6035 ＩＲＪａｐａｎ ＨＤ 2020-07-31 12:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6035 URL https://www.irjapan.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長・CEO (氏名)寺下 史郎
問合せ先責任者 (役職名)経営企画部長 (氏名)古田 温子 (TEL)03-3519-6750
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,379 9.7 1,345 8.3 1,345 8.3 913 7.8
2020年３月期第１四半期 2,169 56.3 1,242 121.8 1,241 114.9 847 115.5
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 913 百万円 ( 7.7％) 2020年３月期第１四半期 847 百万円 ( 115.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 51.44 －
2020年３月期第１四半期 47.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 6,856 5,326 77.7
2020年３月期 7,712 5,212 67.6
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 5,326 百万円 2020年３月期 5,212 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 25.00 － 45.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,350 28.0 2,218 50.5 2,218 50.7 1,505 49.1 84.78
9,000 17.2
通期 － － － － － － －
～9,500 ～23.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2021年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて算定しております。なお、2021年３月
期の通期連結業績予想は、売上高以外の業績予想について、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 17,833,810株 2020年３月期 17,833,810株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 76,083株 2020年３月期 76,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 17,757,727株 2020年３月期１Ｑ 17,824,487株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料５頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布し
た資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2020年８月21日（金）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
1
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－６月） （2019年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 （％） （百万円）
百万円 （％）
売上高 2,379 210 9.7 2,169 56.3
営業利益 1,345 103 8.3 1,242 121.8
経常利益 1,345 103 8.3 1,241 114.9
親会社株主に帰属す
913 65 7.8 847 115.5
る四半期純利益
（参考）EBITDA 1,401 97 7.4 1,304 104.8
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、昨年以来のアクティビス
ト並びにストラテジックバイヤー(事業会社)による株主提案権の行使が行われる等、支配権争奪が活発な動きを
見せました。当社グループは唯一無二のPA*1・FA*2としてこれらの案件を着実に受託し、実績を積み上げました。
こうした結果、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。一方、SRアドバイザリー業務においては、コロナ
禍による企業収益低迷を特殊要因として捉えた海外・国内の機関株主が、議決権行使判断基準を一時的に緩和し
たことにより、上場企業であるお客様における議決権リスクがそれほど高まらなかったこと、また、当社におい
ては、緊急事態宣言が発令された４月上旬当初より上場企業のお客様との接点であるSRフロント部門を自宅での
リモートワークに移行したこと等もあり、お客様への機動的な提案の機会をロスした結果、当第１四半期連結累
計期間の増収率が低い伸びに留まりました。利益面においては、この間も積極的に人材への投資を継続した結果、
販管費が増加し、利益率の伸びも低下しました。こうしたフロント体制の問題を早期に改善するべく、緊急事態
宣言が解除された６月より自宅リモートワークはミドル・バック部門のみとして、SR並びに投資銀行部門のフロ
ント部門を、感染防止を徹底したオフィスからのリモートワークに切り替えた等により、現時点では受託機会の
ロスが大きく改善し、当第２四半期連結累計期間の連結業績予想における売上・利益の伸びは回復しており、通
期連結業績予想の上振れに向けギアチェンジが行われています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.7％増加の2,379百万円、営業利益は同8.3％増加の
1,345百万円、経常利益は同8.3％増加の1,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.8％増加の913百
万円、EBITDAは同7.4％増加の1,401百万円となり、いずれも過去最高を達成し、現時点での第２四半期連結累計
期間の売上高予想は、前年同期に比べ28.0％増加の4,350百万円、営業利益は同50.5％増加の2,218百万円を見込
んでおります。６月より実施しているフロント体制の強化が奏功し、当第２四半期末連結累計期間までに終了す
るストラテジックバイヤーによる支配権争奪、並びにアクティビスト対応のPA・FA等大型プロジェクトが昨年に
比べ大幅に増加することが主要因です。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本
最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(a) 現時点での上期大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数及び売上金額（予想）の推移
上期
件数 金額
（件） （百万円）
百万円
2021年３月期 12 1,482
2020年３月期 7 702
増減 5 780
2
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(b) 現時点での上期大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額（予想）
（百万円）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
プロジェクトの種類
（2020年４月－９月） （2019年４月－９月）
支配権争奪PA・FA 764 300
アクティビスト対応PA・FA 610 302
MBO等企業側FA 50 50
大型SR・PA 58 50
合計 1,482 702
当社のお客様である上場企業においては、事業再編を柱とする成長戦略を推進する動きがコロナ禍による収益
低下もあり、急速に浸透しつつあります。こうした中、ストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主
による支配権争奪がいよいよ本格的なイベントとなりつつあり、当社が唯一無二のエクイティコンサルティング
として展開しているPA・FA業務が、TOBや委任状争奪の雌雄を決するアドバイザリー業務として急速に大型プロジ
ェクトの受託を拡大しております。加えて、わが国の上場企業をターゲットとする海外アクティビストの参入並
びに具体的なアクティビストによる株主提案は、水面下の活動を含め、過去最高に達しており、当社は、アクテ
ィビスト対応における比類なきAIデータ分析とノウハウ、並びに全世界の機関株主の最先端の議決権・TOB情報を
網羅したインテリジェンスを駆使し、世界でもトップクラスの高度なソリューションを提供することで、受託を
拡大させています。また、MBO案件におけるFA業務も「少数株主の保護を絶対視する株主共同の利益の向上」、
「独立系ゆえのConflict of Interest (利益相反)の回避」の柱のもと、公正な取組姿勢が評価され、大型プロジ
ェクトの受託を増やしています。
主力のフロント部隊であるSRコンサルティング部隊は、当初はリモートワークに移行したこともあり、お客様
への適切な提案機会のロスがありましたが、ここに来てようやくコロナ禍前の円滑なコミュニケーションに戻っ
てきており、増大する支配権、資本リスクへの提案に弾みが付いてきました。日本の上場企業においては、未だ
支配権争奪のリスクの備えを「対岸の火事」としか見ていないことが多い一方、アクティビストやM&Aにて攻勢を
かけるストラテジックバイヤーにとっては、大きな機会と市場が存在しております。折しも経済産業省は上場企
業の取締役及び社外取締役に対して、事業ポートフォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである
等を柱とした「事業再編実務指針」、そして「社外取締役の在り方に関する実務指針」をまもなく公表する予定
です。両指針において、事業ポートフォリオの見直しは必要不可欠とされ、投資家との対話や情報開示における
課題と対応の方法論、そして社外取締役の責務等が示されており、アクティビストやストラテジックバイヤーは
こうした各種指針も巧妙に活用しながらますます活動を活発化させることも想定されます。SRコンサルティング
部隊は、徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、AIチームの増強によって強化されたリサーチ部隊の
データベースをフル活用し、高度かつ最先端の専門集団である投資銀行PA・FA部隊と連携し、「Power of
Equity®(株式議決権の力)」を武器に、唯一無二のエクイティコンサルティングのベースをディフェンス並びにオ
フェンスサイドにて拡大させてまいります。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
四半期連結累計期間
（2020年４月－６月） （2019年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円）
百万円 （％） （％） （百万円）
百万円 （％）
IR・SR
2,265 95.2 10.7 2,046 65.3
コンサルティング
ディスクロージャー
73 3.1 ▲1.7 75 ▲23.5
コンサルティング
データベース・その他 40 1.7 ▲15.6 47 ▲7.2
合計 2,379 100.0 9.7 2,169 56.3
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●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サ
ービスです。当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.7％増加の
2,265百万円となりました。
議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エ
ンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主
倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、
順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権
行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会
のロス等もあり、当第１四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。
PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつ
Conflict of Interest(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なフィナ
ンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(フィナンシャル・アドバイザ
ー)としてのプレゼンスを一層高めており、アクティビスト対応ならびにストラテジックバイヤーによる支配権獲
得を目的とした大型案件の受託が順調に拡大しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年６月30日時点で75社、管理株主数は359,309名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は354,784名）。従来の証券代行機関とは一線を画し、アク
ティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書
等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先
させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ1.7％減少の73百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ15.6％減少の40百万円となり
ました。
③ 季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
4
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、6,856百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少601百万円、受取手形及び売掛金の減少442百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,529百万円となりました。主な
要因は、未払法人税等の減少726百万円、前受金の減少137百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,326百万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加913百万円、配当による利益剰余金の減少
799百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想（2020年７月31日時点）
当第２四半期（累計）見通し
四半期 前第２四半期（累計）実績
四半期
（2021年３月期第２四半期）
月期第 四半期 （2020年３月期第２四半期）
月期第 四半期
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
売上高 4,350 951 28.0 3,398 32.7
営業利益 2,218 743 50.5 1,474 70.8
経常利益 2,218 746 50.7 1,471 67.2
親会社株主に帰属する
1,505 495 49.1 1,009 68.4
四半期純利益
2021年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、現時点においては、前年同期に比べ28.0％増
加の4,350百万円、営業利益は同50.5％増加の2,218百万円を見込んでおります。６月より実施しているフロント体
制の強化が奏功し、当第２四半期連結累計期間までに終了するストラテジックバイヤーによる支配権争奪、並びに
アクティビスト対応のPA・FA等大型プロジェクトが昨年に比べ大幅に増加することが主要因です。
② 2021年３月期通期連結業績予想（2020年７月31日時点）
当期見通し 前期実績
（2021年３月期） （2020年３月期）
金額 増減 前期増減率 金額 前期増減率
（百万円）
百万円 （百万円）
百万円 (％) （百万円）
百万円 （％）
9,000 1,317 17.2
売上高 7,682 59.1
～9,500 ～1,817 ～23.7
2020年７月31日時点において、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の程度や収束時期を現時点で合理的に予
想することが困難なため、2021年３月期の見通しにつきましては、レンジ形式での売上高のみの開示としておりま
す。今後の通期予想に関しては、SR業務の順調な拡大とともに、PA・FAの投資銀行業務の大型プロジェクトの受託
が増加することを見込み、通期売上高予想は2020年５月15日に発表した8,500百万円〜9,000百万円から9,000百万
円〜9,500百万円に上方修正いたしました。
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③ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しま
しては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
なお、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投
資に充当したいと存じます。
当期の配当は中間配当として１株につき25円、期末配当として１株につき45円の年間70円を現時点において予定
しております。
また、自己株式の取得に関しては、株価水準に応じて、適時、適切かつ機動的に行う予定であります。
2020年３月期 2021年３月期（予想）
１株当たり配当金 70円 70円
内 中間配当 25円 25円
内 期末配当 45円 45円
配当性向 51.0％ －
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,059 4,210,076
受取手形及び売掛金 1,222,038 779,482
仕掛品 59,171 68,151
その他 110,389 287,179
貸倒引当金 △2,086 △1,595
流動資産合計 6,201,573 5,343,294
固定資産
有形固定資産 318,269 307,144
無形固定資産
ソフトウエア 423,542 404,116
その他 11,760 37,290
無形固定資産合計 435,302 441,407
投資その他の資産
その他 828,614 835,712
貸倒引当金 △71,280 △71,522
投資その他の資産合計 757,334 764,190
固定資産合計 1,510,906 1,512,741
資産合計 7,712,480 6,856,036
負債の部
流動負債
買掛金 64,962 64,981
短期借入金 200,000 200,000
未払金 107,559 142,395
未払法人税等 1,179,839 453,240
前受金 261,274 123,496
賞与引当金 100,548 64,548
その他 526,852 422,183
流動負債合計 2,441,036 1,470,845
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
退職給付に係る負債 8,526 7,944
固定負債合計 59,237 58,655
負債合計 2,500,274 1,529,501
7
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(6035) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 830,001 830,001
資本剰余金 518,109 518,109
利益剰余金 4,274,346 4,388,705
自己株式 △410,004 △410,004
株主資本合計 5,212,452 5,326,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △246 △275
その他の包括利益累計額合計 △246 △275
純資産合計 5,212,205 5,326,535
負債純資産合計 7,712,480 6,856,036
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,169,082 2,379,451
売上原価 316,747 308,273
売上総利益 1,852,335 2,071,177
販売費及び一般管理費 610,303 725,570
営業利益 1,242,031 1,345,607
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 197 210
未払配当金除斥益 151 96
その他 76 68
営業外収益合計 426 377
営業外費用
支払利息 314 304
手形売却損 32 87
為替差損 140 246
創立費償却 293 -
営業外費用合計 781 638
経常利益 1,241,676 1,345,346
税金等調整前四半期純利益 1,241,676 1,345,346
法人税等 394,002 431,889
四半期純利益 847,673 913,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 847,673 913,456
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 847,673 913,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205 △29
その他の包括利益合計 205 △29
四半期包括利益 847,879 913,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 847,879 913,427
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事
項はありません。
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