企業の株主総会における議決権行使の判
断基準の厳格化の流れが、議決権行使助言会社ならびに海外・国内の機関株主の間でコロナ禍による免責ムード
により一時的に緩和され、また、アクティビストならびにストラテジックバイヤー（事業会社）における企業支
配権争奪においても、水面下においては以前に増して活発な動きをしておりますが、表面的には静かな様相を呈
しました。当社においてはフロント体制を自宅勤務から感染予防を徹底したオフィス勤務に全面的に移行したこ
とが奏功し、主力のSRコンサルティングならびにPA*1・FA*2等の大型プロジェクトの受託も前年同期比を大きく上
回り、引き続き過去最高の売上、利益を達成しました。当第２四半期連結累計期間の業績は第１四半期に開示し
た売上高、利益予想を下回りましたが、この要因は一部の大型案件が第３四半期以降の業務完了となることによ
るものです。コロナ禍による議決権行使緩和の動きにより、上場企業においてはSR（機関株主対応）への切迫度
が鈍い状況にありますが、来年の株主総会に向けてはコロナ禍を特別視するムードが終焉し、急速なESGの高まり
のなか、議決権行使の判断基準が一段と厳格化することが予想されます。加えて水面下で用意周到に準備されて
きたアクティビストならびにストラテジックバイヤーによる企業支配権争奪が一気に露呈されることが想定され
ます。IR・SRから投資銀行へと業態進化を遂げた当社の唯一無二のエクイティコンサルティング体制は、コロナ
禍が常態化することを念頭に入れ最適な組織対応を進めながら受託の拡大を加速させています。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて
日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(a) 大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（予想）の推移
(ⅰ) 前年同期比較（第２四半期発表時点の数値）
上期 下期 通期
第２四半期
四半期 第２四半期
四半期
実績
発表時点 発表時点
件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円 （件） （百万円）
百万円
2021年３月期（2020/10/30公表） 13 1,694 13 1,742 26 3,437
2020年３月期（2019/11/７公表） 7 702 9 1,058 16 1,759
増減 6 993 4 685 10 1,678
(ⅱ) 前期実績（2020年５月15日公表）との比較
下期
上期 第２四半期
四半期 通期
第３四半期以降
発表時点
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
（件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円）
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期（2020/10/30公表） 13 1,694 13 1,742 － － 26 3,437
2020年３月期（2020/５/15公表） 7 702 9 1,058 7 1,479 23 3,238
増減 6 993 4 685 － － 3 198
(b) 大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上（予想）金額
(ⅰ) 上期実績
（百万円）
2021/３期 2020/３期
プロジェクトの種類 増減
上期 上期
支配権争奪PA・FA 826 314 512
アクティビスト対応PA・FA 610 337 272
MBO等企業側FA 200 － 200
大型SR・PA 58 50 8
合計 1,694 702 993
(ⅱ) 前期実績との比較
（百万円）
2021/３期 2020/３期
プロジェクトの種類 第２四半期 増減
実績
発表時点
支配権争奪PA・FA 1,187 909 277
アクティビスト対応PA・FA 1,524 1,514 10
MBO等企業側FA 325 705 ▲380
大型SR・PA 400 110 290
合計 3,437 3,238 198
当社のお客様である上場企業においては、グループ再編、経営統合、資産売却、資本提携の見直し、親子上場
の解消、事業のスピンオフ等抜本的な企業ならびに事業再編を具現化する動きが、ここにきて急速に進展しつつ
あります。この動きは従来の友好的な活動だけでの領域に留まらず、敵対的な行動も含めて活発化し始めていま
す。すなわち、我が国においてもストラテジックバイヤー（国内・海外事業会社）や大株主による支配権争奪が、
企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあると言えます。さらに、この動きを加速するカタリストである
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第２四半期決算短信
アクティビストは、上場企業に具体的な提案を行うとともに、究極の手段である敵対的TOBや臨時株主総会開催等
のイベントドリブン戦略を実行する段階に入ってきました。
こうした企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、TOBの実現可能性ならびに
委任状争奪における議決権の確保は最も重要な業務であり、当社が唯一無二のPA・FA業務として誇るTOBならびに
委任状争奪の圧倒的な実績とノウハウが、極めて高い評価を受け、大型案件受託を加速する原動力となっていま
す。この業務の競争力と高い参入障壁となるものが、当社唯一無二のデータベースを強力に進化させるAIならび
にリサーチ体制であり、関連組織はAIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行
使・TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収集・解析し、急速にデータ
ベースを増強しています。加えて、SRコンサルティング、投資銀行の専門スタッフを中心に、全社を網羅した最
適なチームアップ体制をプロジェクトごとに柔軟に組織化することで、高度なソリューションの提供を可能にし
ています。
こうした結果、当上期の大型プロジェクト完了においては、支配権争奪PA・FAが大幅に増加するとともに、引
き続き圧倒的な実績を誇るアクティビスト対応PA・FAにおいても昨年を大きく上回る実績となりました。また、
ここにきてMBO案件における当社FA業務の注目度が豊富な実績により格段に高まっており、引き続き大型プロジェ
クトを受託いたしました。一部の大型プロジェクトは下期の完了となりましたが、現時点において、期末までに
完了が予定されている既契約の大型プロジェクトは前年同期と比較し大幅に増加しており、前期末までに完了し
た受託額を現時点で上回る状況を呈しています。SRコンサルティング部隊ならびに投資銀行部隊は、引き続き徹
底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、増強されたAI、リサーチ部隊のデータベースをフル活用し、
「Power of Equity®（株式議決権の力）」を掲げた高度かつ最先端のPA・FAソリューションを武器に、ディフェ
ンスならびにオフェンスサイドにて大型プロジェクトの受託を拡大させてまいります。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－９月） （2019年４月－９月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
3,791 92.4 27.8 2,965 41.4
コンサルティング
ディスクロージャー
226 5.5 ▲34.0 343 ▲6.9
コンサルティング
データベース・その他 84 2.1 ▲5.8 89 ▲5.0
合計 4,102 100.0 20.7 3,398 32.7
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー
（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナ
ンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エー
ジェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心
とする当社グループの中核的サービスです。当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、
前年同期に比べ27.8％増加の3,791百万円となりました。
当上期はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準の緩和の影響ならびに
アクティビストの動きも表面的には静かであったこともあり、SRアドバイザリーの需要は鈍い状況でありました
が、一方で、ストラテジックバイヤーならびに大株主による企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社の
PA・FA業務は大幅に伸長しました。下期において、アクティビストによる臨時株主総会招集等の活発化ならびに
来期の議決権行使判断基準の厳格化等によりSRアドバイザリーの需要が再び活性化する見込みであり、かつESG関
連のコンサルティングのニーズは、急速に高まっており、当社が得意とする「G」に加え、「E・S」についてもAI
データベースを最適に活用しながら、競争力の高いSRとESGが一体となったコンサルティングを提供してまいりま
す。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年９月30日時点で72社、管理株主数は385,436名となりまし
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た（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は361,586名）。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめと
する全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて４社であり、当社は40年
ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。このうち２社が議決権行使を不適切に集計した事実が発覚し
ました。すでに当社においては今般指摘されている不適切な集計の事実は一切皆無である事実を開示しておりま
す。株主の皆様の最も重要な権利の一つである議決権行使の適切な確保においては、その責務を徹底的に全社で
共有し、今後も引き続き最善の注意を払い業務を遂行してまいります。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書
等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先
させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ34.0％減少の226百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.8％減少の84百万円となりま
した。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、7,406百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加209百万円、受取手形及び売掛金の減少608百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、1,562百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少487百万円、前受金の減少133百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、5,843百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当による利益剰余金
の減少799百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、4,987百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,170百万円（前年同期は1,583百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,030百万円、減価償却費113百万円及び売上債権の減少額608百
万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,120百万円及び前受金の減少額133百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期は109百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は798百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額798百万円によるものであります。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2021年３月期通期連結業績予想（2020年10月30日時点）
前回見通し
当期見通し 前期実績
(2020年７月31日時点）
月31日時点
（2021年３月期） （2020年３月期）
（2021年３月期）
金額 前期増減 前期増減率 金額 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円） （百万円）
百万円 百万円 (％) （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 (％)
9,000 17.2
売上高 9,700 2,017 26.3 7,682 59.1
～9,500 ～23.7
営業利益 4,700 1,073 29.6 － － 3,626 152.8
経常利益 4,690 1,078 29.9 － － 3,611 149.5
親会社株主に帰属する
3,150 704 28.8 － － 2,445 150.3
当期純利益
2020年10月30日時点において、新型コロナウイルス感染症による影響は、依然として不透明な状況となっており
ますが、2021年３月期の連結業績予想に関しては、SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プ
ロジェクトの受託が増加することを見込み、通期見通しにおける売上高は前期より2,017百万円増加し9,700百万
円、営業利益は前期より1,073百万円増加し4,700百万円、経常利益は前期より1,078百万円増加し4,690百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前期より704百万円増加し3,150百万円と発表いたしました。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、連結配当性向50％程
度を目標とし、株主の皆様に対して、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金
の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決
議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。
また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
なお、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は、中間配当として１株につき25円、期末配当として１株につき45円の年間70円を前回予想しており
ましたが、通期連結業績予想を踏まえ、中間配当は、10円引上げの１株につき35円とすることを決議しました。期
末配当につきましても、５円引き上げの１株につき50円を予定しております。これにより年間配当額は中間配当と
合わせ85円となり、前期に比べ15円の増配となる予定です。
また、自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2021年３月期（予想） 2021年３月期（期初予想）
期初予想 2020年３月期
１株当たり配当金 85円 70円 70円
内 中間配当 35円 25円 25円
内 期末配当 50円 45円 45円
配当性向 47.9％ － 51.0％
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,059 5,022,002
受取手形及び売掛金 1,222,038 613,497
仕掛品 59,171 65,707
その他 110,389 141,153
貸倒引当金 △2,086 △1,049
流動資産合計 6,201,573 5,841,311
固定資産
有形固定資産 318,269 307,836
無形固定資産
ソフトウエア 423,542 383,837
その他 11,760 112,461
無形固定資産合計 435,302 496,299
投資その他の資産
その他 828,614 832,113
貸倒引当金 △71,280 △71,522
投資その他の資産合計 757,334 760,591
固定資産合計 1,510,906 1,564,727
資産合計 7,712,480 7,406,038
負債の部
流動負債
買掛金 64,962 59,260
短期借入金 200,000 200,000
未払金 107,559 100,443
未払法人税等 1,179,839 691,901
前受金 261,274 128,235
賞与引当金 100,548 129,096
その他 526,852 194,448
流動負債合計 2,441,036 1,503,384
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,526 8,063
固定負債合計 59,237 58,774
負債合計 2,500,274 1,562,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 830,001 855,673
資本剰余金 518,109 543,781
利益剰余金 4,274,346 4,855,913
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 5,212,452 5,845,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △246 △1,483
その他の包括利益累計額合計 △246 △1,483
純資産合計 5,212,205 5,843,880
負債純資産合計 7,712,480 7,406,038
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,398,746 4,102,458
売上原価 710,464 605,414
売上総利益 2,688,282 3,497,043
販売費及び一般管理費 1,214,190 1,461,281
営業利益 1,474,092 2,035,762
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 197 210
未払配当金除斥益 151 96
その他 90 499
営業外収益合計 446 815
営業外費用
支払利息 618 611
手形売却損 32 97
為替差損 224 377
創立費償却 587 -
投資事業組合運用損 1,346 4,670
自己株式取得費用 351 -
営業外費用合計 3,161 5,756
経常利益 1,471,377 2,030,821
特別損失
投資有価証券評価損 409 -
特別損失合計 409 -
税金等調整前四半期純利益 1,470,967 2,030,821
法人税等 461,058 650,156
四半期純利益 1,009,909 1,380,664
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009,909 1,380,664
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,009,909 1,380,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 △1,236
その他の包括利益合計 214 △1,236
四半期包括利益 1,010,123 1,379,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,010,123 1,379,427
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,470,967 2,030,821
減価償却費 116,780 113,102
株式報酬費用 11,384 18,260
投資有価証券評価損益（△は益） 409 －
投資事業組合運用損益（△は益） 1,346 4,670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △681 △795
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,314 28,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 304 △463
為替差損益（△は益） 295 563
受取利息 △7 △8
受取配当金 △197 △210
支払利息 618 611
売上債権の増減額（△は増加） 252,268 608,541
仕入債務の増減額（△は減少） 31,174 △5,701
前受金の増減額（△は減少） 119,669 △133,039
未払金の増減額（△は減少） 4,128 △25,431
その他 △95,678 △347,898
小計 1,925,599 2,291,571
利息及び配当金の受取額 206 222
利息の支払額 △591 △621
法人税等の支払額 △341,563 △1,120,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,650 1,170,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,160 △16,511
無形固定資産の取得による支出 △97,311 △128,105
敷金及び保証金の差入による支出 － △16,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,472 △161,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △410,022 △798,569
自己株式の取得による支出 △109,474 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △519,497 △798,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △295 △563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 954,385 209,943
現金及び現金同等物の期首残高 2,726,534 4,777,059
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,680,920 4,987,002
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
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