2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 ＭＲＴ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6034 ＵＲＬ https://medrt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 智也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）西岡 哲也 ＴＥＬ 03-6415-5295
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 2019年11月18日
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,319 12.0 172 18.0 164 △35.9 111 △34.5 101 △37.9 112 △34.9
2019年３月期第２四半期 1,177 57.4 145 24.9 257 146.3 170 166.7 163 154.3 172 336.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 17.84 17.76
2019年３月期第２四半期 28.93 28.64
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,671 1,537 1,522 41.5
2019年３月期 3,166 1,495 1,491 47.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年４月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,900 － 120 － 110 － 75 － 70 － 12.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2019度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、2019年12月期は決算期変更の経過期間とな
るため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 5,693,800株 2019年３月期 5,672,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 63,543株 2019年３月期 243株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 5,675,544株 2019年３月期２Ｑ 5,637,933株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと
する医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。
現在、日本の医療は、医療費が40兆円を超え2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化
などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況
の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。
政府は、「医師の働き方改革に関する検討会」において、医師の労働時間短縮および健康確保と、社会から求め
られる医療水準の確保の両立という観点で議論がされています。
具体的対策として医療機関でのＩＣＴ等の技術を活用した業務の効率化や、地域医療提供体制における機能分化と
連携等が挙げられ、これらが浸透することで医療水準が維持された状態での医師の労働時間短縮による健康確保の
実現が促進されると見込まれています。
また、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実
施に関する指針の見直しに関する検討会」において議論を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求してい
ます。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画等のオンライン
診療を適正化するための項目の整理や、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分
の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。
このような状況下のなか、当グループでは、医療機関と連携を取りながら、医療従事者の働き方に寄り添ったサ
ービスの拡充に向けた取り組みを行っております。
また、関東、関西エリアに続き、東海や九州エリアにおいて非常勤医師紹介の営業基盤の強化及び、医師や看護師
のネットワークの拡大を図りました。この結果、非常勤医師紹介件数の増加につながり、売上収益は順調に伸長い
たしました。
一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサ
ービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗に鑑み、堅実な営業展開を進めるとともに、サ
ービス設計に取り組んでおります。
さらに、当第２四半期連結会計期間においては、医療機関におけるバックオフィス業務全般のサポートサービス
の展開を始めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,319,450千円（前年同四半期比12.0％増）、営業
利益は172,250千円（同18.0％増）、税引前四半期利益は164,819千円（同35.9％減）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は101,257千円（同37.9％減）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,211,596千円（同10.9％増）、そ
の他107,854千円（同26.7％増）であります。
(２）財政状態に関する説明
①財政状況の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,671,837千円となり、前連結会計年度末に対
して504,886千円増加しました。これは、主に貸倒引当金を設定したことによりその他の金融資産が45,000千円減
少しましたが、営業債権及びその他の債権が72,671千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更
により使用権資産が484,532千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,134,091千円となり、前連結会計年度末に対
して462,789千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が53,964千円減少しましたが、当第２四
半期連結累計期間の税引前四半期利益が前連結会計年度の税引前当期利益を上回ったことにより未払法人所得税が
32,385千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債が508,433千円増加したこ
とによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,537,745千円となり、前連結会計年度末に対
して42,096千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により52,251千円減少しましたが、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,775,133千円
となり、前連結会計年度末に対して11,050千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は82,473千円（前年同四半期比30.0%増）となりまし
た。これは、主に営業債権及びその他の債権が72,671円増加、営業債務及びその他の債務が57,489千円減少しまし
たが、税引前四半期利益164,819千円、減価償却費及び償却費71,953千円等を計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は2,582千円（前年同四半期は78,923千円の使用）とな
りました。これは、主にその他の金融資産の取得による支払が15,600千円ありましたが、その他の金融資産の回収
による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入8,042千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,105千円（前年同四半期は264千円の獲得）とな
りました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によるリース負債の返済55,175千円、
自己株式の取得による支出52,542千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期（2019年４月１日～2019年12月31日）の通期の連結業績予想につきましては、2019年６月21日に公
表しました通期連結業績予想から変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,786,183 1,775,133
営業債権及びその他の債権 192,229 264,901
棚卸資産 818 738
その他の金融資産 45,000 －
未収法人所得税 13,588 －
その他の流動資産 47,813 62,639
流動資産合計 2,085,634 2,103,413
非流動資産
有形固定資産 98,279 87,863
使用権資産 － 484,532
のれん 400,633 400,633
無形資産 59,949 60,933
その他の金融資産 431,122 431,876
繰延税金資産 88,238 97,496
その他の非流動資産 3,093 5,088
非流動資産合計 1,081,316 1,568,424
資産合計 3,166,950 3,671,837
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 229,332 175,367
社債及び借入金 260,292 282,592
リース負債 － 108,660
その他の金融負債 23,204 7,911
未払法人所得税 22,422 54,807
その他の流動負債 172,447 197,359
流動負債合計 707,698 826,699
非流動負債
社債及び借入金 787,102 775,136
リース負債 － 399,773
その他の金融負債 81,382 37,486
退職給付に係る負債 50,021 53,733
引当金 37,022 33,337
繰延税金負債 8,074 7,925
非流動負債合計 963,603 1,307,392
負債合計 1,671,302 2,134,091
資本
資本金 430,532 431,635
資本剰余金 342,600 344,257
利益剰余金 751,303 832,578
自己株式 △323 △52,575
その他の資本の構成要素 △32,962 △33,184
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,491,150 1,522,710
非支配持分 4,498 15,034
資本合計 1,495,648 1,537,745
負債及び資本合計 3,166,950 3,671,837
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
売上収益 1,177,966 1,319,450
売上原価 △311,368 △410,021
売上総利益 866,598 909,429
販売費及び一般管理費 △721,709 △707,105
その他の収益 1,171 359
その他の費用 △64 △30,432
営業利益 145,996 172,250
持分法による投資損失 △17,405 －
持分法で会計処理されている投資利益 128,727 －
金融収益 506 1,511
金融費用 △665 △8,942
税引前四半期利益 257,159 164,819
法人所得税費用 △86,473 △53,025
四半期利益 170,685 111,793
四半期利益の帰属
親会社の所有者 163,097 101,257
非支配持分 7,588 10,536
四半期利益 170,685 111,793
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.93 17.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.64 17.76
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
四半期利益 170,685 111,793
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,866 622
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,866 622
合計
税引後その他の包括利益 1,866 622
四半期包括利益 172,552 112,416
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 164,963 101,880
非支配持分 7,588 10,536
四半期包括利益 172,552 112,416
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日時点の残高 426,465 377,807 648,173 △270 3,620 1,455,796 45,825 1,501,621
四半期利益 163,097 163,097 7,588 170,685
その他の包括利益 1,866 1,866 1,866
四半期包括利益合計 － － 163,097 － 1,866 164,963 7,588 172,552
株式の発行 3,150 3,714 △564 6,300 6,300
自己株式の取得 △53 △53 △53
所有者との取引額合計 3,150 3,714 － △53 △564 6,246 － 6,246
2018年９月30日時点の残高 429,615 381,522 811,271 △323 4,921 1,627,006 53,413 1,680,420
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日時点の残高 430,532 342,600 751,303 △323 △32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
会計方針の変更 △19,982 △19,982 △19,982
修正再表示後の残高 430,532 342,600 731,321 △323 △32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
四半期利益 101,257 101,257 10,536 111,793
その他の包括利益 622 622 622
四半期包括利益合計 － － 101,257 － 622 101,880 10,536 112,416
株式の発行 1,102 1,947 △845 2,205 2,205
自己株式の取得 △290 △52,251 △52,542 △52,542
所有者との取引額合計 1,102 1,657 － △52,251 △845 △50,337 － △50,337
2019年９月30日時点の残高 431,635 344,257 832,578 △52,575 △33,184 1,522,710 15,034 1,537,745
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 257,159 164,819
減価償却費及び償却費 21,007 71,953
減損損失 13,442 －
金融収益 △506 △1,511
金融費用 665 8,942
持分法による投資損益（△は益） 17,405 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△33,828 △72,671
（△は増加）
持分法で会計処理されている投資利益 △128,727 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 263 79
営業債務及びその他の債務の増減額
△52,359 △57,489
（△は減少）
その他 23,199 △18,369
小計 117,722 95,753
利息及び配当金の受取額 506 1,511
利息の支払額 △56 △7,671
法人所得税の還付額 － 15,440
法人所得税の支払額 △54,722 △22,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,449 82,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,007 △1,141
無形資産の取得による支出 △5,546 △3,718
その他の金融資産の売却、償還による収入 50,000 －
その他の金融資産の回収による収入 － 15,000
その他の金融資産の取得による支出 △90,000 △15,600
その他 629 8,042
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,923 2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,982 △190,593
長期借入れによる収入 － 200,000
リース負債の返済による支出 － △55,175
株式の発行による収入 6,300 2,205
自己株式の取得による支出 △53 △52,542
財務活動によるキャッシュ・フロー 264 △96,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,209 △11,050
現金及び現金同等物の期首残高 827,394 1,786,183
現金及び現金同等物の四半期末残高 812,185 1,775,133
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新設または改訂 規定の概要
IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナン
ス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデル
IFRS第16号リース
を使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリー
（2016年１月公表）
ス以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識
することが求められております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたは
リースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を
認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使
すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。
また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものと
して遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 117,880
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 117,424
短期リース費用として会計処理 △38
少額資産リース費用として会計処理 △1,836
リース期間を見直したことによるリース負債増加額 448,059
2019年４月１日現在のリース負債 563,609
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の期首の連結
財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円そ
れぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が
19,982千円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重
要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが55,175
千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報）
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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