ＭＲＴ株式会社 (6034) 2019年12月期 決算短信
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ＭＲＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6034 ＵＲＬ https://medrt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西岡 哲也 ＴＥＬ 03-6415-5295
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,973 － 198 － 186 － 118 － 108 － 101 －
2019年３月期 2,232 48.7 52 △19.0 160 167.6 101 281.5 97 213.7 71 541.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 19.25 19.16 7.4 5.5 10.0
2019年３月期 17.28 17.14 6.6 5.9 2.4
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 －百万円 2019年３月期 △17百万円
（注）2019年12月期は決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっておりますので、
対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,606 1,457 1,443 40.0 259.93
2019年３月期 3,166 1,495 1,491 47.1 262.88
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 212 △5 △240 1,753
2019年３月期 87 △41 989 1,786
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 － 250 － 240 － 145 － 130 － 23.41
（注）2019年12月期は決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっておりますので、
対前期増減率は記載しておりません。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,694,000株 2019年３月期 5,672,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 140,943株 2019年３月期 243株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,641,784株 2019年３月期 5,653,008株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,197 － 168 － 132 － 54 －
2019年３月期 1,359 17.3 22 △71.8 19 △76.2 17 △90.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 9.58 9.54
2019年３月期 3.13 3.11
（注）2019年12月期は決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月となっておりますので、
対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,877 1,452 50.5 261.61
2019年３月期 2,932 1,517 51.7 267.44
（参考）自己資本 2019年12月期 1,452百万円 2019年３月期 1,517百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款を一部変更し、当連結会計年度より決算期を
３月31日から12月31日に変更しましたことで９ヶ月決算となっております。そのため、対前年増減については記載
しておりません。
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと
する医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。
現在、日本の医療は、医療費が40兆円を超え2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化
などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況
の改善など、持続可能な医療サービスを実現するため対策が講じられています。
政府は、地域ごとの人口構成や患者の流出入、医師の年齢性別ごとの分布など実情に合わせた新たな指標を設
け、診療科や都道府県ごとに将来必要な医師数の計算方法の見直し、医師の需給バランスの改善に向けて取り組ん
でいます。一方、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」においては、地域の医療提供体制との整合性を図り
ながらも医師の健康確保のための対策が講じられています。政策に則り、2020年度の診療報酬改定では薬価や医療
材料価格の改定率が下がり、働き方改革を考慮した本体部分の引き上げが行われました。また、オンライン診療料
では、事前の対面受診が６ヶ月から３ヶ月に短縮、対象疾患に慢性頭痛が加わる、離島やへき地の患者は初診から
オンライン診療の保険適用が認められるといった要件緩和が盛り込まれ、オンライン服薬指導料が新設されまし
た。
このような状況のなか、当グループでは、医療機関と連携を取りながら、医療従事者の働き方に寄り添ったサー
ビスの拡充に向けた取り組みを行っております。また、関東、関西エリアに続き、東海や九州エリアにおいて非常
勤医師紹介の営業基盤の強化及び、医師や看護師のネットワークの拡大を図りました。この結果、非常勤医師紹介
件数の増加につながり、売上収益は順調に伸長いたしました。
一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサ
ービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗に鑑み、堅実な営業展開を進めるとともに、サ
ービス設計に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は1,973,223千円、営業利益は198,234千円、税引前当期利益は186,943
千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は108,596千円となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サー
ビス（医師、その他の医療従事者）1,828,561千円、その他144,662千円であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,606,689千円となり、前連結会計年度末に対して439,738
千円増加しました。これは、主に前連結会計年度に発生した債権に対して貸倒引当金を設定したことによりその他
の金融資産（流動資産）が45,000千円減少しましたが、売上収益の増加に伴って営業債権及びその他の債権が
56,082千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴う会計方針の変更により使用権資産が454,557千円増加したこと
によります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,148,974千円となり、前連結会計年度末に対して477,672
千円増加しました。これは、主にその他の金融負債が39,324千円減少しましたが、当連結会計年度の税引前当期利
益が前連結会計年度を上回ったことにより未払法人所得税が46,650千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴う会
計方針の変更によりリース負債が481,374千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,457,715千円となり、前連結会計年度末に対して37,933
千円減少しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が増加しました
が、自己株式の取得により121,313千円減少、保有する金融資産の公正価値の変動によりその他の資本の構成要素
が18,507千円減少したことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
32,954千円減少し、1,753,229千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は212,561千円となりました。これは、主に営業債権及びその他
の債権が56,082千円増加、営業債務及びその他の債務が20,262千円減少、法人所得税の支払額が38,920千円ありま
したが、税引前当期利益186,943千円、減価償却費及び償却費107,825千円等を計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,281千円となりました。これは、主にその他の金融資産の回
収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入が5,200千円あり
ましたが、無形資産の取得による支出8,290千円、その他の金融資産の取得による支出15,600千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は240,233千円となりました。これは、主に長期借入金の返済に
よる借入金純減少額38,971千円、IFRS第16号リース会計適用に伴う会計方針の変更によるリース負債の返済82,234
千円、自己株式の取得による支出121,313千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.0 67.0 47.1 40.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 450.1 667.0 186.3 143.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 40.1 0.19 11.9 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 482.6 577.9 195.4 34.7
親会社所有者帰属持分：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、高齢化社会の進展に伴って、当社を取り巻く医療・ヘルスケア分野の市場は大き
く成長することが予想されます。このような環境のもとで、医療従事者の雇用が拡大され、とりわけ医師不足及び
医師の地域偏在、診療科偏在の状況において、医師の求人需要は益々増加するものと想定しております。また政府
の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検
討し、遠隔診療サービスが全国的に認知されるものと想定しております。
（医療人材サービス）
当社グループは、以下の事項に取り組み、提供するサービスの知名度、認知度の向上、医師をはじめとする医療
従事者及び医療機関に対して新たな付加価値の提供の実現を目指してまいります。
(1)関西、九州エリアに続き東海エリアにおける営業拠点の強化
(2)グループ各社が提供するサービス連携の強化
(3)今後増加が予想される求人需要に限らず、当社グループにおいて新たな求人需要の創造
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医師紹介サービスにおいては、医師紹介件数に過去の実績に基づき算出した想定単価を乗じて売上収益を予想し
ております。非常勤医師紹介は、非常勤医師紹介件数の過去の推移及び営業拠点の展開を考慮して、常勤医師紹介
は、当連結会計年度の実績を考慮して紹介件数を予想しております。
（その他）
遠隔診療ポケットドクターサービスにおいては、市場規模及び類似企業の状況を考慮して、売上収益を予想して
おります。
一方、費用に関しましては、(1)医師ネットワークの拡大を目的とした医師会員増加に向けた活動、(2)効率・効
果的なマーケティングの実現やサービスの品質向上・多様化を目指した共有プラットフォームの構築、(3)当社グ
ループの取り巻く業界の課題解決に向け、新たなサービスの開発に係る費用を見込んでおります。
これらを踏まえて、2020年12月期の業績見通しにつきましては、売上収益2,500,000千円、営業利益250,000千
円、税引前当期利益240,000千円、親会社の所有者に帰属する当期利益130,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のグローバル展開に向けた経営強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的
な比較可能性の向上を目的として、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）
を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,786,183 1,753,229
営業債権及びその他の債権 192,229 248,312
棚卸資産 818 715
その他の金融資産 45,000 －
未収法人所得税 13,588 3,724
その他の流動資産 47,813 64,381
流動資産合計 2,085,634 2,070,363
非流動資産
有形固定資産 98,279 101,379
使用権資産 － 454,557
のれん 400,633 383,600
無形資産 59,949 65,502
その他の金融資産 431,122 408,417
繰延税金資産 88,238 118,742
その他の非流動資産 3,093 4,124
非流動資産合計 1,081,316 1,536,325
資産合計 3,166,950 3,606,689
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 229,332 231,555
社債及び借入金 260,292 282,426
リース負債 － 108,519
その他の金融負債 23,204 27,776
未払法人所得税 22,422 69,072
その他の流動負債 172,447 194,445
流動負債合計 707,698 913,795
非流動負債
社債及び借入金 787,102 727,351
リース負債 － 372,855
その他の金融負債 81,382 37,486
退職給付に係る負債 50,021 57,639
引当金 37,022 33,346
繰延税金負債 8,074 6,499
非流動負債合計 963,603 1,235,178
負債合計 1,671,302 2,148,974
資本
資本金 430,532 431,675
資本剰余金 342,600 343,956
利益剰余金 751,303 840,238
自己株式 △323 △120,968
その他の資本の構成要素 △32,962 △51,469
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,491,150 1,443,432
非支配持分 4,498 14,282
資本合計 1,495,648 1,457,715
負債及び資本合計 3,166,950 3,606,689
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（２）連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 2,232,245 1,973,223
売上原価 △631,841 △629,351
売上総利益 1,600,404 1,343,872
販売費及び一般管理費 △1,514,515 △1,097,135
その他の収益 1,533 325
その他の費用 △34,853 △48,827
営業利益 52,569 198,234
持分法による投資損失 △17,405 －
持分法で会計処理されている投資利益 128,727 －
金融収益 1,698 1,511
金融費用 △5,536 △12,801
税引前当期利益 160,053 186,943
法人所得税費用 △58,619 △68,563
当期利益 101,433 118,380
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 97,695 108,596
非支配持分 3,737 9,783
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 17.28 19.25
希薄化後１株当たり当期利益（円） 17.14 19.16
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（３）連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 101,433 118,380
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△35,018 △17,624
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 5,433 321
純損益に振り替えられることのない項目
△29,585 △17,303
合計
税引後その他の包括利益 △29,585 △17,303
当期包括利益 71,848 101,077
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 68,110 91,293
非支配持分 3,737 9,783
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（４）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己 その他の資本 持分 合計
資本金 剰余金
剰余金
株式
の構成要素 合計
2018年４月１日残高 426,465 377,807 648,173 △270 3,620 1,455,796 45,825 1,501,621
当期利益 97,695 97,695 3,737 101,433
その他の包括利益 △29,585 △29,585 △29,585
当期包括利益合計 － － 97,695 － △29,585 68,110 3,737 71,848
株式の発行 4,067 5,631 △1,563 8,135 8,135
自己株式の取得 △53 △53 △53
支配継続子会社に対する持分
△40,838 △40,838 △5,857 △46,696
変動
連結範囲の変更 － △39,206 △39,206
その他の資本の構成要素から
5,433 △5,433 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 4,067 △35,207 5,433 △53 △6,997 △32,756 △45,064 △77,820
2019年３月31日残高 430,532 342,600 751,303 △323 △32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
会計方針の変更 △19,982 △19,982 △19,982
修正再表示後の残高 450,532 342,600 731,321 △323 △32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
当期利益 108,596 108,596 9,783 118,380
その他の包括利益 △17,303 △17,303 △17,303
当期包括利益合計 － － 108,596 － △17,303 91,293 9,783 101,077
株式の発行 1,142 2,025 △883 2,285 2,285
自己株式の取得 △669 △120,644 △121,313 △121,313
その他の資本の構成要素から
321 △321 －
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 1,142 1,356 321 △120,644 △1,204 △119,028 － △119,028
2019年12月31日残高 431,675 343,956 840,238 △120,968 △51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 160,053 186,943
減価償却費及び償却費 44,084 107,825
減損損失 46,832 17,032
金融収益 △1,698 △1,511
金融費用 5,536 12,801
持分法による投資損益（△は益） 17,405 －
持分法で会計処理されている投資利益 △128,727 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△6,582 △56,082
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 423 103
営業債務及びその他の債務の増減額
7,220 △20,262
（△は減少）
その他 32,128 △1,525
小計 176,675 245,325
利息及び配当金の受取額 1,698 1,511
利息の支払額 △747 △10,795
法人所得税の還付額 － 15,440
法人所得税の支払額 △89,930 △38,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,695 212,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,019 △1,591
無形資産の取得による支出 △20,524 △8,290
その他の金融資産の売却、償還による収入 105,000 15,000
その他の金融資産の取得による支出 △90,030 △15,600
その他 629 5,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,944 △5,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △16,693 △238,971
社債の発行による収入 294,863 －
リース債務の返済による支出 － △82,234
株式の発行による収入 8,135 2,285
自己株式の取得による支出 △53 △121,313
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △46,696 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 989,556 △240,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,035,307 △32,954
現金及び現金同等物の期首残高 827,394 1,786,183
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 △76,518 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,786,183 1,753,229
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新設または改訂 規定の概要
IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデル
IFRS第16号リース
を使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリー
（2016年１月公表）
ス以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識
することが求められております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリース
を含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およ
びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するの
ではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使
用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リ
ース又は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリー
ス負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入
利子率の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されてい
るものとして遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算
書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 117,880
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 117,424
短期リース費用として会計処理 △38
少額資産リース費用として会計処理 △1,836
リース期間を見直したことによるリース負債増加額 448,059
2019年４月１日現在のリース負債 563,609
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首の連結財政状態
計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円それぞれ
増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が19,982
千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益に与える重要な影響はありません。連結キ
ャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが82,234千円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2）サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っ
ております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 2,090,513 1,828,561
その他のサービス 141,732 144,662
合計 2,232,245 1,973,223
(3）地域ごとの情報
① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。
（１株当たり当期利益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 97,695 108,596
当期利益調整額
普通株主に帰属しない金額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
97,695 108,596
利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,653,008 5,641,784
普通株式増加数
新株予約権（株） 46,981 25,744
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 5,699,989 5,667,528
基本的１株当たり当期利益（円） 17.28 19.25
希薄化後１株当たり当期利益（円） 17.14 19.16
（後発事象）
該当事項はありません。
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